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2019/01/10

都庁前通信 2019年1月10日号

F20190110_2

河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会
学習会

問い続けて
−教育・学校・教師と東京の教育−


  講師 渡部謙一さん (元都立高校校長)
  日時 2019年1月19日(土)17時45分開会(17時30分開場)
  場所 国分寺労政会館第3会議室
      国分寺市南町3-22-10 TEL 042-323-8515
  参加費 500円


 東京の「破壊的教育改革」が始まろうとする1995年に都立高校教頭になり、定年退職を前に2003年「10.23通達」後最初の卒業式で職務命令を出さざるを得なかったという元都立高校校長の渡部謙一さんをお招きします。渡部さんは職務命令を出してしまったことの贖罪の念から「君が代」不起立・不伴奏処分取消訴訟で陳述書を提出し証言台に立ったと言われます。
 そして、自らの教育理念を「教育は人間讃歌」、「『協働性』が教育活動の根源」であり「自由な議論なくして活力なし。納得なくして意欲なし。信頼なくして指導なし。尊敬なくして管理なし。」と語っています。子どもに対しても教員に対しても、「人格を持った人間」ではなく、「国家のための人材」としてしか見ない都の教育行政の悪辣さについて、渡部さんは校長職にあったからこそ見えたことも苦悩したことも多々あったのではないでしょうか。
 「10・23通達」発出から15年経った今、東京の「破壊的教育改革」は更にひどくなり、暗澹たる気持ちになります。しかし、どの時代に生きても、知り発見する喜びを持つ子どもたちに対し、私たちは教育行政を監視しただしていかねばなりません。渡部さんの言葉を借りれば、「東京都の『教育改革』の教育観、人間観に対して『それは子どもたちが[人間的に成長・発達することとどんな関係があるのか]と問い続けたい』…学校に教育行政の言葉ではなく、教育の言葉を取り戻すことこそ課題」です。
 渡部さんから東京の「破壊的教育改革」、ご自身の教育に対する考えと実践を話していただき、東京の教育について追求していきたいものです。

渡部謙一著:「東京の『教育改革』は何をもたらしたか」(高文研2011年)


12月13日都教委定例会傍聴報告

報告「児童・生徒を支援するためのガイドブック~
不登校への適切な対応に向けて~」の作成について
――机上の空論ではなく、具体的事実の検証を


 東京公立小中学校の不登校の子どもが1万人(1.3%ほどか)を超え増加傾向にあることから、「すべての教員が、不登校の要因や背景を正しく理解した上で、児童・生徒の状況に応じた適切な支援を行われるよう」ガイドブックを作成したとの報告(都教委HPに掲載)。今年度中に全校に配布するとのこと。
 ガイドブックの内容は、支援の段階を「未然防止」「早期支援」「長期化への対応」に分け、「未然防止」では、「不登校が生じない魅力ある学校づくり」を挙げる。教職員が主導して児童・生徒の「居場所づくり」をし、それを基に児童・生徒が主体的に取り組む活動を通して「きずなづくり」ができるよう、教職員は「場」や「機会」の設定をする。4月には「1日になるべく多くの児童・生徒に話し掛ける」、9月には「児童・生徒間の関係を注意深く見守る」など、当たり前と思われる支援例を列挙する。
 「早期支援」では、支援の対象となる児童・生徒の状況を把握した(アセスメント)上で、管理職・学年主任・スクールカウンセラー等による登校支援会議で情報の共有と支援の方向性を検討し、「登校支援シート」を作成して早期支援を開始する。状況に応じて、アセスメントの見直しや支援内容・方法の修正をする。アセスメントは「身体・健康面」「心理面」「社会・環境面」に分類して15項目を挙げ、例えば、「心理面」の「自己有用感」「自己肯定感」では「本人の良いところを多く見付け、言葉で伝えるよう心掛ける」などの支援例を列挙する。
 「長期化への対応」では、「本人や保護者とじっくり関わる」ことを組織的・計画的に行うとこを第一に挙げ、「本人や保護者と会えない・連絡が取れない場合は、直ちに子ども家庭支援センターや児童相談所等への通告を行うほか、警察などへの情報提供を行うなど」とする。
 
 教育委員から、「子どもだけでなく、教員の『居場所』も必要」、「登校支援シート」作成に関して「個人情報の流出に注意が必要」との発言があった。しかし、机上の空論でしかない感は否めない。
 1年間にわたるいじめによる不登校の後、今年8月末に自殺に追い込まれた八王子市立中学校の生徒の件では、保護者は学校に度々相談したが、学校は対処しなかったことが報じられた。前々回の定例会でいじめの案件が出された際にも今回のこの案件でも、実際に起きてしまった事実について考察する発言がなかったから。
 子どもからも教員からも、学校での「居場所」を奪ったのは都教委の管理主義・競走主義の施策だ。都教委は20年ほど前から、各学校が生徒や保護者の声に耳を傾け、職員会議で論議し決定し、教職員の総意で行ってきた協働の教育活動を壊し続けてきた。また、「魅力ある学校づくり」には全く意味のない書類の作成・提出や官製「研修」を次々に教員に指示し、子どもたちと向き合う時間を削り、学校行事や授業内容・進度までをも監視する。そしてそれを校長による人事評価で査定し、賃金に反映させる。そうなれば、学校に「居場所」がないと感じる教員が出る、仕事に対する意欲を保持できなくなるのは必然だ。校長も都教委による自身への評価を恐れて、「穏便に」済まそうとし、「いじめがあったとは知らなかった」とする。そのすべてが子どもたちの「居場所」を奪うのだ。八王子の件でも、こうした観点から考察すべきと思う。都教委がすべきことはこのことであって、ガイドブックの作成ではない。
 「子どもの教育が教師と子どもとの間の直接の人格的接触を通じ、その個性に応じて行われなければならない」(旭川学テ最高裁判決 1976年)。このことに、都教委は心血を注ぐべき。

通信へのリンク


2018/12/28

解雇させない会ニュースNo.67

Newsno67
newsno67.pdf」をダウンロード
解雇させない会ニュース一覧表
解雇させない会ニュース一覧表を作成してあります。
左側の赤いピンアイコンのリンク先を「お気に入り」に登録することをお薦めします。



2018/12/20

河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会 学習会

181213

河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会 学習会

問い続けて
−教育・学校・教師と東京の教育


講師 渡部謙一さん (元都立高校校長)
日時 2019年1月19日(土)17時45分開会(17時30分開場)
場所 国分寺労政会館第3会議室
    国分寺市南町3-22-10 TEL 042-323-8515
参加費 500円



 東京の「破壊的教育改革」が始まろうとする1995年に都立高校教頭になり、定年退職を前に2003年「10.23通達」後最初の卒業式で職務命令を出さざるを得なかったという元都立高校校長の渡部謙一さんをお招きします。渡部さんは職務命令を出してしまったことの贖罪の念から「君が代」不起立・不伴奏処分取消訴訟で陳述書を提出し証言台に立ったと言われます。
 そして、自らの教育理念を「教育は人間讃歌」、「『協働性』が教育活動の根源」であり「自由な議論なくして活力なし。納得なくして意欲なし。信頼なくして指導なし。尊敬なくして管理なし。」と語っています。子どもに対しても教員に対しても、「人格を持った人間」ではなく、「国家のための人材」としてしか見ない都の教育行政の悪辣さについて、渡部さんは校長職にあったからこそ見えたことも苦悩したことも多々あったのではないでしょうか。
 「10・23通達」発出から15年経った今、東京の「破壊的教育改革」は更にひどくなり、暗澹たる気持ちになります。しかし、どの時代に生きても、知り発見する喜びを持つ子どもたちに対し、私たちは教育行政を監視しただしていかねばなりません。渡部さんの言葉を借りれば、「東京都の『教育改革』の教育観、人間観に対して『それは子どもたちが[人間的に成長・発達することとどんな関係があるのか]と問い続けたい』…学校に教育行政の言葉ではなく、教育の言葉を取り戻すことこそ課題」です。
 渡部さんから東京の「破壊的教育改革」、ご自身の教育に対する考えと実践を話していただき、東京の教育について追求していきたいものです。

渡部謙一著:「東京の『教育改革』は何をもたらしたか」(高文研2011年)

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2018/12/13

都庁前通信 2018年12月13日号

F20181213

高校生の主張
ボランティアは学校主導より生徒の自主性に任せよ

 昨今、学校でのボランティア必修化の動きが進んでいる。任意の単位認定科目として設定するならばともかく、これを必修とするのは、事実上の強制だ。 そもそもボランティアの語源をしっているだろうか~「志願兵」という意味である。従って、「ボランティア」というのは、個人の自由意思により行われるべきものである。 つまり、昨今の「ボランティア」必修化の動きは、この原則に反する。だが残念なことに 「体験学習」と称して福祉施設や清掃活動、児童福祉事業等に労働力を無償で動員している「ボランティア」活動の実績がある。 本来、福祉施設や清掃活動、児童福祉等の労働力確保や弱者救済は行政の仕事である。これを財政難を理由に忌避しておきながら、純粋無垢な学徒を「ボランティア」の美名の下に動員するなど言語道断である。何の為に皆が税金を納めているのか行政にはよく考えてもらいたいものだ。 こんなことを書いていると、「お前は思いやりの心がないのかー!」などと激昂する人達がいるが、彼らは思いやりをはき違えているようにしか思えない。先にも述べたようにボランティアは個人が自主的に困っている人に手を差し伸べるものであり、半強制的に動員するものではない。あくまで「思いやり」は個人の自由だ。誰かが思いやりを強制することはあってはならない。 特に所属生徒に関して絶大な権力を行使できる学校当局が、これを強制するというのは、「現代の学徒動員」であり、「強制徴用」であると断じざるを得ない。また、進学評価に「ボランティア」活動が反映されることで立場の弱い生徒が学校当局から「進学が有利になる」と甘言で徴用される現状は大変不愉快だ。
 私は生徒の自己決定に基づくボランティアには大いに賛成だが、学校主導のボランティア活動は直ちに廃止すべきだと思う。学校当局がボランティア募集を行うのも不適当だ。ボランティアは本来の意味通り生徒の自主性に任せるべきで、強制もしくは事実上の強制があってはならない。高校生自身による事業のコーディネートを行う高校生の自主管理組織を作り、大人に干渉させることなく、本当のボランティアをやろうではないか。ボランティアは義務ではなく、権利だ。我々高校生発のボランティアをはじめるべきではないだろうか。

上記記事は電子版「YAMABUKI JOURNAL ONLINE」に掲載されている。
YAMABUKI JOURNAL は、2015年11月1日に都立新宿山吹高校新聞部編集局長・平松けんじさんによって創刊された校内新聞。同紙は学校の広報紙ではなくジャーナリズムを志向していたことで、教員から検閲や発禁・弾圧を受け、現在は学校公認の新聞部から独立して電子版「YAMABUKI JOURNAL ONLINE」で記事を配信しているとのこと。

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 この高校生が指摘するように、学校主導のボランティアはまさに「現代の学徒動員」である。東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた、都立高校生へのボランティアの強制・必修はあってはならない。都教委はこの高校生の主張・指摘にきちんと答えるべきだ。


11月22日都教委定例会傍聴報告

①都立高校改革推進計画・新実施計画(第二次)(案)の骨子について
―― すすむ「エリート」優遇教育

 1997年から2006年にわたる都立高校改革推進計画では目に見えるものとして、学区の廃止、進学指導重点校の指定やチャレンジスクール等の新設、夜間定時制閉課程等を行った。2012年から2021年にわたる都立高校改革推進計画では、国際高校の国際バカロレア認定コースや〇〇推進校・重点校等の指定、自己負担80万円で1年間の留学(年間200人)実現を「支援」する次世代リーダー育成道場、夜間定時制4校の閉課程 (廃止)等々、競争主義、「エリート」優遇・「ノンエリート」切り捨ての「改革」を行ってきた。
 この日の報告では、2019年度から2021年までの「新実施計画(第二次)」(案)の骨子が示された(都教委HPに掲載)。12月21日まで都民からパブリックコメントを募集し、2月に「新実施計画(第二次)」を策定するとのことだ。
 骨子は、「次代を担う社会的に自立した人間の育成(教育内容)」「生徒一人一人の能力を最大限に伸ばす学校づくりの推進(学校設置・課程改善等)」「質の高い教育を支えるための環境整備(教育諸条件)」を目標にすると言う。しかし、新国際高校の設置、小中高一貫校設置、中高一貫校の充実など「エリート」育成に偏った改革であり、・「弱者」に位置する生徒は切り捨てられていくのではないかという内容に思えてならない。一例を挙げれば、夜間定時制課程の閉課程には「チャレンジスクールでは代替にならない」とたくさんの都民から強い反対(=請願を含む)が寄せられてきたが、骨子はこうした都民の声には耳を貸すことなく、「チャレンジスクール・昼夜間定時制高校の充実」「一部の夜間定時制課程を閉課程」と「取組の方向」を記す。都民の声を受けて論議をし直した形跡は見られない。都教委にとっては、高校に行けない子どもが出てもいいということなのか、と思う。
 「オリンピック・パラリンピック教育の推進」の「ボランティアマインド」では、「すべての都立高校に『ボランティアサポートチーム』を編成し、各学校で組織的、計画的にボランティア活動が一層推進される仕組みを構築」するという。2020東京大会開催に疑問を持つ生徒にまでボランティア活動を強制してもいいのかの論議はなかったのか。
 「環境整備」に関して、「教員を目指す人で、優秀な人が減っている」との発言が2人の教育委員からあった。しかし、教育委員からも担当部長からも、なぜそうなってしまうのか、なぜ採用試験の倍率が高くならないのかと原因を追及する発言は今回もなかった。職員会議での発言を禁じられ、都教委の指示のままに動かされ、オーバーワークが常態化する現実に、現職教員だけでなく教職希望者も仕事に対する魅力を感じなくなっているのだ。解決策は、都教委が支配介入をやめて各学校の職員会議を最高決定機関に戻すこと、それ以外に解決策はない。

②SNSを活用した教育相談(試行)の結果について
――SNSではなく、身近な教員に相談したいと生徒が思える環境・教員の働き方が大事!

 8月25日から9月7日まで都立高校生を対象に、10回線1対1のチャット相談を行った。相談員は心理カウンセラー資格保有者。その結果、相談件数は315件、1件当たりの相談時間平均は88分、相談回数は1回が146人、2回が38人、4回以上が11人。相談内容は「友人関係」が73件で最多、「いじめ」についての相談は電話相談では一番多いが、今回は9件とのこと。
 結果として、「教育相談におけるSNSは有効」「対象者数に対する回線数はおおむね妥当」、次年度に向けては「福祉保健局や青少年・治安対策本部と連携したSNS相談体制の構築」「相談者に最後まで寄り添える対応の検討」を挙げた。
 SNSや電話相談を全面否定するものではないが、それ以前に、生徒と長い時間を過ごす教員たちが、生徒が相談したいと思える関係性を取り戻すことだ。生徒と過ごす時間的余裕が教員にあれば、教員は生徒と触れ合う中で異常に気づくことができ、生徒に向き合うことができる。生徒も安心して教員に悩みを打ち明け相談できる。相談員とは違って、その生徒の学級や友人関係も知る教員だから対応できることが大きい。教員定数を増やす、都教委がすべきはこのことだ。

通信へのリンク



2018/11/22

都庁前通信 2018年11月22日号

F20181122

八王子市中学生いじめ自殺に対して、学校は? 市教委・都教委は?

 八王子の中学生がいじめを苦に8月末に自殺したとの報道があったのは今月6日。
 両親によると、昨年8月、家族旅行のため部活動を休んだことを先輩からSNS上で非難された。その後、不登校となった。学校に相談したが、「当校に悪い子はいない」などと言われ、転校を促された。今春に市内の別の学校に転校してからも不登校が続いたという(朝日デジタル11月6日)。生徒の遺書には、「無視はつらい」「誰も助けてくれなかった」「学校に行きたかった」とあった。
 学校に行けなくなった生徒に対して、学校側が「いじめ」と認識したのは、生徒が死亡した後のこと。不登校が続く生徒に対して、教員たちは何も感じなかったのか。心配し、彼女と向き合おうとした教員はいなかったのか。
 この生徒の1年に及ぶ不登校は、いじめ防止対策推進法がいうところの「重大事態」そのものであった。校長をはじめとする教員たちは、いじめ防止について都教委による研修を受け、下記の組織的な取り組みをしてきたはずだ。なのに、なぜ、こうした事態を迎えてしまったのか!その点を都教委は考察すべきだ。

「第3期都教委いじめ対策委員会への諮問について」
――起きてしまった重大な現実から目を背けた「いじめ対策」

 折しも、八王子の件が報道された翌々日の8日の教育委員会定例会では、「第3期都教委いじめ対策委員会への諮問について」が議案とされていた。
 議案は、「都は2014年6月に『東京都いじめ防止対策推進条例』を制定して以降、都教委・地教委との緊密な連携の下、すべての公立学校において、校長をはじめとした教職員と保護者・地域住民・関係機関等が一体となり、組織的にいじめ防止等のための取り組みを推進してきた。都教委は、第2期都教委いじめ対策委員会から、見逃しがちな軽微ないじめの積極的な認知や、組織的対応を通して、多くのいじめを解消に導いてきた実績が明記された答申を得た。更に、いじめ防止に係る取り組みの推進状況の検証、評価及びいじめ防止等の対策を一層推進するための方策について諮問する。」というものだった。
 10月27日の定例会でも今回のこの提案でも指導部長は、「いじめ件数が増えているのは、軽微ないじめに対しても子どもも教員も問題にするようになったからであり、いじめ対策の成果」と言った。また、「いじめを根絶するために、いじめ調査を年に3回やり、教員研修もやっている。」とも言った。
 最悪最大の「重大事態」が起きたことを知りながら、よくもこのようなことを言ったものだ。議案を提案した指導部長からも教育委員からも、申し合わせたかのように、起きてしまった八王子の件に引き寄せての発言はなかった。心ある者ならば、避けて通ることはできないはず、と思うのだが。

 いじめ防止対策推進条例に則って研修やいじめ調査をしても、道徳を教科にしても、いじめは根絶できない。いじめの要因は強度のストレスに依るもの、そして、同調圧力だ。小学校1年生から5時間授業、ドリルができなければ居残り勉強。体力テストの平均値を上げるための練習等々、子どもたちは詰め込み・過剰な競争にさらされ続け、ストレスを溜めている。給食だけが食事という子どももいる。そして、「日の丸・君が代」の強制に見られる同調圧力、横並び、異端分子の排除。
 この状況から子どもたちを解放し、子どもたちが学校で安心して暮らし、ゆったりと勉強ができる環境をつくることがいじめの解決につながるのではないか。生徒は遺書に、「もっと不登校にやさしい世界だったら」と書いていた。寛容さが学校からなくなったのは、上記したことに加え、都教委の教員に対する管理・評価や残業しなければ成り立たない働かせ方が大きく影響していると思う。時間をかけて生徒に向き合う精神的・時間的余裕が教員になく、その結果、教員たちから感じたり考えたりする感性がなくなっているのではないか。また、校長による業績評価(勤務評定)が悪くならないよう、見て見ぬふりをしたり、通り一遍の「指導」で済まそうとしたりしているのではないか。「悪は思考停止から始まる」(アンナ・ハーレント)のだ。教員に余裕があれば、学校空間がゆるやかになり、子どもたちも寛容になれる。
 都教委が、指示命令で教職員を動かす学校運営をやめ、かつてのように職員会議を最高決定機関とする学校運営に戻せば、教職員は働きがいを取り戻し、学校に自由な空気が流れるようになることは間違いない。一人ひとりの子どもに目を向ける余裕も出てくる。また、そうすることが子どもたちの自立的人格形成を促し、いじめ根絶につながると、体験を通して思う。


11月8日都教委定例会傍聴報告 他、2点について

②「英語『話すこと』の評価に関するフィージビリティ調査の実施について」

 フィージビリティとは実現可能性、フィージビリティ調査は事業の実現可能性を検証すること、という。都教委はなぜ誰もに理解できる日本語ではなく、カタカナ文字を使うのか。
 来年度の都立高入試から英語は「話すこと」の評価を導入することになった。そこで、設問や評価のあり方、実施・運営方法等について検証するために、都内公立中8校に在籍する3年生を対象に、8月末から9月にかけてテストを実施したとの報告。問題なく実施できたとのことだった。
 各教育委員からは、「表現方法はいろいろあるので、相手に伝えられたかが大事なこと。表現によって採点に違いが出ないように。」「裕福な家庭の子どもは英語に接する機会が多い中、家庭環境によって受験する生徒たちに不利が出ないように。」「機器によるトラブルが起きないように。」「時間と手間をかけてまでやるべきことなのか。撤退も考えてもいいかも。」など、批判ともとれる発言があったが、承認となった。都立高入試では、これまでも採点ミスが続出したことを考えれば、「話すこと」の評価では、採点ミスの急増は必至。都教委はその点をどう考えているのか、理解できない。

③「『学びの基盤』プロジェクトの設置について」

 高校生の「読解力の向上、自ら学ぶ力を高めることを通して、将来、社会人として自立できる力を育成する」。このことを目的に、「社会生活を送る上で最低限必要となる読解力を高める教育プログラム」を検討する「読解力ワーキンググループ」と、「生徒の多様性に着目し、その生徒に合った学び方で基礎学力を高める教育プログラム」を検討する「自ら学ぶワーキンググループ」を設け、有識者を含めた検討委員会をつくる。11月19日に第1回を開催する。また、研究協力校を指定するとの報告だった。
 都教委は、「日の丸・君が代」をはじめとして、自分の頭で考えさせずに指示命令に従うことを教え込み、子どもたちから自己決定権を奪っておきながら、「自ら学ぶ力」「自立できる力」なんて、恥ずかしげもなくよく言えたものだ。本末転倒も甚だしい。「自ら学ぶ力」「自立できる力」というのであれば、まずは、「日の丸・君が代」を含めて卒業式・入学式を子どもたちに返上すべきだ。返上すれば、子どもたちは知恵と力を寄せ合い企画・実行する。その過程で、「自ら学ぶ力」や「自立できる力」は十分に身につけていくものだ。このことこそが本来の学校教育である。
 高校入試の英語の評価もこの件もそうだが、都教委は次々に新企画を打ち出すが、それは、企画担当役職員の評価・出世につながるということなのかと疑りたくもなる。

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2018/11/08

都庁前通信 2018年11月8日号

F20181108

パラスポーツで算数を学ぶ とは?!


 渋谷区の小学校6年生は、2020東京パラリンピックの全22競技を入れた算数ドリルを配布された。4月に使い始めた上巻の五輪版に続く下巻という。東京五輪・パラリンピック組織委員会と、有志の教員たちが作成したとのことで、来年度は都内全域に対象を広げる予定とのこと(10月23日付東京新聞夕刊)。
 これは、戦中の教育を彷彿させる。例えば、当時の算数教科書は、「50m おきに日の丸をあげるとすれば、500メートルの距離では何本の日の丸が必要になるか」という具合に、子どもたちに「愛国」を意識させる教科書だった。
 2020東京オリンピック・パラリンピックに反対と考える子どもたちにも、算数まで使って、オリ・パラ最高との考えを刷り込むことにほかならない。思想良心の自由は子どもたちにも保障しなければならないとの認識が都教委には欠けているのではないか。

東京朝鮮学校無償化裁判 不当判決



 朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法だと東京朝鮮学校高級部の卒業生61人が国に損害賠償を求めた裁判で、東京高裁は10月30日、一審に続き原告の控訴を棄却した。
 2010年に、どの子も高校教育(アメリカンスクールや中華学校、韓国学校などの各種学校を含む)を無償で受けられるようにと高校無償化法が成立し、朝鮮高校も含め予算概算要求までしていた。しかし安倍政権になって2013年2月、文科省は、朝鮮学校について「北朝鮮や朝鮮総連との密接な関係が疑われ、就学支援金が授業料に充てられないことが懸念される」として無償化から除外した。
 2010年4月から実施されている高校無償化制度は、家庭の状況に関わらず、全ての子どもが安心して勉学に打ち込める社会を築くため教育の機会均等を確保するという趣旨だ。北朝鮮のとの関係等々―事実関係も確かめていない-は子どもたちの教育を受ける権利とは関係ないことだ。
 全国で訴訟になった5件のうち、大阪地裁判決は「(無償化除外は)政治的意見に基づいており、教育の機会均等の確保をうたった無償化法の趣旨に反している」と、処分を取り消し、国に無償化の義務づけを命じた(控訴審では逆転敗訴)。卒業生の声に耳を傾けた、まっとうなこの判決理由を広めたい。
 なお、国連の人権差別撤廃委員会は日本政府に対して朝鮮学校を無償化の対象から外すことは、「差別的な扱い」であるとして排除勧告(2010年3月)をしている。



10月25日都教委定例会傍聴報告
■傍聴者への上から目線■


 26日東京新聞朝刊は、「いじめ72%増の3万854件」「不登校は最多1万1988人」の見出しで、都内公立小中の実態報告(文科省調査)を大きく報じている。25日の定例会では非公開議題とされたのに、都教委HPを開くと、この報告(25日)が掲載されている。

○ いじめの認知件数は、前年度と比べ12,893件増加し、31,049件。全ての校種で増加した。3月31日時点のいじめの解消率は87.0%。前年度と比べ、小学校、中学校、高等学校で低下し、特別支援学校で上昇している。
○ 小・中学校における長期欠席者のうち、不登校児童・生徒数は小学校 3,226人、中学校8,762人。前年度より小学校で282人、中学校で320人増加した。不登校出現率は小学校0.56%、中学校3.78%で、小・中学校ともに上昇している。一方、学校復帰率は小学校25.6%、中学校20.1%と、小・中学校ともに低下している。

 都教委はこの報告をなぜ、非公開議題にしたのか。非公開議題にできるのは、「人事に関する事件その他の事件について、教育長又は委員の発議により、出席した教育長及び委員の三分の二以上の多数で議決したとき」(東京都教育委員会会議規則)となっている。そのいずれに該当する議題なのかが不可解だったので、都教委に電話を入れた。
 「文科省が公開日時を25日17時(以降)と言ったので、非公開議題にした」のだという。「疑問に思った傍聴者は私だけでない。なぜ、その説明をしなかったのか。そうした運営が問題だ」と言うと、「教育情報課(都民の声を聞く部署)に要望として伝えます」。筆者は「教育情報課が苦情等を報告するのは半年先。すぐに直接、教育長等に報告してほしい」と言って、電話を置いた。
 教育委員が定例会を欠席しても開始時刻が遅れても、司会進行を担当する教育長はいつも何の説明もしない。傍聴者がそれを訊けば、「妨害発言」だとして傍聴券を奪ってきた。今回も、非公開にする理由を知りたかったけれど、傍聴権を奪われるから、筆者は声に出さなかったのだ。「傍聴をさせてやっている」という上から目線意識が全ての教育委員にあるとしか思えない。

■今年度『児童・生徒の学力向上を図るための調査』及び『全国学力・学習状況調査』の結果について■

 『児童・生徒の学力向上を図るための調査』(都学力テスト)の結果からわかることとして都教委は次を挙げる。

①「学力の定着が図られている問題例」として、小5算数「10-3✕2」の正答率は88.6%。平成25年度の正答率78.2%と比較し改善が図られている。
②「定着が不十分な問題例」として、中2数学「底面積と高さがそれぞれ等しい円柱と円錐があります。この時、円柱の体積は円錐の体積の何倍になるか答えなさい。」の正解「3」の解答は57.3%、「三分の一」と解答したのが7.7%。「文章から基準となるものを捉えることに課題がある」と結論付ける。
③授業が「よく分かる」「どちらかといえば分かる」と回答した児童・生徒の割合は、小学校において高い状態を維持し、中学校においても増加傾向にある。
④学校質問紙調査、「授業の最後に学習したことを振り返る活動を行った学校と行わなかった学校」との児童・生徒の正解率の差は拡大した。「よく行った」と「あまり行っていない」との差は、小5国語で4.9、算数で7.0%(点)など。

 他方、学力テストの弊害については見ようとしない。
 全国学力テスト(小6、中3 2007年度から)に先立つ2004年度から都教委は都独自の学力テスト(小5、中2)を行ってきた。1960年代に行われた全国学力テストでは、学校や地域間の競争が過熱し、不正行為も起きたことから、文部省は1964年をもって悉皆調査を中止した経過がある。都学力テストにおいても、足立区では区教委あげての不正行為が起きた(05年1月)。
 点数の取れない子どもについては休ませてほしいと保護者に要請したり、学力テストの採点から点数の取れない児童3人を外したり、試験監督中に教師が机を叩いて児童に誤答を教えるなど、学校ぐるみで成績を上げるための不正行為や、過去問を使った対策をとった。さらに、区教委は校長会で、問題を事前に配布していた。この不正が発覚したのは、一般教員からではなく保護者からの告発によるものであった(06年7月)。また、これに対する都教委の追及は、なかったに等しい。
 この不正行為に反省し学ぶことなく、都教委は学力テストを続け、更には各区市町村教委が独自の学力テストまで行っている。競争に煽られるのは、子どもと教員たちだ。競争の過熱ぶりも、上記した「不登校」の児童・生徒の増加と関連しないだろうか。点数の結果よりも、学校に子どもの居場所がなくならないようにするにはどうすればいいかを教育委員たちは論じてもらいたい。

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2018/10/25

都庁前通信 2018年10月25日号

F20181025

柴山昌彦文科大臣、就任早々に教育勅語を賛美
――進んで戦場に行く子どもたちをつくりたいのか――

 柴山文相は教育勅語について、「現代風に解釈され、あるいはアレンジした形で、道徳などに使うことができる分野というのは十分にある。普遍性をもっている部分がみてとれる」と発言。使える部分として「同胞を大切にするとか、国際的な協調を重んじるとか、基本的な記載内容」を挙げた。
 森友学園の塚本幼稚園が園児に教育勅語を暗唱させていたことが問題視された17年3月、安倍内閣は「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導」を不適切とした一方で、「憲法や教育基本法等に反しない形で教材として用いることまでは否定されることではない」という答弁書を閣議決定した。
 教育研究者でつくる17の学会は、昨年6月に「政府は教育勅語には普遍的な価値が含まれており、憲法に反しないかぎり肯定的に扱うことも容認されるとしているが、戦前・戦中は国民を排外主義的、軍国主義的愛国心に導くことに使われた。肯定的に扱う余地は全くない」、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本理念とする日本国憲法とは相いれない」と述べて、批判的な歴史的資料として用いる場合を除き教育勅語の使用禁止を改めて確認するよう求めた。
 教育勅語は、1890年に明治天皇が、「日本人としてどうあるべきか」を子どものころから教えるため「臣民」に下した天皇の言葉・文書。その核心は、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ(何かが起きた場合はすみやかに勇気を出して天皇のためにつくせ)」、すなわち、「国の非常時には天皇のために命を懸けよ」という意味だ。天皇を頂点とする国家主義の思想である。
 したがって、天皇主権ではなくなった戦後の1948年に、衆参両院が教育勅語の排除・失効を決議したのだ。当時の森戸辰男文部相は「教育勅語は明治憲法を思想的背景としており、その基調において新憲法の精神に合致しがたい」と、国会で答弁した。
 「兄弟ニ友ニ夫婦相和シ」など「いい内容がある」と発言するなどして、戦前回帰を目指す国会議員は稲田朋美防衛相(17.3.21)をはじめ、多数存在する。柴山文相や稲田元防衛相(現筆頭副幹事長)など、安倍首相の側近は、道徳を教科化し教育勅語も使って、お国のために戦争に行く子どもたちをつくろうとしているのだ。



10月11日都教委定例会傍聴報告
生徒・保護者の声置き去りに夜間定時制の廃止すすむ

①「来年度都立高校の 1 年生募集人員等について」及び「請願について」
 都教委は「都立高校改革推進計画・新実施計画」(2016年2月策定)に基づき16年2月12日の定例会で、夜間定時制高校(小山台、雪谷、江北、立川)の閉課程を決め、17年度で雪谷高校夜間定時制を閉課程とした。そして今回、今年度で江北高校定時制を閉課程とするという提案をした。夜間定時制課程を潰して、替わりにチャレンジスクールや昼夜間定時制高校の募集を増やすことを都教委は方針としている。
 「都立江北高校定時制の存続を求める会」から出されていた「都立江北高校定時制の募集停止の決定を拙速に行わないことを求める請願」の請願理由には、「夜間定時制は『学びのセーフティネット』であること」

「チャレンジスクールとは性質が異なり代替できないこと」等が挙げられている。切実な要求だ。
 対する都教委の回答は、「夜間定時制の第一次募集の応募者数は、平成28年度は912人、平成29年度は799人、平成30年度は794人と減少」「江北高校定時制課程への入学者数は、平成28年度は30人、平成29年度は27人、平成 30年度は13人と年々減少し、募集人員に対する在籍生徒数の割合も…他の夜間定時制高校と比較し低い」。したがって、「生徒や保護者のニーズに応えるため、昼夜間定時制とチャレンジスクールの夜間部の規模拡大やチャレンジスクールの新設を行う」「閉課程に当たっては周辺の夜間定時制課程において受け入れていく」というもの。
 都教委が「周辺の夜間定時制課程」としてあげた8校の一つ、江戸川高校までは公的交通機関を使って1時間かかる。「生徒や保護者のニーズに応える」と言いながら、請願に向き合おうとする誠意はまったく感じられなかった。教育委員からも、請願に賛成する意見はなかった。15歳の子ども全員に、学びの場を保障することは教育行政の責務であることを忘れてはいまいか。

 傍聴していた、都立定時制高校で働く非正規教育労働者は次のように言った。
◇江北(定)は31年度(2019年度)の生徒募集が停止された。閉課程に一歩進めてしまった。
◇今回、立川(定)と小山台(定)の募集停止は免れたが、《新実施計画》の閉課程方針は変更されていない。
従って、2020年度以降の生徒募集停止が強行される可能性があり、許されない。

②幼・小の一層の円滑な接続を図るための教育課程の研究・開発委員会中間報告について
 「小学校教育の現状と今後の在り方検討委員会」の提言(17年12月14日)を受け、18年3月22日の定例会で「研究・開発委員会」を設置し、モデル地区に指定した荒川区のモデル校(公立幼稚園1園・公立小学校1校)で実践・検証する(2021年度)ことが決定された。この委員会で「5歳児から小学校低学年をひとまとまりにした教育課程の方向性」を検討し、その結果を教育課程や教材・教具等の開発へ反映できるように報告をまとめるとのこと。
 中間報告では――。「研究・開発する教育課程の方向性」に関連して、「指導する内容」は「『思考力、判断力、表現力等』『学びに向かう力、人間性等』について、すべての保育・教育活動を通してスパイラルに育む。」等を挙げる。
 「研究・開発する教育課程に応じた環境」づくりとして、ひとつの教室内に一斉学習の場、個別・グループ活動の場を設ける(「学びの部屋(仮)」という)。指導内容・時期に応じた教材・教具の開発を検討する等。今後は、「幼児・児童の学習や生活等に関して実態調査を行い、学びに向かう力、興味・関心等について把握する」「研究・開発した教育課程の成果を都内の各自治体及び就学前施設・小学校に提供し、広くその成果を発信する」とのこと。
 荒川区のモデル校は小学校と幼稚園が同じ敷地にあるという。モデル校1校に限って幼小の授業を行うことはできても、東京の全公立学校で行うことはむずかしいはず。さすがに教育委員からは、「保育園の場合はどうするか、無理がある」「前倒しにならないよう」「結果ありきでなく、成果を検討してほしい」などの発言があった。しかし、中止を求める発言はなかった。
 文科省が保・幼・小連携の方針を打ち出したのは、「幼稚園教育要領」及び「保育所指導指針」を改定し3歳児以上の幼児に「国旗・国歌に親しむ」ことを教えるとしたことと関係があるとしか考えられない。

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2018/10/15

都庁前通信 2018年10月11日号

F20181011
 「辺野古新基地建設はさせない」。沖縄の人々の強い思いが玉城デニー県知事を生んだ。この結果に対し、政府は「早期に辺野古への移設と普天間基地の返還を実現したい考え方に変わりはない」(菅官房長官)と、沖縄への米軍基地の押しつけをやめようとはしない。民意を汲み上げ実現させるのが政治であり、地方自治であるのに、安倍政権はそのことを全く理解しない。
 米軍基地があるために起こる、沖縄での度重なる米軍機事故や暴行傷害事件に対して本土の「国民」は沈黙していていいのか、問わねばならない。
 今月1日、横田にもオスプレイが配備された。沈黙を破り、反対の声を大きく上げよう。

「オリンピック・パラリンピック学習読本」に嘘の記述
「五輪読本」裁判、本日14時~ 東京地裁526号法廷にて

 東京の小学4年生から高校生までの児童・生徒に、都教委は2016年度から「オリンピック・パラリンピック学習読本」(「五輪読本」)や「オリンピック・パラリンピック学習ノート」を配り、公立学校には年間35時間のオリンピック・パラリンピック学習を課している。同「読本」には、国際オリンピック委員会(IOC)が定めているIOC憲章に明確に違反する嘘の記述があり、それを訂正するよう高嶋伸欣・琉球大名誉教授ら(都教委を訴える会:共同代表)が指摘してきたが、都教委は訂正を拒んできた。そこで、高嶋名誉教授らは裁判に訴えている。
 嘘の記述とは、小学校編の「世界のマナー」と題した節で「国旗と国歌」という小見出しをつけ、「オリンピック・パラリンピックでは、開会式で選手たちが自国の国旗を先頭に行進します。表彰式では、優勝した選手の国の国旗をかかげ、国歌を演奏します」「表彰式の国旗けいようでは、国歌が流されます」「国歌とともに国旗がけいようされます」の「国旗」「国歌」。
 IOC憲章は、「オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない」と規定し、それに沿って 1980 年、「選手団が使う旗と歌は(国旗・国歌ではなく)選手団が登録した旗と歌」と追加規定した。それによって、中華民国(台湾)は国旗でなく、大会組織委員会に登録して、台湾の人々が好む梅の花をデザインした旗を用いている。リオでは難民選手団が、ピヨンチャンではロシア選手団がオリンピック旗で入場したことは記憶に新しい。日本の選手団は「日の丸」「君が代」を選手団の旗、歌として登録したに過ぎない。
 IOC憲章を知りながらなぜ、都教委は嘘を子どもたちに教えるのだろうか。嘘を使ってまで、「愛国心」を刷り込もうとするのか。

◆ 調布市主催のコンサートで中学生らも登壇し「君が代」起立・斉唱

 調布市が東京2020公認プログラム(東京五輪大会に向けた文化プログラム事業)として7月16日に主催した、ソプラノ歌手・新藤昌子氏と世界の国旗研究協会理事長兼会長・吹浦忠正氏による、「世界の国旗・国歌学ぼう!聴こう!歌おう!@調布」と題するコンサートで起きたこと。市側との企画段階で、新藤氏が「親交のある市立5中合唱部顧問の音楽科女性教員」に声をかけたため、5中合唱部生徒約100名も参加した。意見の分かれる問題である「君が代」に生徒たちを動員したことに対し、市民らが抗議。市・生活文化スポーツ部オリパラ担当部長は「今回の開催に際し、様々なご意見があったので、今後はことさら国旗・国歌のみ取り上げる形でなく、より良い形を検討していく」と答えたという(『週刊新社会』2018年8月21日号)。 声があがってよかった。
 オリンピックを利用して、「愛国心」の刷り込みがされることに警戒していかねば、と思う。


9月13日都教委定例会傍聴報告
校長の約半数が学習指導要領を超える性教育を求めている

 8月に都内全中学校の校長を対象に都教委は「性教育(中学校)の実施状況調査」を行った。そこでは約半数(46%)の校長が「学習指導要領に示されていない内容を指導することも必要だと思う」と回答した。
 また、「避妊法や人工妊娠中絶等、学習指導要領に示されていない内容を授業で指導している(する予定である)」学校が9%(55校)にのぼる。都教委の学校支配が強い中で、この数字は大きな意味を持つ。
「・指導している内容は、避妊法、人工妊娠中絶、コンドームの利用、性交、望まない妊娠
 ・指導している理由は、

様々な情報が氾濫している状況で、情報を選択するための正しい知識を身につけさせることが必要なため。/性感染症を教える中で、知っておいたほうがよいため。/命の大切さを知り、望まない妊娠をさせないため。」と回答を寄せている。


 3月の文教委員会で古賀自民党都議会議員が足立区中学校の性教育を問題視したことに便乗して、都教委は4月26日の定例会で学習指導要領を超えた性教育について次のような見解と今後の対応を発表した。
 「『性交』『避妊』『人工中絶』といった中学校学習指導要領保健体育にないことばを使った授業は不適切。保護者の理解を必ずしも十分得ないまま授業が実施されていた。」今後は、「学習指導要領を基本とする。すべてを集団指導で教えるのではなく、集団指導で教えるべき内容と個別指導で教えるべき内容を明確にする。学習指導要領を超える内容を指導する場合には、事前に学習指導案を保護者に説明し、保護者の理解・了解を得た生徒を対象に個別指導を実施するなど」とした。
 都教委の方針に合わない授業を止めさせるために、こうした「今後の対応」を出したのではないのか。
 なお、この都教委の「不適切」見解に対して、北村教育委員から「現場では萎縮せず、取り組んでほしい」との発言はあったものの、北村教育委員を含め教育委員からは、「保護者の理解・了解を得た生徒を対象に個別指導を実施する」ことに賛成する発言が相次いだ。
 しかし、現場の校長たちの約半数は上記した調査結果の通り、「『性交』『避妊』『人工中絶』といった学習指導要領にない言葉を使った授業」の必要性を感じている。もちろん生徒全員を対象に、である。性に関する情報が氾濫する中で、子どもたちを守っていくためには性に関する正しい知識を学ぶ機会はすべての子どもに必要だ。
 この数字の重みを都教委は受け止めなければいけない。受け止めて、4月26日に出した都教委見解を撤回し、10代の実態に即した性教育のあり方を真剣に検討するべきだ。

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ブログ更新再開のお知らせ

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ブログ更新を再開します。

ご迷惑をおかけしました。



2018/10/04

ブログ更新休止のお知らせ

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ブログ担当がしばらく不在となるため

更新をお休みさせていただきます。

更新再開は10月15日以降となる予定です。

ご迷惑をおかけします。

 

2018/09/21

解雇させない会ニュースNo.66

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解雇させない会ニュース一覧表
解雇させない会ニュース一覧表を作成してあります。
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2018/09/13

都庁前通信 2018年9月13日号

F20180913

ここでも文書改ざんが?

都教委は裁判で嘘の陳述書を校長に出させている?

■根津「君が代」不起立処分取消訴訟で

 当会の河原井・根津の2008年「君が代」不起立処分取消訴訟(根津は南大沢学園養護学校在職)において、根津が2004,5年に在職した立川二中のF校長(当時)が都側証人として陳述書を出し、7月12日に尋問に立った。
 2008年の根津停職6月処分では、処分理由に①「君が代」不起立だけでなく、②「日の丸・君が代強制反対」等のロゴの入った衣服を日常の仕事の中で着用したことが挙げられていた。そこで根津は、「これまでも何年にもわたりこの衣服を着用してきたが、着用を禁止したのは南大沢学園のO校長だけ。」と主張してきたところ、都はF校長の陳述書を出してきました(昨年12月)。「平成17年の6月頃着てきたので、始業前に注意したところ、脱ぐか上に羽織るかした。それ以降、一度も着てこなかった。だから(処分のための)事故報告をあげなかったのだ。」というもので、800字ほどのものでした。
 7月12日の尋問では、F校長は陳述書に書かれた「平成17年の6月頃」ではなく、「平成16年春の運動会の朝練習の時に着用した」と証言。こちらの代理人が質すと、「都教委と面談した上で都教委が案文を作り、それを私が修正して署名捺印した」、修正した点は半年前のことなのに、「覚えていない」という、辻褄の合わない証言でした。
 〈着用を禁止したのは南大沢学園の校長だけ、と根津は言うが、立川二中のF校長も一度注意をして、着用を続ければ事故報告をあげるつもりだった〉というストーリーにするために、都教委はF校長に都教委が作成した陳述書に署名押印させたのでした。

■すでに他の裁判で

 都立高校の教員が懲戒免職(2014年)の取り消しと損害賠償を求めた裁判で、その高校の校長は「相賀管理主事から陳述書の原稿が送られてきて署名押印して提出するよう指示された。内容は事実に反し、教諭に極めて不利になる内容だった。」が、「虚偽の陳述書を提出しなければならない現実に、心を痛めたが、指示に従わないと進退問題にまで発展し、不利益を避けるように提出してしまった。保身のために出した陳述書が裁判で使われ、教諭の人生を台無しにしたらと後悔の念が積もり、新たに陳述書を書き直して提出しようと決心した。」と、事実を書いた陳述書を再提出したということです。(2015年6月19日号「週刊金曜日」) 都教委が作成した陳述書に署名押印させられたのは立川二中のF校長だけではなかったのです。
 この教員の処分は取り消されました。

■上意下達の思考が招いたこと 

 F校長は、根津停職6月処分の適法性を立証するのに自分が使われていることを認識しているのだろうか。根津の処分よりも、自身の保身(K市教育相談所 非常勤教授)を優先させたのか。いや、都教委から指示されたら、組織人として判断することなく従うということなのか。そんなことを考えながら証言するF校長を観察していました。在職中の根津の印象では、F校長は「君が代」不起立の報告はあげるけれど、差別的な人ではありませんでした。しかし、そうした人でも、上から指示されれば考えずに従ってしまうということでしょう。
 国会中継で繰り広げられる官僚や閣僚も、これと同じです。私たちはだからこそ、指示命令に考えずに従う人間を学校教育がつくってはいけない、事実をもとに自分の頭で考え判断する子どもに育ってほしいと考え、「日の丸・君が代」の強制に反対してきたのです。(根津)



8月23日総合教育会議傍聴報告


午前中は総合教育会議、午後が定例会でした。総合教育会議の報告をします。

■「母語がしっかりする前に慌てて英語をしなくていい」

 今年度総合教育会議はこの日が第1回目。「これからの時代に必要な『読解力』を育てる』という議題で、2011年度から「ロボットは東大に入れるかプロジェクト」を立ち上げ、調査研究をしてきたという新井紀子教授(国立情報学研究所、(社)教育のための科学研究所)が「AI 時代を生きるための『読解力』とは」と題して講演。その後、淵江高校数学科の主任教諭と江戸川高校の国語科教員から短い報告があった。
 新井教授の話は――。AI は、意味は理解できないが、キーワードを上手くたくさん入れれば、「よく当たる」こともある。一方、意味がわかるはずの高校生が、意味のわからない AI に敗れるのはなぜかを、文章題の質問に答えさせることで調査した結果、

① 正答率(読解力)と偏差値とは相関関係にある。
② 就学援助(金受給)とは強い負の相関関係にある。(筆者注:援助金を受けている家庭の子どもは正答率が低い) 
③ 中学生は学年が上がるごとに読解能力が上がるが、高校生は上がっているとは言いがたい。

 とのこと。
 この調査結果から新井教授が導き出した結論は、
「教科書が読めない→予習も復習もできない。貧困下でも塾に通わなければならない→AIに職を奪われる、新しい職種に移動できない→労働力不足なのに失業や非正規雇用が増大→格差拡大、内需低下、人口がさらに減少」 したがって、「中学を卒業するまでに、教科書を読めるようにすることが公教育の最重要課題」とのこと。
 すべての子どもたちに基礎的な読解力を身につけさせる大切さは貴重な指摘だが、それでも現在のような多人数学級で英語・道徳・プログラミングと詰め込まれ、部活に参加、はてはオリンピックのボランティアにかり出されるゆとりのない学校生活では、結局、子どもの家庭環境が読解力獲得の差を生み出すのではないだろうか。そうした読解力の差が子どもたちの将来をストレートに左右するとしたら問題だが、この点はどう考えているのだろうか。 
 講義の後、小池都知事や教育委員から質問ややりとりがあった。その中から幾つかを挙げる。

小池知事︰東京は英語教育を早期から行なっている。幼いときから英語をやると、読解力がなくなるか。
新井︰母語がしっかりする前に慌てて英語をしなくていいのでは。英語を使いたいのであれば、音声翻訳が使える。
小池知事︰プログラミング教育も東京では早期にやっているが、それも良くないのか。
新井︰プログラミング教育をイベント的に年に何回かしても成果はない。プログラミングの基本は、定義をよく読むこと。
宮崎教育委員︰英語よりも母語のマスターが先だ。
 
 学習指導要領の改定に伴い、今年度から3,4年生が英語活動を、2020年度から5,6年生は英語が教科化される。都教委は全国に先駆けて英語教育に力を入れ、多大な金をつぎ込んで、英語村・体験型英語学習施設「TOKYO GLOBAL GATEWAY」を今月6日に開業させた。宮崎教育委員も他の教育委員も、英語教育に反対する発言を定例会の場でしてはこなかった。教育委員会定例会での発言とは異なった、ここでの宮崎教育委員の発言の趣旨は何だったのか。
 新井教授の発言を受けて、都教委は英語教育を再考する用意はあるか。

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2018/08/23

都庁前通信 2018年8月23日号

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歴史を隠ぺいする小池都知事
今年も関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断る



 小池都知事は昨年に引き続き今年も、関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式に追悼文を送付してほしいという市民団体の要請を断った。断った表向きの理由は「毎年9月と3月に都慰霊堂で開かれる大法要で、関東大震災と先の大戦で亡くなられたすべての方々へ都知事として哀悼の意を評している。このため昨年度から、個別の追悼文を差し控えることにした。今年も昨年と同様にする。」「大震災で亡くなられた方、それに続いてさまざまな事情で亡くなられた方を、むしろ区別せず、慰霊する気持ちをまとめている」とのこと。
 小池都知事のこの行為は、震災による死と虐殺による死を同一視し、日本が行った朝鮮人虐殺の歴史的事実を消そうとするものであり、また、ヘイトスピーチを容認し助長するものだ。都知事になる前には「日本会議国会議員懇談会」の副会長でもあり、「東京に核ミサイルを」などの言辞を弄した小池都知事の極右思想からの行為だ。強く反省を求める。

◇9月1日11:00~墨田区横綱町公園に集まろう
関東大震災95年 朝鮮人犠牲者追悼式典(両国駅下車10分)


都教委作成の「江戸から東京へ」も歴史を隠ぺいする


 都教委作成の高校日本史副読本(だが、日本史教科書の代替としても使用)「江戸から東京へ」は、関東大震災時直後に起きた朝鮮人虐殺に関する記述から「虐殺」の文言を2013年度版から削除修正している。
 「大震災の混乱のなかで数多くの朝鮮人が虐殺されたことを悼み、(1973年に碑が)立てられた」と書いた12年度版を、13年度版では「碑には、大震災の混乱のなかで、『朝鮮人の尊い命が奪われました』と記されている」と変えた。市民が悼んだ事実も消している。
 碑に書かれていることばは「一九二三年九月発生した関東大震災の混乱のなかで、あやまった策動と流言蜚語のため六千余名にのぼる朝鮮人が尊い生命を奪われました」である。都合よく碑文を利用して、事実を隠ぺいし、高校生に虚偽の歴史を教え込む行為だ。
 自国が行った誤った歴史の事実を反省し、後世に伝えていくことは、再び日本が戦争をし、我が子を兵隊に送りだすことを止めるために必須のことである。
 教育委員諸氏は「江戸から東京へ」が2013年度版からこうした書き換えをした事実を知っているのだろうか。




7月26日都教委定例会傍聴報告
来年度使用の中学校道徳教科書を投票のみで採択 
~一言の意見表明、意見交換もなく~


 指導部長が「検定済み教科書発行者一覧の中から投票を」と提案し、それが承認されたところで、直ちに投票に入った。数分で投票が終わると、担当職員がそれを回収し、別室で集計作業。結果の発表となった。
 採択に先立ち3通の請願書が出されていたが、今回もそれに対して論議された形跡はない。憲法16条が保障する請願権を都教委は反故にしている。請願の趣旨は4点。「①採択にあたっては、政治的圧力や思惑を排し、学校現場の意見を十分に尊重して採択すること ②それぞれの学校が最もふさわしいとして要望した教科書を採択すること ③特に問題が各方面から指摘されている「日本教科書」の教科書は、採択しないこと ④他県のように、教育委員会で直接この請願趣旨が述べられるようにすることを求める。少なくとも、事務局止まりではなくこの請願が、教育委員の皆様に伝えられ、委員会で議論し、回答されることを求める。」
 請願内容はまさに是。しかし、これについて論議を提起する教育委員は一人もいなかった。

 採択は次の通り(かっこ内は投票結果)。

白鷗高校附属       教出(教出3 学図1 日科1)
小石川中等教育(前期)、武蔵高校附属、大泉高校附属  学研(学研3 光村1 日科1)
両国高校附属、南多摩中等教育(前期)    学図(学図3 東書1 日文1)
桜修館中等教育(前期)   学図(学図3 光村1 日科1)
立川国際中等教育(前期)   教出(教出3 日文1 日科1)
富士高校附属       学図(学図3 日文2)
三鷹中等教育(前期)   学図(学図4 日科1)
聴覚障害特別支援学校       光村(光村4 教出1)
肢体不自由・病弱特別支援学校    日文(日文4 学研1)
視聴覚障害特別支援学校      教出(点字原典であるため)

(注)学図:学校図書、教出:教育出版、学研:(株)学研教育みらい、東書:東京書籍、光村:光村図書出版、日文:日本文教出版、日科:日本教科書

 高校用の教科書採択では各学校が選定した出版社名の記載された一覧表が出されるが、中学校用教科書採択では、それが出されない。3年前の中学校用教科書採択を傍聴した後、事務方に質したところ、「採択の公開定例会が終了し傍聴者が退場したところで、採択理由について各委員に意見を聞いて事務局で取りまとめ、『各都立中学校教科書採択理由』を都教委HPに掲載する」ということだった。その採択理由を見ると、「当該教科書は・・・本校で使用することが適切であると判断した」というように、「本校」ということばが並ぶ。しかしこれを書いたのは校長ではなく、都教委。都教委が校長になりすまして書いているということのようだった。
 3年前にこの事実にたどり着いたのは、4:2で採択した育鵬社の歴史、公民教科書についての「各都立中学校教科書採択理由」に対し、一部教育委員から「懸念があるとの意見を付記すべき」との声が上がったことが東京新聞で報道されたことによる。それで、筆者は事務方に質したのだった。
 3年前の育鵬社教科書はすべての学校について4:2で採択されたことから見れば、今回の学校ごとに採択結果が異なるのはどうしてなのか。各学校が選定したことを踏まえてのことなのか、あるいは各教育委員が各学校の教育目標に照らして投票した結果なのか、それすらわからない。闇の中での採択というほかない。

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2018/07/26

都庁前通信 2018年7月26日号

F20180726

本日の教育委員会で来年度
中学校道徳教科書を採択か
――「日本教科書社」「教育出版」は
採択させてはならない

 ことの善悪の判断や生き方について考えさせるのではなく、14歳からは刑事責任能力が問われると脅すことを教育と誤認識する「14歳の責任」や、2016年に安倍首相が行ったホノルルでの演説を掲載し安倍首相を宣伝するかのような「込められた想い『和解の力』」など、ひどい教材を並べる日本教科書社。戦国武将と勤王の志士など、殺りくに手を染めた人物を「47都道府県の偉人」として掲載する教育出版。同出版小学校用教科書には安倍首相の写真を掲載する。日本教科書社は安倍首相の教育ブレーンの八木秀次・麗澤大学教授が顧問(当初は代表)であり、教育出版は安倍首相の道徳教育のブレーンである貝塚茂樹・武蔵野大学教授らが執筆する。極右教育を推進する両教科書は、子どもたちに使わせてはならない。

八木秀次氏率いる「日本教育再生機構」に
「教育再生首長会議」が
1200万円もの公費を横流し


 日本教育再生機構(以下、再生機構という)は、2006年、新しい歴史教科書をつくる会から分かれて発足した、育鵬社教科書採択を勧める団体であり、理事長は八木秀次氏。教育再生首長会議(以下、首長会議という)は2014年に結成された、安倍首相を毎年表敬訪問するなど、安倍政権の極右教育を支持する首長の団体(会員131名)である。規約には、「適正かつ公正な教科書採択に関する調査・研究」を明記している。
 7月16,20日付沖縄タイムスは、首長会議が事務委託費として再生機構に年間400万円、計1200万円を支払っていたこと、その財源は各市(区町村)の公費であったこと、及び、今年1月24日に行われた首長会議で、日本教科書社顧問である八木氏の名前で日本教科書を採択してほしいと宣伝したことをスクープした。
 市長あての「ご案内」文書には、「市長が主催をする総合教育会議では教科書採択の方針などについて議論することができるとされています。つきましては、弊社に関する資料を同封致しましたのでぜひご覧ください。/あわせて、市長、教育長、教育委員の皆様に、直接ご説明の機会をおつくり頂きたく、ご検討賜りたいと存じております。」と明記されている。
 教科書採択にあたっては、公平性と透明性が担保されなければならないにもかかわらず、日本教科書社はそれを全く無視し、違法な営業活動を行った。その日本教科書社顧問は再生機構の理事。再生機構に首長会議は公金を横流し。これらの極右・安倍お友だち団体の癒着ぶりが明白だ。安倍内閣のメチャクチャさは、森友・加計問題だけではない。
 こうした安倍文部行政が、「道徳」の教科化を進めること、子どもたちに国家の価値観を刷り込むことに沈黙していては大変なことになる。国会や報道が取り上げるよう、声を上げましょう。

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2018/06/28

都庁前通信  2018年6月28日号

F20180628

日大アメフト部傷害事件は日本の縮図


 監督、コーチが「反則してでも相手のクオーターバックを潰してこい」と言い、それを実行させられた選手。上からの指示・命令には考えずに従わせる・従う体質は、軍隊のそれである。戦前の日本軍は「軍人勅諭」で「上官の命令は天皇の命令」と説き上官への絶対服従を要求した。こうして、侵略した先の中国では、初年兵に銃剣を持たせ、「度胸をつけるため」、捕虜を刺殺・試し切りさせた。日本軍の中国・アジア侵略で2000万人にものぼる人々が亡くなった。そしてこのアジア・太平洋戦争で軍民300万の日本人の命が失われた。
 この軍人勅諭とセットにして、国民に天皇への絶対服従の精神を植え付けようとしたのが、「教育勅語」だ。これを森友学園塚本幼稚園が園児に朗唱させていた。そして、安部首相夫人・昭恵氏が森友学園の新設予定の小学校名誉校長になっていたのが森友問題の発端で、政権が嘘に嘘を重ねることになる。
 ところで、今回の日大アメフト部傷害事件の背景には、日大の内田正人前監督を頂点とした強権的な支配体制がある。内田氏は日大の中で運動部の予算を管理し、人事とカネを握っていた。そしてコーチ陣を人事権で支配し、アメフト部の指導方法は「徹底した上意下達」だった。こうした上命下達の思考が、傷害事件を起こさせた。事件の当該選手が記者会見し、監督・コーチの指示を告白し、自分の非をわびたが、内田正人前監督は悪質タックルを指示した事実を認めようとしなかった。
 多くの人びとが今回の事件と森友・加計問題の構図があまりにも似ていることを感じ、マスコミもそのことを取り上げている。ただし、自らの非を認めた選手の記者会見での勇気ある態度、さわやかさと、ひたすら上の意向を「忖度」し、嘘を積み重ね、そのために一職員が自殺しても意に介さず、国会で虚言答弁を平然とやる安倍首相や麻生財務大臣、そして官僚などの無責任で恥知らずな態度との違いは対照的だ。
 大学だけでなく、中学校・高校の部活動にも、また、企業にもパワハラ、しごきやいじめがかなりの頻度で起きている。今回の日大アメフト部事件は日本社会の一つの縮図・病巣をあらわしているのではないか。
 こうした現実を見るにつけ、「日の丸・君が代」の尊重や指示命令に従うことを子どもたちに刷り込む教育を止めさせねばと強く思う。

教育勅語の現代版を狙う道徳 教科書展示に足を運んでみませんか!

 戦前の教育の反省に立てば、政権の道徳観・価値観を子どもたちに押し付けることは、してはならない。しかし、安倍政権は教育基本法を変え、道徳を、教科書を使い評価する教科にした。評価することを通して子どもたちには一定の価値観「正解」が注入される。再び、戦前と同じように政府の価値観を植え付けられた子どもたちがつくり出されることに、私たち市民・保護者は黙っていてはいけないと思う。
 現在、来年度使用の中学校道徳教科書の採択に向けて各区市町村教委が見本本の展示を行っている。8社のどの教科書も、検定を通過したのだから、文科省の指示する 22 の徳目を網羅する教材を並べ、最後に自己を評価するページを設けていて、大同小異の感はある。
 しかし、とりわけ問題なのが、日本教科書会社と教育出版の教科書。日本教科書会社は、育鵬社の歴史・公民教科書を作成した日本教育再生機構理事長の八木秀次氏が立ち上げた出版社で、現在の代表は武田義輝氏。武田義輝氏は晋遊舎会長を兼ね、両社は事実上一体の会社。晋遊舎はヘイトスピーチ本『マンガ嫌韓流』や児童ポルノ本で知られた出版社である。
 この2年生用教科書には、「込められた想い『和解の力』」と題して2016年12月27日に安倍首相が真珠湾で行った演説を掲載。安倍首相は「パールハーバーを和解の象徴として記憶し続けてくれることを私は願います。」と言う。まるで、安倍首相の言う「日米同盟は世界最強の同盟」の宣伝のようだ。しかし日本にとっては、かつて日本が侵略したアジアの人々との和解(=日本の謝罪あっての和解)こそが、今なお求められている。森友、加計問題で嘘をつき通し、官僚にも文書改ざんや嘘の証言をさせる、あるいは忖度させるような人物の道徳観を子どもたちに教えられてはたまらない。
 また、コラム「台湾に遺したもの 統治下での教育」では、台湾の人たちが日本の統治を喜んだと書く。そこには台湾を日本の植民地にしたことへの反省はない。日本の統治下で起きた抗日抵抗運動とその徹底的な弾圧にはまったくふれない。これでは、一面的な歴史認識を子どもたちに教えることになる。
 最後は、「心の成長を振りかえる」として、「日本人としての自覚をもち」「国を愛し、伝統や文化をうけつぎ」等、22の心を4段階で自己評価させる。
 教育出版の教科書は、小学校道徳教科書と同じく、こちらも日本会議系の学者である貝塚茂樹氏らの執筆。
 都立中学校の教科書採択は、都教委定例会で教育委員が行う。そこにも声を寄せましょう。


5月24日都教委定例会傍聴記


①「東京都がん教育推進協議会」提言について

 国ががん対策推進に乗り出したことから、都は外部講師を活用したがん教育をすべての学校で行っていくことを提言にまとめたとの報告。
 提言は、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子どもたちが196人(2018年3月調査)という現実や、その福島への帰還政策を国にならって進めてきた都の施策については一言も触れずに、「がんについての正しい知識とともに命の大切さを子どもたちに教える」という。「がんに対する正しい知識」を言うなら、被爆に言及するのは当然である。にもかかわらず、教育委員の誰一人として、それを指摘し福島に触れる人はいなかった。
  
②都民の声(教育・文化)について[昨年度下半期]

 寄せられた「都民の声」1913件のうち、「苦情」が最多の1338件(69、9%)、次が「要望」の270件(14、1%)。これまでと同じ傾向という。
 「高校の室外機の騒音がうるさく、平日は仕方ないが、土曜日のエアコン使用は迷惑」という近隣住民からの苦情には、「副校長から申し出者に謝罪するとともに、室外機を移設した。」「体育の授業におけるマラソン指導において、教員から生徒に掛ける言葉が汚く、聞き苦しい」という苦情には、「校長から当該教員に厳しく指導した」など、素早い対応をしたとの報告。
 陳情等(団体要請)40件のうち、「学校運営」に関するものが19件(47、5%)であり、そのうち、「学校教育の充実について」が12件。障害児教育の充実を求める要望、発達障害に対する支援の充実を求める要望である。陳情等の2番目は「教職員」に関するもので18件(45、0%)、そのうち、「国旗掲揚・国歌斉唱と教員の処分について」が14件。請願3件のうちの1件も、「国旗掲揚・国歌斉唱と教員の処分について」だった。
 「苦情」に対してはすぐに改善策をとるのに、「君が代」不起立処分については今回も、「本通達を撤回する考えはありません。懲戒処分の撤回は考えていません。服務事故再発防止研修を実施します。」と請願者に通知したとのこと。都教委の方針と異なる意見に対しては、都教委は「都民の声」とは思わないのだろうか。謙虚に批判を受け止め、論議し再考する姿勢を示すべきだ。

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2018/06/07

解雇させない会ニュースNo.65

Newsno65

解雇させない会ニュース一覧表
解雇させない会ニュース一覧表を作成してあります。
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2018/05/29

2018年度総会&講演会のご案内

180517

河原井さん根津さんらの
「君が代」解雇をさせない会


2018年度総会&講演会のご案内

「君が代」不起立の抵抗は続く



講師 増田俊道さん (大阪府立高校「君が代」不起立者/社会科教員)
日時 2018年7月7日13時30分開会
場所 中野区立商工会館 大会議室
   中野区新井1−9−1 TEL 03-3389-1181
   (JR中野駅北口より徒歩7分 早稲田通り沿い)

◇プログラム◇
13:30 開会
   総会(2017年度経過・会計報告 2018年度方針案)
14:15 増田俊道さん 講演と歌
   質疑応答 意見交換
16:10 閉会

 東京都では、「君が代」起立をしない教員に対し都教委が懲戒処分を始めて15年、これまでに483名の教職員が処分され、多大な不利益を受けてきたが、間違った職務命令に従えないと今春の卒業式でも「君が代」不起立で処分を受けた教員が出た。「君が代」不起立の抵抗は途絶えることなく続いている。
 一方大阪府では橋下府知事(当時)が「国旗国歌条例」「職員基本条例」を制定し、「同一の職務命令違反3回で免職」とする「君が代」処分を始めた。 今回講演をして下さる増田俊道さんは、今春2回目の「君が代」不起立戒告処分を受けた。 3月26日には、1回目の不起立処分に対して7人で提訴していた裁判の大阪地裁判決が出た。判決は提訴棄却という不当判決で、その判決理由は「原告らによる本件職務命令違反行為は、・・・自己の教育上の信念等を優先させて、あえて式典の秩序に反する特異な行動に及んだもの」という、ひどいものだった。それに対して増田さんは「…つまり、『文句があるなら3回処分されてから、具体的に争え!』ってことなんですね?…」(大阪ネットワークニュース14号)と怒りの声を上げている。

 このような今の大阪の状況やそれに対する闘い、そして増田さん自身の思いを、さまざまな集会やデモで反戦・反差別・反体制の替え歌を歌っている増田さんの歌とともにじっくり伺いたいと、お招きしました。
 たくさんの方のご参加をお待ちしています。もちろん会員でない方もぜひお出かけ下さい。

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2018/05/25

「君が代」不起立教員に対する不当処分に抗議する

185

2018年5月25日

大阪府教育委員会 教育長 酒井隆行様

「君が代」不起立教員に対する不当処分に
抗議する

河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会


 当会は2004年以来定年退職するまで毎年東京都教育委員会(以下、都教委という)から「君が代」不起立処分を受け続けた河原井さん根津さんを支え、東京の「君が代」処分を止めさせるために行動してきた市民団体です。
 当会は、今春の卒業式で「君が代」不起立をした3名の教員に対し大阪府教育委員会(以下、府教委という)が処分発令をしたことに強く抗議し、当該の3名に謝罪し処分を撤回することを求めます。

 しかも2回目の不起立をした増田俊道さんには、「職員基本条例第29条第2項の規定に基づき」、次回不起立の場合、「地方公務員法第28条第1項第3号規定により免職することがあることを警告します」との「警告書」を渡しました。「君が代」不起立処分自体がまったく許されることではありませんが、「同一の職務命令違反3回で免職」の警告はさらに常軌を逸しています。
 「君が代」不起立処分取消訴訟2012年1月16日最高裁判決は、「戒告を超える処分は違法」とし、例外的にそれ以上に重い減給・停職処分をしてもいい場合として、「学校の規律や秩序を害する具体的事情がある場合」としました。当会は、「君が代」不起立処分は思想を裁くことで憲法違反と考えますから、同最高裁判決を容認するものではありません。しかし、その最高裁判決でさえ、府教委が警告した「同一の職務命令違反3回で免職」を認めていません。
 また、河原井・根津の停職6月処分取り消し訴訟で東京高裁は、停職6月処分は「条例によれば、停職期間の上限は6月とされていて、停職期間を6月とする処分を科すということは、控訴人根津が更に同種の不起立行為を行なった場合に残されている懲戒処分は免職だけであって、次は地方公務員である教員としての身分を失うおそれがあるとの警告を与えることとな」る、「自己の歴史観や世界観を含む思想等により忠実であろうとする教員にとっては、自らの思想や信条を捨てるか、それとも教職員としての身分を捨てるかの二者択一の選択を迫られることとなり、(中略)日本国憲法が保障している個人としての思想及び良心の自由に対する実質的な侵害につながる」と判断し、停職6月処分を違法とし(2015年5月28日)、1年後、最高裁はこれを決定しました。
 府教委が出した警告書及び「同一の職務命令違反3回で免職」とする府職員基本条例は、明らかに最高裁判決・決定に違反するものです。とりわけ、この点について、府教委が至急検討するよう強く要請します。

 都教委は府教委に先んじて2004年から「君が代」起立・伴奏をしない教職員に対し懲戒処分を発令し、教職員や子ども・保護者たちでつくってきた学校を都教委の所有物にしてしまいました。それを境に、東京の教員採用受験倍率は2、8倍(2016年小学校)、副校長の受験倍率も毎年1.1倍~1.2倍と急激に落ちました。これについて中井教育長は、「(小学校の)この倍率では、『この人でいい』という教育力のある人を必要数確保することはできない。(中略)また、校長、副校長のなり手がない。現職だけでは足りず、今は再任用で確保しているが、それではもたない。」と悲痛な声を上げました。(2016.12.22)
 その解決策は、都教委が支配介入をやめ、教職員の思想信条の自由を尊重し、学校運営を学校に任せることです。そうすれば、受験倍率は自ずと増えます。教職員がいきいきと働くことのできる学校は、子どもたちが楽しく過ごせ、いろいろな意見があることを知る中で触発され、豊かな「人格の形成」をしていくことができます。
 橋下府知事(当時)が成立させた「国旗国歌条例」「府職員基本条例」に従い府教委が「君が代」不起立処分を始めたことによって、大阪も上記した東京と同様の事態が生じていると聞きます。学校は、府や府教委のものではありません。速やかに「君が代」不起立処分をやめ、学校を子どもたちに返すよう要請します。

以上


抗議文へのリンク

2018/05/24

都庁前通信 2018年5月24日号

F20180524

足立区中学校の性教育
教育委員は授業の背景を理解する努力を!


 足立区中学校が3月に3年生を対象に行なった性教育について、都教委は4月26日に行われた都教育委員会定例会で「見解」を述べた上で、「今後の都教委方針」を示した。それに対し、教育委員からは都教委の対応の問題を指摘し、都教委に修正を求めるような発言はなかった。
 「『性交』『避妊』『人工中絶』といった中学校学習指導要領保健体育にないことばを使った授業は不適切。保護者の理解を必ずしも十分得ないまま授業が実施されていた。」というのが、授業に対する都教委の「見解」だった。そして今後は、「学習指導要領を基本とする。すべてを集団指導で教えるのではなく、集団指導で教えるべき内容と個別指導で教えるべき内容を明確にする。学習指導要領を超える内容を指導する場合には、事前に学習指導案を保護者に説明し、保護者の理解・了解を得た生徒を対象に個別指導を実施するなど」とすると述べた。

 教育委員たちの発言(要旨 傍聴して筆者が聞き取った限り)を紹介する。

北村委員:「今回、議論が起こったことが良かった。議論が大切。現場では萎縮せず、取り組んでほしい。性情報がいろいろある中、子どもには知る権利、自己決定する権利がある。専門家を講師にした教員研修をしたらどうか。授業について気になったのは、保護者への周知が十分だったかどうか。保護者には様々な考えがあり、イスラム教、カトリックの家庭もあるから、理解を得ることが大事。一斉指導と個別指導をし、子どもや保護者が選択できるようにするといい。授業で避妊の方法を生徒に述べさせる場面があったが、嫌な気持ちになった子どももいたかもしれない。都教委の役割として指導・助言があるが、上からではなく、対等なパートナーとして行なってほしい。現場が萎縮しないで子どもに寄り添うよう、性教育にあたってほしい。」
遠藤委員:「性教育は、普遍性と家庭教育が大事。普遍性を担保するのは学習指導要領。生徒参加型の授業で、個別に答えを求める場面があったが、性教育は家庭教育の範ちゅう。保護者の了解が必要だ。ことの経緯についてだが、文教委員会で質問がなければ、都教委はこの授業に関して知らないままだったのか。」
指導部長:「授業に問題があると提供があった上で、文教委員会で(自民党 古賀都議から)質問があった。」
宮崎委員:「議論になったのはとてもいい。デリケートな問題だから、一斉授業と個別授業を。家庭の考えがあるから、家庭との連携が必要。正確な情報を子どもに与えるのが、子どもを守ること。家庭との連携はできていたのか。」
指導部長:「保護者には学校だよりで知らせていたが、内容についてはよく伝わっていなかった。」
秋山委員:「医療現場から見ると、個人差が大きい。集団授業ではなく、また、家庭の理解が大事。都教委作成の『性教育の手引き』(平成16年)は古いので、改定する予定はあるか。」
指導部長:「今年度中に改定する。」
山口委員:「時代の変化が早く、教育が追いついていけてない。個人差があること、センシティブな問題だから、時代に先駆けるのがベストとは言えない。慎重に。足立区教委と都教委が連携し共有できるか(語尾聞こえず)」
北村委員:「一斉授業、個別授業が難しい。一斉授業で傷つけられる場合もある。」
中井教育長:「今後も丁寧に取り組みを進める。」


北村委員は「子どもの知る権利・自己決定権、子どもに寄り添う性教育」が大切と発言していた。それならば、『性交』『避妊』『人工中絶』のことばを使った性の授業が、「子どもの知る権利・自己決定権、子どもに寄り添う性教育」であったのか、なかったのか、意見表明してほしかった。
 また、「現場では萎縮しないで」と言うが、都教委が「見解」を示し校長を「指導」すれば、現場は十分萎縮する。

この発言には、現場を萎縮させる教育行政を都教委が長年してきたことへの認識が見られない。
 遠藤委員の「性教育は家庭教育の範ちゅう」発言には、氾濫する性情報の社会に子どもたちが置かれているといった危機意識が感じられなかった。

◇「個人差があり、デリケートな問題だから一斉指導と個別指導を」は時代錯誤では?

 北欧では小学校入学段階から自分のからだを知る授業が行われている。その授業は当然、一斉授業。隠さず教えることが当たり前となったこれらの国の人々の意識は、女性が性被害を告発したら二次被害が起きる日本の意識とは違う。「個人差、デリケート」を理由に個別指導をいう都教委及び教育委員の性意識には、「性の問題はなるべく隠しておいた方がいい」といった偏見があるのではないかと思う。

◇「保護者の理解・了解」、なぜ性教育についてだけ言うの?!

 性教育に限らず、「日の丸・君が代」、オリンピック・パラリンピック教育についても都教委は、「事前に学習指導案を保護者全員に説明し、保護者の理解・了解を得た生徒を対象に個別指導を実施する」を言ってみてはどうだろう。これらの問題についても、北村・宮崎両委員が言うように、「保護者には様々な考え」があり、北村委員が言うように、「保護者の理解を必ずしも十分得ないまま実施されていた」し、「子どもには知る権利、自己決定する権利がある」のだから。

◇足立区中学校の性教育

 都教委と委員の議論で一番の問題は、子どもたちの実態を知る教員たちが熱心に授業作りに取り組んできた背景にある中学生の現実をどれほど理解したうえで発言しているのかということだ。中学生に避妊や中絶を教える授業は各地に広がっている。子どもたちは、大人たちがカネもうけのためにまき散らす興味本位の性情報の洪水の中に置かれ、10代の妊娠・中絶・性感染症などは深刻な問題になっている。もはや、一部の生徒に個別授業をという段階ではない。
 また、この中学校での性教育は、1 年生から丁寧に段階を追って行われていて、「自分と相手を尊重した交際の在り方も含め『人権教育』の一環として行っている」と校長は説明している。都教委が問題とした授業は、子どもたちが中学を卒業する直前の 3 月、義務教育が終わる段階で、子どもたちが人生の次のステップに移る時期を選んでおこなわれていて、そこにも子どもたちの発達段階に対する慎重な配慮がうかがえる。
 足立区教委もこの取り組みを意義あるもので、不適切な授業だとは考えていないと言っている。
 この性教育を現場の教員と連携して作ってきた、宇都宮大学の艮香織(うしとらかおり)准教授(保健学)の話を以下に紹介する(4月16日朝日デジタル版) 。都教委は、当該の学校の校長や区教委からこの内容も聴取していたはずなのに、これについては見解で触れていない。反論できずに、無視したのか。

*** *** *** ***

 6年前から足立区立中の教員と授業作りに取り組んできました。総合的な学習の時間を使い、1年生では「生命誕生」や「女・男らしさを考える」、2年生では同性愛などの「多様な性」をテーマにしています。今回問題とされたのは3年生の「自分の性行動を考える」という授業で、その次は対等な関係を考える「恋愛とデートDV」となります。
 授業の目標は、正確な情報や科学的知識に基づき、リスクの少ない性行動を選択する力を養うことです。今回の授業では、最初に生徒同士で「高校生の性交は許されるか」を討論。そのあと、10代の人工妊娠中絶数や産んだ子どもを遺棄した事件の新聞記事などを紹介します。その上で、中絶可能期間や避妊方法について説明。性交をしないことが確実な避妊方法であること、困ったときには相談機関があることも伝えます。
 生徒にアンケートをすると、授業前は半数近くが「2人が合意すれば、高校生になればセックスをしてもよい」と回答しますが、授業後はその割合が10ポイント以上減少します。正しい知識を伝えることで、性行動に慎重になることがわかります。
 性教育をすることで「子どもが興味を持ってしまったら危険だ」と考える人もいますが、子どもたちをもっと信頼していいと思います。性はいやらしいものではなく、人権を基軸とした学びととらえるべきです。子どもたちの現実に向き合って、よりよい教育を模索していくことがなにより大切だと感じています。

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2018/05/22

2018年度総会&講演会のご案内

180517

河原井さん根津さんらの
「君が代」解雇をさせない会


2018年度総会&講演会のご案内

「君が代」不起立の抵抗は続く



講師 増田俊道さん (大阪府立高校「君が代」不起立者/社会科教員)
日時 2018年7月7日13時30分開会
場所 中野区立商工会館 大会議室
   中野区新井1−9−1 TEL 03-3389-1181
   (JR中野駅北口より徒歩7分 早稲田通り沿い)

◇プログラム◇
13:30 開会
   総会(2017年度経過・会計報告 2018年度方針案)
14:15 増田俊道さん 講演と歌
   質疑応答 意見交換
16:10 閉会


 東京都では、「君が代」起立をしない教員に対し都教委が懲戒処分を始めて15年、これまでに483名の教職員が処分された。多大な不利益を受けても間違った職務命令に従えないと今春の卒業式でも不起立で処分を受けた教員が出た。「君が代」不起立の抵抗は途絶えることなく続いている。

 一方大阪府では橋下府知事(当時)が「国旗国歌条例」「職員基本条例」を制定し、「同一の職務命令違反3回で免職」とする「君が代」処分を始めた。 今回講演をして下さる増田俊道さんは、今春2回目の「君が代」不起立戒告処分を受けた。次回の不起立では、「免職にすることがあることを警告します」との「警告書」つきで。3月26日には、1回目の不起立処分に対して7人で提訴していた裁判の大阪地裁判決が出た。判決は提訴棄却という不当判決で、その判決理由は「原告らによる本件職務命令違反行為は、・・・自己の教育上の信念等を優先させて、あえて式典の秩序に反する特異な行動に及んだもの」という、ひどいものだった。それに対して増田さんは「…つまり、『文句があるなら3回処分されてから、具体的に争え!』ってことなんですね?…」(大阪ネットワークニュース14号)と怒りの声を上げている。

 このような今の大阪の状況やそれに対する闘い、そして増田さんの思いを、シンガーソングライターでもある増田さんの歌とともにじっくり伺いたいと、お招きしました。
 たくさんの方のご参加をお待ちしています。もちろん会員でない方もぜひお出かけ下さい。

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2018/05/21

足立区中学校の性教育に関する都教委調査及び「見解」、「今後の方針」についての要求と質問

2018年5月21日

足立区中学校の性教育に関する都教委調査及び「見解」、
「今後の方針」についての要求と質問

河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会

 足立区中学校で3月、卒業を控えた3年生に行なった性教育に対し、3月16日に開かれた都議会文教経済委員会で古賀俊昭自民党都議が「不適切な性教育の指導が行われているのではないか」と質問したことに、都教委は「中学校学習指導要領にはない『性交』『避妊』『人工中絶』を教え、不適切な授業」と答弁。4月26日に行われた都教委定例会では答弁と同じ「見解」を述べた上で、「学習指導要領を基本とする。すべてを集団指導で教えるのではなく、集団指導で教えるべき内容と個別指導で教えるべき内容を明確にする。学習指導要領を超える内容を指導する場合には、事前に学習指導案を保護者に説明し、保護者の理解・了解を得た生徒を対象に個別指導を実施するなど」とする「今後の都教委方針」を示した。また、都教委はこのことを全区市町村教育委員会及び全都立学校に周知していくという。
 当会は、古賀都議が問題視した性教育は、歪んだ性情報の中に置かれた子どもたちに、正確な知識と情報を提供し、考えることを促す人権に根ざした性教育の実践と考える。また、都教委の「見解」「方針」はまったくの誤りであり、都教委担当者及び各教育委員がこのような人権に根ざした性教育を受講し、論議し学習すべきと考える。
したがって、当会は、都教委が「見解」「方針」の誤りを認め、謝罪し撤回することを強く求める。

 加えて、以下の質問に対し、検討の上、回答を求める。

1. 「学習指導要領にはない『性交』『避妊』『人工中絶』を教え、不適切な授業」との「見解」について。

① 学習指導要領は「各学校で教育課程(カリキュラム)を編成する際の基準を定め」、「それぞれの教科等の目標や大まかな教育内容を定めてい」るもの(文科省)であって、法的拘束力はない。中学校学習指導要領には記載がされていないことであっても、生徒や地域の実情に合わせて、取り上げてもいいとするのが、学習指導要領の考え方ではないのか。
② 都教委は学習指導要領に依らない「研究開発学校制度」を使った「5歳児から小学校低学年をひとまとまりにした」モデル校を荒川区に作る計画をしている。都教委は、一方では「学習指導要領にないことは教えてはいけない」とし、他方では「学習指導要領に依らない」とする。都教委の都合によって、「学習指導要領」の解釈を変えるとは、どういうことか。
 都教委方針に合わない授業については、それを止めさせる、あるいは弾圧する理由に「学習指導要領」を持ち出すのではないのか。そうした前歴が都教委にはある。当会のメンバーの元中学校教員は、2000年2月、「男女共生社会をめざして」をテーマにした家庭科の授業で、「従軍慰安婦」「同性愛者」を(も)取り上げたところ、都・市教委の指導を受けた校長は「学習指導要領逸脱」だとして保護者・生徒に宣伝した。しかし、最終的には「学習指導要領逸脱」で押し切ることはできず、市教委は同年8月末、「従軍慰安婦の授業はやっていい。問題にしていない。男女共生はむしろ進めてほしい」と前言を翻した。市教委の発言は都教委の指導に依るものであったことは明々白々であった。

2. 授業を実施した中学校の校長は「授業は自信を持ってやっている。自分やパートナーを大切にすることを伝える内容で、避妊方法に触れるからといって、性交をしてもいいとは教えていない」と話す(朝日新聞3月24日朝刊)。

① 都教委の調査に対しても、この校長は、このように答えたのではなかったのか否か。違うのであったら、校長の話したことを示してほしい。
② 校長の説明に、都教委は何と応え、指導したのか。
③ 校長の説明や上記1.に記したことを踏まえ、あらためて、都教委が「性交」「避妊」「人工中絶」を中学生に教えるのは不適切とする理由は何か。

3. 4月16日の朝日デジタル版は、問題とされた性教育を現場の教員と連携して作ってきた、宇都宮大学の艮香織(うしとらかおり)准教授(保健学)の話を次のように紹介する。

 「6年前から足立区立中の教員と授業作りに取り組んできました。総合的な学習の時間を使い、1年生では『生命誕生』や『女・男らしさを考える』、2年生では同性愛などの『多様な性』をテーマにしています。今回問題とされたのは3年生の『自分の性行動を考える』という授業で、その次は対等な関係を考える『恋愛とデートDV』となります。
 授業の目標は、正確な情報や科学的知識に基づき、リスクの少ない性行動を選択する力を養うことです。今回の授業では、最初に生徒同士で『高校生の性交は許されるか』を討論。そのあと、10代の人工妊娠中絶数や産んだ子どもを遺棄した事件の新聞記事などを紹介します。その上で、中絶可能期間や避妊方法について説明。性交をしないことが確実な避妊方法であること、困ったときには相談機関があることも伝えます。
 生徒にアンケートをすると、授業前は半数近くが「2人が合意すれば、高校生になればセックスをしてもよい」と回答しますが、授業後はその割合が10ポイント以上減少します。正しい知識を伝えることで、性行動に慎重になることがわかります。
 性教育をすることで『子どもが興味を持ってしまったら危険だ』と考える人もいますが、子どもたちをもっと信頼していいと思います。性はいやらしいものではなく、人権を基軸とした学びととらえるべきです。子どもたちの現実に向き合って、よりよい教育を模索していくことがなにより大切だと感じています。」

① 都教委は足立区教委や当該校の校長・教職員・保護者等に当たって調査をしたということだから、艮准教授の上記発言・当該校の性教育の目的や視点及び3年間を見通したカリキュラムについても当然認識していたはずである。しかし、それについて、「見解」では触れていない。この目的や視点及びカリキュラムについて、都教委はどう考えるか。詳細に聞きたい。
② 艮准教授がいうように、性教育をすることで『子どもが興味を持ってしまったら危険だ』と考える人がいる。「寝た子を起こすな」とは、性教育を巡って、言われてきた過去がある。
 都教委もそう考えるのか。

4. 「学習指導要領を超える内容を指導する場合には、事前に学習指導案を保護者に説明し、保護者の理解・了解を得た生徒を対象に個別指導を実施するなど」との今後の方針について。

「個人差があり、デリケートな問題だから一斉指導と個別指導を」と、4月26日の都教委定例会で多くの教育委員(北村、宮崎、秋山、各教育委員)が発言。遠藤教育委員に至っては、「性教育は家庭教育の範ちゅう」と、現実を見ようとしない発言だった。
 北欧では小学校入学段階から自分のからだを知る授業が行われていることは多くの人の知るところである。その授業は当然、一斉授業。一斉に授業を受けるからこそ、全員の認識になり、社会の意識が高まっていく。隠さず教えることが当たり前となったこれらの国の人々の意識は、女性が性被害を告発したら二次被害が起きる日本の意識とは違う。二次被害が起きる日本社会の現実については、女性記者に対する福田元財務次官のセクハラ発言を契機に起こった#Me Tooの動きを見れば、明白だろう。

① 福田元財務次官のセクハラ発言は、男性権力者が女性の性をもてあそぶ歪んだ性意識のあらわれであり、麻生財務相の「(福田氏が記者に)ハメられて訴えられているんじゃないかとか、ご意見はいっぱいある」「セクハラ罪という罪はない」発言、下村元文科相「確かに福田事務次官はとんでもない発言をしたかもしれないけど、テレビ局の人が隠してとっておいて、週刊誌に売ること自体が、はめられてますよ。ある意味犯罪だと思う」発言等々も福田元財務次官と同様、女性蔑視の、歪んだ性意識によるものである。こうした社会だからこそ、子どもたちには、人権の尊重を基礎に置いた、全生徒を対象にした性教育が必要不可欠と考えるが、都教委はいかが考えるか。
② 北欧で行われている、からだを知る授業=性教育について、都教委はどう考えるか。
③ 「個人差、デリケート」を理由に個別指導をいう都教委及び教育委員の性意識に、偏見があるのではないかと思うが、いかがか。

5. 同じく、「保護者の理解・了解を得」るという今後の方針について。

① 性教育に限らず、「日の丸・君が代」、オリンピック・パラリンピック教育についても都教委は、「事前に学習指導案を保護者全員に説明し、保護者の理解・了解を得た生徒を対象に個別指導を実施する」をしてはどうだろう。これらの問題についても、北村・宮崎両委員が言うように、「保護者には様々な考えがあ」り、北村委員が言うように、「子どもには知る権利、自己決定する権利がある。」のに、都教委は「日の丸・君が代」、オリンピック・パラリンピック教育については保護者の理解・了解を得ずに、全児童・生徒を一斉に参加させてきた。それはなぜか。
② 卒業式・入学式における「日の丸・君が代」の取扱について、学習指導要領には、「全生徒に起立を促す」「生徒が全員起立するまで式を進行しない」などということは書かれていないが、都教委は書かれていないことをも生徒に指示するよう、各都立校に通知している。これは、学習指導要領を超えた指導ではないのか。

6. 2003年、七生養護学校(現七生特別支援学校)の「こころとからだの学習」に対し、古賀議員ら3人の都議の要求に応じて(あるいは便乗して)、都教委は「授業内容が不適切である」として教材145点を没収すると共に、当時の校長を降格並びに停職1ヶ月の懲戒処分に、教員ら31名を厳重注意処分に処した。
 この裁判で、09年東京地裁は「都議らの行為は政治的な信条に基づき、学校の性教育に介入・干渉するもので、教育の自主性をゆがめる危険がある」と判決を言い渡し、13年には都と3都議に賠償を命じる最高裁判決が確定した。にもかかわらず、今回の件である。反省がないとしか言いようがない。
あらためて、都教委が七生養護学校に対して行った教材没収、校長・教員処分について、所感(正当性や反省)を聞きたい。

7. 「見解」「今後の方針」について、「全区市町村教育委員会及び全都立学校に周知していく」と都教委は言う。

① 現時点で、周知させた教育委員会、都立学校はどのくらいか。
② 10・23通達以降、都教委は「学校は都教委のもの(所有物)」と豪語し、指示・命令、通知を繰り返し、学校から教職員の創意工夫を奪ってきた。そうした中、足立区中学校でこうした性教育が行われてきたことには感動する。保護者たちの理解・賛同を得てきたからからこそ、学校が実践してこられたのだ。それは想像に難くない。
 いままた、都教委が「全区市町村教育委員会及び全都立学校に周知してい」けば、北村委員が要求した、「都教委の役割として指導・助言があるが、上からではなく、対等なパートナーとして行なってほしい。現場が萎縮しないで子どもに寄り添うよう、性教育にあたってほしい。」は実現しない。現場が萎縮すること必至だ。都教委は、現場が萎縮するとは考えないのか。 
そもそも、誤った「見解」「方針」のもとに、それを周知することはしてはならないことである。

要求と質問へのリンク



2018/04/26

都庁前通信 2018年4月26日号

F20180426

都教委の性教育に対する『是正指導』
―是正すべきは都教委の意識だ

 足立区立中学校が3月に行った性教育の授業に対し、自民党の古賀都議が問題視したのを受けて、都教委は「学習指導要領」にない『性交』『避妊』『妊娠中絶』のことばを使った授業は中学生には不適切」として当該中学校を指導し、全都中学校校長会でも指導していくとした。都教委の見解に対して、性情報が氾濫する中、子どもたちが自身や異性のからだについて知り判断できるよう正確に教えることが不可欠である、都教委の対応は教育への介入であるとの声が新聞紙上等でたくさん出されてきた。
 こうした批判・抗議に対し、都教委の中で子どもたちが置かれた現実をよく見たうえでの、論議や学び直しがあるとは聞こえてこない。都教委は、現実をよく見ない「是正指導」をするのではなく、実情にそくして自らの意識こそ「是正」してほしい。

福田財務次官のセクハラ発言を巡る性意識

 週刊新潮の報道に、逃げ切れないと判断したのか、福田財務次官は辞任した。財務省が「被害者は申告を」と呼びかけたことに対し、自民党内からも批判が出たのは唯一の救いか。しかし、麻生財務相は「双方から事情を聞く必要がある」「福田の人権はなしってわけか」と言った。
 福田元財務次官のセクハラや麻生財務相の対応は、女性差別や女性の人権に対する感覚が欠如していると言わざるを得ない。今回のセクハラ発言は、男性権力者が女性の性をもてあそぶ歪んだ性意識のあらわれではないか。この件からも、子どもたちには、人権の尊重を基礎に置いた性教育が必要であることがわかる。

都教委は性について学び直しを

 3月29日に開催された都教委臨時会で北村友人教育委員(東京大大学院准教授)が、「性教育についてもめているような報道があったが、1人の保護者として学校で客観的な立場から性教育を適正にやってもらいたいと考えている」(主旨)と発言した。この発言の意図をたずねた記者に北村氏は次のように説明している。(「朝日新聞デジタル版」4月16日)。
 「子どもたちの発達段階とともに、育つ環境に合った形で、適切な性教育を丁寧に行っていくことが大切だと思っています。インターネットの発達などで、子どもたちが偏った情報を得ることが容易な現代社会において、本当に必要な性教育のあり方を議論することが重要です。
 また、性教育はセクシュアリティーの問題や健康の問題、人権の問題など、大きなくくりで考えれば、個人の権利や他者の尊重など、多様な人間関係を築くための能力を身につける『市民性教育』として位置づけることも不可欠ではないかと考えています。
 性に対する考え方は千差万別で、どのような見方が正しくて、何が間違いだと言えるようなものではありません。それぞれの保護者にも考えがあり、子どもたち自身にもあるでしょう。大事なのは、子どもたちが考える材料をきちんと得ることができることです。多様性に十分配慮し、個々の子どもに寄り添った個別指導なども含めて、性教育の方法をさらに検討していくことが重要だと思います。
 一保護者としての私は、家庭で小学5年生の娘に上手に性教育を行う自信はありません。家庭内でも努力はしていきたいと考えていますが、可能な限り、学校でも取り組んでほしいと思っています。」
 北村教育委員はこの発言を、自身が属する都教委の中で行い、議論してほしい。氾濫するゆがんだ性情報から子どもたちを守るためにも、北村教育委員の言う「子どもたちが考える材料をきちんと得ることができる」性教育を、都教委は保障し推進すべきである。

今春の卒業式でも「君が代」不起立をした教員がいた

 都教委は4月18日、卒業式で「君が代」起立をしなかった教員に対し、戒告処分を発令した。都教委の処分発令について、私たちは断じて許さない。抗議する。
 「君が代」起立をしない教職員に対し都教委が懲戒処分を始めて15年、これまでに483名の教職員が処分をされ、多大な不利益を受けてきたが、間違った職務命令に従ってはいけないと、起立をしない教職員は途絶えない。不起立を続けてきた特別支援学校の一人の教員については、この3年間、卒業式・入学式に参加させない措置を採ってきた。これは校長の独断ではなく、都教委の「指導・助言」=介入によってであることは想像に難くない。都教委はこのようにして、「不起立0」を目指してきたのだが、それでもまだ、起立を拒否する教職員が存在する。
 「君が代」不起立処分を始めた2004年4月9日の教育施策連絡会で鳥海教育委員は不起立処分に関して、「あいまいさを改革のときには絶対に残してはいけない。半世紀の間につくられたがん細胞みたいなものですから、・・・少しでも残すと、またすぐ増殖してくる。徹底的にやる。」と、石原都知事は、「5年10年先になったら、おそらくずっとクビをすくめながら眺めている地方は、全部東京の真似をするでしょう」と言った。しかし、踏み絵を踏まされても踏まない人は絶えない。東京の真似を唯一した大阪府でも、不起立教員は絶えない。


4月12日都教委定例会傍聴記

 公開議題は①来年度使用の都立高校用教科書採択について ②「英語『話すこと』の評価に関する検討委員会」の設置について。どちらも報告。

①来年度使用の都立高校用教科書採択について

 高校の教科書採択は毎年8月に行われていて、今日は採択までの流れと採択方針についての説明報告。「採択は、採択権者である東京都教育委員会が自らの責任と権限において、適正かつ公正に行う」など、今年も昨年までと同じことが報告された。
 2013年から2016年まで、「日の丸・君が代」に関し、「一部自治体で公務員への強制の動きがある」と記述した実教出版「高校日本史A」「高校日本史B」について、都教委は「都教委の考え方と異なる」と各学校に通知し、学校が選定することを事実上禁止してきた(しかも、通知を決めた会議は定例の教育委員会を避け、秘密懇談会を開いてのことだった)。それに先立つ2012年には、実教出版教科書を選定した学校に対して、選定のし直しを強要した。それが、都教委がいうところの「東京都教育委員会が自らの責任と権限において、適正かつ公正に行う」ことだったのだ。
 傍聴者には一切の発言が禁止されているので為す術はないけれど、監視はしていこうと思う。

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2018/04/12

都庁前通信 2018年4月12日号

F20180412

自民都議、今度は足立区立中学の性教育に圧力
 ー教育への政治介入が目に余る

 3月5日、足立区立中学校の「総合的な学習の時間」での、3年生を対象にした性教育の授業。事前アンケートで「高校生になったらセックスしてもよい」と答えた生徒が44%いたことをふまえ、高校生になると中絶件数が急増する現実や、コンドームは性感染症を防ぐには有効だが避妊率が9割を切ることなどを伝えた。その上で「思いがけない妊娠をしないためには、産み育てられる状況になるまで性交を避けること」と話しまた、正しい避妊の知識についても伝えた。
 この授業について、16日の都議会文教委員会で、自民党の古賀俊昭都議が「問題がある。都教委はどう考えるか」と質問。都教委は「徹底した調査をする。当該校の管理職及び全教職員に指導を進める。全都の中学校長会にも指導をする」と答弁し、調査に乗り出した。(3月24日付朝日新聞及び一般社団法人“人間と性”教育研究協議会「声明」より)。

■高校生の現実は

 全国の公立高校で2015~2016年度の2年間に、「学校が妊娠を把握した生徒数は2098人、このうち、妊娠を理由に自主退学をした生徒数が642人、学校側からの退学の勧めに応じ退学した生徒が32人。32人のうちの18人は『引き続きの通学、休学または転学』を希望していた」(文科省の初調査)(3月31日付東京新聞より)。

■都教委は現実から学ぶべき

 調査結果だとする都教委の見解は、「『性交』『避妊』『人工妊娠中絶』は中学校保健体育の学習指導要領には記されていない。授業は、中学生の発達段階に応じておらず、不適切」。
 足立区教委の担当者は、「不適切だとは思っていない」「10代の望まぬ妊娠や出産を防ぎ、貧困の連鎖を断ち切るためにも、授業は地域の実態に即して行われ、生徒と保護者のニーズに合ったものだ」と言い、授業を実施した中学校の校長も「授業は自信を持ってやっている。自分やパートナーを大切にすることを伝える内容で、避妊方法に触れるからといって、性交をしてもいいとは教えていない」と言った(同朝日新聞より)。事前アンケートに見られる中学3年生の意識や高校生の現実と地域の実態を見て、日々子どもたちと接している教員たちの意見や考えを都教委は尊重し、そこから自分たちが学ぶべきだ。また、都教委は子どもたちの知識欲や考える力を理解しようと努力すべきだ。からだや性を恥ずかしいものとせずオープンに学ぶことで、子どもたちは性情報に惑わされない思考力・判断力を持つ。互いの人格・人権を尊重することを学び、やがては、性犯罪や性差別の(少)ない社会に変わっていくことは、北欧等の事例を見れば明白だ。

■教育への政治介入

 古賀都議は2003年、七生養護学校の「こころとからだの学習」に対し、都教委に「毅然とした対処」を要求した3都議の一人。都教委は「授業内容が不適切である」として教材145点を没収すると共に、当時の校長を降格並びに停職1ヶ月の懲戒処分に、教員ら31名を厳重注意処分に処した。
 この裁判で、09年東京地裁は「都議らの行為は政治的な信条に基づき、学校の性教育に介入・干渉するもので、教育の自主性をゆがめる危険がある」と判決を言い渡し、13年には都と3都議に賠償を命じる最高裁判決が確定した。にもかかわらず、今回の件。七生養護学校への介入に対し、同都議及び都教委が何の反省もしなかったことを示す。
 第2次安倍政権のもとで、教育に対する政府、政治家、教育委員会による政治的介入が頻繁に起きている。
 直近では、名古屋市の中学校が前文部次官・前川氏を講師として招いた授業について、自民党議員が文科省に授業内容を照会し、文科省が名古屋市教育委に授業内容の報告・録音データ提供を執拗に求めていた。
 公権力による教育への政治介入が国民の思想統制につながり、戦前日本の軍国主義の基盤になったという深刻な反省が忘れ去られようとしている。安倍政権下での教育への公権力の介入は、憲法を改正し戦争ができる国へとこの国を変えるという安倍首相の個人的執念と無関係ではない。都教委が行っている、入学式・卒業式での日の丸・君が代の強制に反対する教職員の処罰はこうした危険な流れの始まりだったと言える。


3月22日都教委定例会傍聴報告
5歳からのモデル校づくりより、すべての幼児に良質の教育を

 報告議題の一つが、「幼小の一層の円滑な接続を測るための教育課程の研究・開発について」。
 「小学校教育の現状と今後の在り方検討委員会」の提言(17年12月14日)を受け、「5歳児から小学校低学年(5~7歳児)をひとまとまりにした教育課程の方向性を検討する」とのこと。文科省が出した保幼小連携の方針に呼応したもの。 外部有識者3名、モデル地区教委2名、都教委3名の委員で構成。モデル地区を荒川区に指定し、モデル校(公立幼稚園1園・公立小学校1校)で実践・検証する。
流れは、2017年度:研究・開発委員会の設置
    2018年度:モデル校の指定、検討委員会の開催、2019年度の入園児募集(新3歳児=2021年度新5歳児)
    2019年度:文科省に「研究開発学校制度」適用を申請
    2020年度:教員研修、教材の開発、教室環境の整備
    2021年度:モデル校での実践及び検証開始
 この報告に対し、教育委員から「モデル校に入るために、受験教育が3歳前になる不安がある」などの発言はあったが、反対の発言はなかった。受験競争が一層低年齢化するという点について、しっかり論議を尽くしてほしい。
 「研究開発学校制度」とは、「現行の学習指導要領に依らない教育課程の編成・実施を認める研究開発学校を指定し、新しい教育課程、指導方法等についての研究開発を行い、教育課程の基準の改善等に資する」もので、指定期間は原則3年、平均200万円程度が予算措置されるというもの。
 保幼小連携は1年生がじっと着席していられないなどの「1年生プロブレム」や、新学習指導要領の「外国語科」「主体的・対話的深い学び」への対応とされている。しかし、昨年3月、3歳以上の幼児が「国旗・国歌に親しむ」ことを求めた、「幼稚園教育要領」及び「保育所指導指針」の改定とも関係するのではないかと危惧される。幼稚園教育要領は「正月や節句など我が国の伝統的な行事,国歌,唱歌,わらべうたや我が国の伝統的な遊びに親しんだり」、保育所指導指針は「保育所内外の行事において国旗に親しむ」。どちらも、今年度から施行となる。
 現在、日本では、所得格差が幼児期からの教育格差を生み、小学校以降の教育格差につながっているといわれている。モデル校づくりにまい進するよりも、全ての幼児が等しく良質の教育を受けられるようにすることに力を注いでほしいと思う。
 最近の教育行政は子どもを、一人ひとりが人格を持った、人格形成の途上にある存在とは見ずに、国のために役立つ、経済成長のための「人材」と見る視点が濃厚だ。「日の丸・君が代」の強制、オリンピック・パラリンピック教育、道徳の教科化、「固有の領土」を大きく取り上げた社会科教科書等々、子どもたちに「日本最高」と思わせることを教え込んでいる。文部行政がそうしたことを進める中、都教委はまっ先にそれを行ってきた。幼小連携も、その一環か。

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2018/03/22

都庁前通信 2018年3月22日号

F20180322

森友文書の闇―責任は部下に、
子どもたちには道徳教育

 安倍首相は昨年2月17日の国会で「私や妻が関係していたということになれば、私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と答弁。財務省は2月下旬から、森友関連決裁文書から安倍首相、昭恵夫人の名前などを消すなど改ざんを始めた。改ざんは14文書、300カ所に及んでいる。こうした中、今月、森友学園への国有地売却担当部門の近畿財務局職員が自殺した。8月に親族に「月残業 100 時間が続き、つらい、常識が破壊された」と話していたという。
 決裁文書の改ざんが発覚し、麻生財務大臣は「佐川がやった」と「佐川」を連発。佐川・前国税局長官に責任を押し付けている。こうした組織のトップが部下に責任を押し付ける麻生氏の態度には、財界首脳からも「民間企業ではありえない」と批判の声が上がっている。
 政府は今年度から小学校で「道徳」の教科を始める。政府・文科省は子どもたちに道徳を説く資格があるのか。

■森友の小学校開設に、戦前回帰の教育の復活を狙った安倍首相

 昭恵夫人は、2015年9月5日に森友学園の小学校の名誉校長に就任。安倍首相は「妻から森友学園の先生(籠池氏)の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いている」「(籠池氏は)私の考え方に非常に共鳴している方」(衆院予算委員会、昨年2月17日)と発言し、問題が発覚するまでは森友学園の小学校建設に大変意欲的であった。
 森友学園が経営する塚本幼稚園では、「教育勅語」を暗唱させ、運動会で「大人の人たちは、日本が他の国に負けぬよう、尖閣列島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている中国、韓国が、心改め、歴史でウソを教えないよう、お願い致します」「安倍首相ガンバレ!安保法制国会通過よかったです!」と園児たちに言わせていた。安倍首相は、この教育を、森友学園の小学校をそのモデル校として全国に広めたかったのだ。近畿財務局が9億5600万円の土地を、約8億円値引きし、1億3400万円で森友学園に売却したのは、「安倍昭恵夫人」=安倍首相の関与があったからこそのこと。官邸の意向に官僚が動かされ、忖度を求められた結果が今の事態を招いた。
 安倍首相は第一次政権の2006年、教育基本法を改定した。子どもたちを戦場に追いやった戦前の教育の反省に立つ教育基本法を、「我が国と郷土を愛する態度を養う」という愛国心や、「公共の精神」という規範意識を盛り込んだ教育基本法に変えた。政治が教育に介入しやすくするための改定だった。戦争法(安保関連法)を成立させ、改憲を目論む安倍首相は、真っ先に教育に手を付けたのだ。「戦争ができる国」に変えていくため「愛国心」を持った、進んで戦場に行く「国民」づくりを学校教育に求めたのだった。子どもたちに対する君が代・日の丸の強制はこれにつながるものだ。

■道徳の教科化は修身の復活

 第二次安倍政権は次々に教育に介入してきた。社会科教科書の採択基準に「政府見解がある場合は記載すること」を加えた(2014年)ことにより、現行の社会科教科書は「(北方領土を含め)領土に関する記述量は倍増した」(文科省)。関東大震災時の朝鮮人の死亡者数などで、国際社会に通用しない歴史認識が記述されることにもなった。また、道徳を教科に格上げし、評価することを始める。子どもたちは、国民主権、基本的人権の尊重、思想・良心の自由等の観点から色々な考え方を尊重するのではなく、教科書に書かれた考えを「正解」と受け取るようになる。修身教科書で「お国のために」と育っていった戦前の子どもたちの再生産を、安倍政権は行おうとしているのだ。
 公文書改ざんまでして国家犯罪をはたらく安倍政権・文部行政に、「道徳」を言う資格はない。

■社会(組織)を良くするためには、声をあげること。国や都に、そして仕事の中で声を上げていきましょう。


3月8日都教委定例会傍聴記
「国際理解教育」=英語教育?

 報告は、都独自の英語教材「Welcome to Tokyo」Beginner 及び日本語版について。
 2016年度より都教委作成の「Welcome to Tokyo」(小学5,6年生用、中学生用、高校生用)を使った授業が各学校で行われている。新学習指導要領は2020年度から小学校で、21年度から中学校で、22年度から高校で本格実施となる。ただし、安倍政権が目玉とした教科「道徳」は前倒し実施で、小学校は2018年度からとされた。
 本格実施前2年間は移行期間とされるが、小学校英語も移行を急がされている。2018度から都教委はそのための英語教員を安上がりの非正規で採用する。また、都教委は小学3,4年生用の「Welcome to Tokyo」を作り、子どもには冊子を、教員には指導書と DVD を3月中に配る。新年度からそれを使った授業が各学校で始まる。3,4年生用以上の「Welcome to Tokyo」3冊については日本語版を作り、姉妹校や国際交流を行う学校、海外から来た子どもにも配るという。
 小学校英語が、子どもたちの負担になるだろうこと、「落ちこぼれ」にさせられることがとても気になる。また、前のめりの英語教育で、本当に子どもたちに英語教育ができる人材が確保できるのだろうか。

 英語教材「Welcome to Tokyo」を使った授業の狙いは、次の3つという。

ア.日本・東京の文化、歴史等の理解の促進
イ.英語によるコミュニケーション能力の伸長
ウ.オリンピック・パラリンピックに向けた国際理解教育の推進

 小池都知事は、毎年9月1日に市民団体等で構成する実行委員会が行ってきた「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」への追悼文の送付を昨年、やめた。歴代都知事ではじめてのことだった。歴史修正主義者であることをもろに見せつけたこの人が言う「国際理解」とは、「文化、歴史等の理解」とは何なのか。きれいなことばを表看板に、それとなく「日本ファースト」の差別意識・歴史歪曲の刷り込みが、ここでも進むのではないかと考えるのは、考え過ぎか。
 国際理解と言うならば、Jアラート訓練等で対外危機や朝鮮民主主義共和国に対する敵がい心を煽るのではなく、対話外交を進めようとする国際社会に学ぶべきだ。大人社会が次世代に残すべきことは、戦争をしない=命を大事にするということ。国際理解教育は、その一環として必要なのだ。英語教育=国際理解教育ではない。


「東京2020大会マスコットがついに決定!

 都内全ての公立小学校(部)が投票に参加しました!」と都教委ホームページに掲載されている。
 クラス1票の投票に、全ての小学生が参加させられた。投票に際し、教員はどのような説明をしたのだろうか。オリンピックや東京2020大会に反対する人がいることや、したがって、クラス投票への参加もあなたの判断で良いということを説明したのだろうか。
 都教委は子どもたちにオリンピックの刷り込みをしないでもらいたい。

通信へのリンク



2018/03/15

「ハンセン病から考える人権教育~道徳教科化のはざまで」

2017.12.3
河原井さん根津さんらの「君が代」解雇させない会学習会
シリーズ「今学校は?」 第1回

「ハンセン病から考える人権教育~道徳教科化のはざまで」

宮澤弘道さん (小学校教員)
中野区立商工会館にて

講演録へのリンク



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