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2017/01/12

都庁前通信 2017年1月12日号

F20170112

子どもたちの手に未来を!

 明けましておめでとうございます。
 オバマ大統領が広島を、安倍首相が真珠湾を訪れ、「かつての敵国同士が」「最も緊密な同盟国になった和解の力を示」し、「同盟の強化の意義を世界に発信」しました。それにより、米軍と共に戦うことができる自衛隊への予行演習として、南スーダンへ派遣された自衛隊員が戦闘に巻き込まれる危険が増しています。安倍政権はアメリカから高額兵器を買いこみ、5兆1千億円を超える史上最大の防衛予算を計上しようとしています。戦争のできる国へと突き進む政府に対し反対の声を上げていきましょう。子どもたちの未来を奪わないために! 
 安倍内閣は、「愛国心」「国威発揚」の教育=戦争に加担させるための教育を加速させています。東京の教育は、その最先端を走っています。
 昨年7月から18歳以上の国民に選挙権が与えられました。しかし政府は、子どもたちに投票はさせても政治活動についてはさまざまな口実をもうけて制限しようとしています。政治活動の自由は、すべての国民に憲法が保障する基本的人権「表現の自由」の具体的な内容のひとつです。政府は、君が代・日の丸の強制など一方的な価値観を子どもたちに注入するのではなく、子どもたちが自分たちで考え自分の未来を選ぶ権利を保障するべきです。戦争法、原発再稼働、武器輸出、カジノ法案、出口の見えない日銀異次元金融緩和、子どもたちの未来を奪いかねない政治に子どもたちが自分で考え、声をあげる権利を保障すべきです。
 裏面で報告しますが、副校長の受験者が極端に少なくなっています。これは、都教委の教育行政の失敗を端的に示しています。ほとんどの教員が都教委の教育行政に背を向けてしまったということです。私たちは、東京の子どもたちがオリンピック・パラリンピックに踊らされたり、都教委の価値観を押し付けられたりすることに反対し、子どもたちが、何が真実で事実かを自分たちで考え、自己の意見を表明するなど、人格的成長を保障される教育を求めて声を上げていきたいと思います。

販売しています
パンフ2017年版「~卒業式・入学式の前に~日の丸・君が代について考える」
(発行:卒業式・入学式の『日の丸』『君が代』について考える保護者の会)

 わずか12頁のものですが、一般の人々が「日の丸・君が代」に関して持っている疑問に、昨年出された、根津さん・河原井さんの最高裁確定判決や、アメフトのキャパニック選手の「国歌斉唱」不起立なども紹介しながら、分かりやすく答えるものとなっています。以下、質問項目を一部紹介します。

Q1  卒業式・入学式の君が代斉唱のとき、教師が起立を拒否して座っているのは、子どもたちに失礼ではないでしょうか? マナー違反ではないですか?
Q2  公務員なのだから、国旗・国歌を尊重するのは当たり前ではないですか?  いやなら私立の学校に勤務すればよいのではないでしょうか?
Q3  一度、皆で決めたことは、従うのが当たり前です。それが民主主義ではないのでしょうか?
Q4  君が代は、たかが40秒程度のこと。それぐらい我慢すべきではないですか?また、不起立によって、周りの人を不快にさせるのはよくないのでは?
Q5  オリンピックでも国旗を掲揚し、国歌を歌うのは当たり前に行われています。入学式・卒業式も同じではないでしょうか?

以下、Q11まで質問が続く。  1部100円  ご注文は、当会まで。


12月22日都教委定例会及び
第2回教育総合会議傍聴報告

 

■副校長に欠員の危機!?

  定例会の公開議題は①「都立学校における『組体操』等への都教委対応指針について」  ②「都教委職員表彰について」の報告など。
  ②は、都立学校については都立学校長及び教育庁が、区市町村立学校については各区市町村教委が、「他の模範となる」として推薦した個人・団体について、職員表彰審査会が審査し、今年度は81名(うち校長が50名)、11団体の表彰を決めたとのこと。
  団体の表彰理由の「主なる功績」としては、「学校経営」などの他に「オリンピック・パラリンピック教育の推進」や「中学校区における小中一貫教育の推進」があげられている。都教委の方針に沿った「他の模範」であることが容易に想像できる。

  総合教育会議の議題は「東京都教育施策大綱(案)」について。冒頭、「パブリックコメントを頂戴し、新たな大綱(案)を出した」と小池都知事が挨拶。次に中井教育長が大綱案の加筆修正した箇所を説明。その説明を聞くと、都教委方針と合うパブリックコメントは採用し、都教委方針と合わないパブリックコメントについては無視したことがよくわかった。
  その後、教育委員5人が大綱案を巡って持論や重点課題について各5分ほど発言。言葉はきれいだけれど、心を打つような教育観・人間観は感じられなかった。ところが最後の中井教育長の発言は、悲鳴とも聞こえる切羽詰まった内容だった。
  「仕事が忙しすぎて、教員のなり手がない。特に小学校では受験倍率が 2.8 倍。この倍率では、『この人でいい』という教育力のある人を必要数確保することはできない。働き方改革、職場環境を良くする必要がある。また、校長、副校長のなり手がない。現職だけでは足りず、今は再任用で確保しているが、それでは持たない。副校長の仕事の軽減、見直しなどの抜本的対策が必要だ。」(要旨)来年か再来年にも、副校長の欠員が出るのではないかと思わせるような発言だった。
  副校長の受験倍率は10・23通達(=「君が代」起立の強制)以来急激に下がって、この10年1.1倍~1.2倍が続いている。倍率が下がった要因の一つは多忙さだろうが、それだけではないのではないか。都教委は副校長のなり手がないのはなぜかを真面目に考えてきたのだろうか。10・23通達直後、それに怒って副校長を自ら降格した人が何人かいた。その背後にはかなりの数の、都教委の教育行政に批判的な考えを持つ管理職や管理職受験希望者が存在していたはずだ。都教委はそのことを考えないままに権力的に学校を支配してきたから、今の事態を招いたのではないか。
  意味があるとは思えない文書作成を次々に課せられ終わることのない忙しさや精神的苦痛、教員の支配管理を都教委の指示で日常的にさせられる苦痛、校長に昇格しても、○○推進校や○○研究校に名乗りを上げ「特色ある学校」を作らなければという脅迫観念や「君が代」不起立処分に我が手を貸すなどの苦痛に悩まされる。それがわかっているから、副校長のなり手がいないのだ。
  「君が代」不起立を続けてきた筆者は、校長・副校長が処分に手を貸すことの苦痛を見続けてきた。10・23通達を撤回し、都教委の介入なしに各学校が教職員の総意で教育活動を行えるようになったなら、子どもの人格的成長に資す教育を論議できるようになったら、副校長の受験倍率は復元するだろう。このことを筆者は切に願うものであり、都教委に提言したい。                        

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2016/12/22

都庁前通信 2016年12月22日号

F20161222

原発事故の現実を押し隠す「オリンピックの欺瞞」
~谷口源太郎さん講演

 リオが終わりいよいよ本番とばかり2020東京オリンピックへ官民一体の本格的な取り組みが始まっている。このままその渦にまきこまれていいのだろうか。オリンピックを原点にもどって考えようと、スポーツ評論家・谷口源太郎さんの講演会「オリンピックの闇と病み」(主催:河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会)が12月4日東京・スペースたんぽぽで開かれた。
〈たにぐちげんたろう:スポーツを社会的視点からとらえた批評を手がける。著書に「日の丸とオリンピック」(文藝春秋)「スポーツの真実」(三一書房)等。「週刊金曜日」でお馴染〉 

 谷口さんは、冒頭、福島の原発問題こそ、2020年東京オリンピックが抱える根本的欺瞞だと訴えた。10月にIOCのバッハ会長が、野球・ソフトボールの開催を福島で行うと提案した。「復興の意味でパワフルなメッセージになる」というのがその理由。しかし、帰還を迫られる現地の人々は、オリンピックどころではないというのが本音だ。汚染水の垂れ流しは続き、緊急事態宣言は、まだ生きている。「その中でオリンピックを呼ぶ非人間性はもっと告発されなければいけない」と、谷口さんは力をこめる。しかし、マスメディアは沈黙したまま。
 8月にNHKの解説委員がニュース番組で、オリンピックのメリットを5項目あげ、その第一番目に「国威発揚」を挙げた。民放では、かなり前から、スポーツに関する批判はタブーになっているという。2018韓国・平昌(冬季五輪)と2020東京の放送権料は660億円。その中で「いかにスポーツタレントを生み出すか。金メダリストを視聴率稼ぎの目玉商品にするかが、目的になっている」。大手新聞も、各社150億円でスポンサー契約を行い、自ら応援団を自称している。こうした事態の中で、「一般の人たちは、オリンピックの抱える問題を聞く手立てがない」と谷口さんはなげく。
 そもそもオリンピックは、どこから変節してきたのか。1980年のモスクワ大会は、ソ連のアフガニスタン侵攻を理由に西側諸国がボイコット。「オリンピックが理念として掲げた相互理解、平和運動としての在り方を根本から覆した」。84年のロス五輪では、市が税金を出さないと決定したことから、大企業がスポンサーになり、徹底した商業主義を展開。これが大成功したことから、IOCは以後、自らを企業化し拝金主義の流れが決定した。
 それでは、今回の東京オリンピックについて言えば、「安倍・森(オリンピック組織委員会会長)の狙いは、国威発揚と国家威信を世界に顕示すること」。国家プロジェクトなのだから文句を言わずについてこいというのが、彼らのやり方だ。森は“one for all, all for one”という言葉が好きだが、“チームワークとともにひとり一人の助け合いも大切だ”と言っているこの言葉を、これこそ“滅私奉公”だと真逆のコメントをしている。「金メダル30個の目標を掲げ、原発事故の現実を押し隠す“復興オリンピック”こそ、最大の欺瞞だ」と谷口さんは語った。
 いまオリンピックは、自然破壊や巨額の経費が批判され、立候補をとりやめる都市が続出している。「理念も理想もなくなったオリンピックは確実に終焉に向かっている」と谷口さんはしめくくった。
オリンピック予算は2兆円近くに膨らむ一方で、原発事故の自主避難者への住宅支援(70億円・年)は来年3月で打ち切られようとしている。〈東日本大震災復興支援五輪〉の原点に戻って考えよう。
(レイバーネット日本 http://www.labornetjp.org/news/2016/1204sasaki


11月24日都教委定例会傍聴報告

 

■いじめ対策を言うならば、東京で起きたいじめ自殺等について明らかにせよ

 報告議題「いじめ総合対策【第2次】(案)」について、以下報告します。
 いじめ問題対策委員会からの「最終答申」(2016年7月28日)を受けて、都教委が出した「いじめ総合対策【第2次】(案)」の報告。12月24日までパブリックコメントを募集し、2月の教育委員会定例会で「いじめ総合対策【第2次】」を策定、来年度から学校において取り組みを開始するという。
 案は、「軽微ないじめも見逃さない《教職員の鋭敏な感覚によるいじめの認知》」「教員一人で抱え込まず、学校一丸となって取り組む《「学校いじめ対策委員会」を核とした組織的対応》」を始めとする6つのポイントを掲げ、未然防止、早期発見、早期対応、重大事態への対処の4つの段階に応じた具体的取組をあげる。いじめ防止の取り組みを推進するにあたっては、「いじめの件数が多いことをもって、その学校や学級に問題があるという捉え方をしない」などの注意事項が書かれている。
 「きめ細かく、素晴らしい」などの意見が教育委員からあった。しかし11月10日の定例会で今年4月から6月までのいじめ調査の集計報告がなされた際に、「学校いじめ対策委員会が組織的に対応した学校が増えた」が、「教員とスクールカウンセラーが連携して対応した事例のうち、効果が見られた事例の割合が、どういうわけか、過去2年間よりも減少した」と報告された。こうした事実について、それがなぜなのか、教育委員から意見はなかった。
 横浜に自主避難した中学生へのいじめの件に触れ、「賠償金云々は、大人の話。大人に理解を得る働きかけも大事」(宮崎教育委員)との発言には同意する。しかし、東京で起きてきたいじめによる自殺等については、これまで、誰も一度も触れてこなかった。昨年9月、大月駅で自殺した都立高校生の件、今年4月に同級生から殴られて死亡した青井小学校の件について、都教委はどのような調査をし、どう判断したのか、再発防止に向けて各学校にどのような指導をしたのか等を明らかにすべきだ。対策の実効性を検証するためにも、こうした実際に起きたことにきちんと向き合うことが必要だ。
 案の最後のページには「東京都の公立学校から巣立つ子供たちに伝えたいメッセージ」だとして、「人間と社会」(都立高校で昨年度から週1時間の必修を課した教科の、都教委作成の「教科書」)の最後のページを転載している。そこには、「多様な人と出会、関わり、時にはぶつかり、高め合えるからこそ、私たちは幸福な人生を切り拓き、よりよい社会を、豊かな未来を築くことができるのです。何よりも、違った意見をもつ者同士の調整を図ることができること、それこそが人間らしさなのです。」とある。ここで言う、「違った意見をもつ者同士の調整を図る」とは何なのか。「日の丸・君が代」については、教員だけでなく子どもたちにも「君が代」起立を強制し、「お前が起立するまで式は始めない」と学校・教員が子どもを恫喝する現実。「違った意見をもつ者」も、上の考えに合わせて「調整を図れ」ということなのか。言葉はきれいだが、人間的でも教育的でもなく、恐ろしい。

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都庁前通信 2016年11月24日号

F20161124

原発避難した横浜・中1生に対するいじめ手記から学ぼう

 「ばいきんあつかいされていつもつらかった」「いままでなんかいも死のうとおもった」「でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」。2011年8月に小学2年生で横浜に自主避難したこの生徒は、「(いじめを受けている)他の多くの子の励みになれば」と手記を公開したという。
 5年生の時には「(原発事故の)ばいしょうきんあるだろう」と言われ、同級生から遊興費をせがまれ、「すごいいらいらとくやしさがあった」が、「ていこうするとまたいじめがはじまる」とお金を渡した。その額150万円、転居・生活のため、親が知人から借りたお金だった。
 2014年に保護者は学校と市教委に金銭トラブルを伝えたが、学校側は放置していた。
 さらに、「なんかいもせんせいに言(お)うとするとむしされてた」「いままでいろんなはなしをしてきたけれど、(学校は)しんようしてくれなかった」。担任や同学年の教員が、いじめに気づかないはずはない。この生徒が言うように、教員は無視したのだと思う。
 この生徒の6年近くの苦しみを考えると、胸が締め付けられる。よくぞ、「いきるときめた」ものだ。
 いじめが原因と思われる子どもの自殺が後を絶たない。昨年9月には、都立高校1年男子が山梨県大月駅で列車にはねられた。今年8月には青森県で中学2年の女子が自殺した。9月に兵庫県で自殺した中2の女子につても、少女のメモを見た遺族からいじめが原因との訴えがなされている。
 「放射能が感染する」「避難者は賠償金がもらえる」と子どもたちが言ったのは、大人たちの話を聞きかじってのことであろう。自主避難者には補償金は支給されていないが、大人たちの中にも「金をもらって」と非難めいたことを言う人が少なくない。原発事故の自主避難者に対するこうした心ない言葉は各地で聞かれる。大人たちの、他者の苦しみに対する共感や想像力の欠如は子どもたちのいじめにゴーサインを出している。大人社会を真似て、いじめは起きている。いじめを受けた当事者についてはもちろんのこと、いじめをする背景について考えていくことが大切だ。

■こうした問題を道徳の授業で

 文科省は2011年に大津市で起きたいじめをきっかけに道徳を正式教科にして評価することを打ち出し、教科書づくりを進めている。しかし、文科省、都道府県教委はいじめ調査はしても、いじめの背景について考え合う授業の提起や勧めはしない。この生徒の件が公表・報道されてから1週間になるが、この件について授業で取り上げることを勧めた教育委員会や校長、授業をした教員が全国にどのくらいいるであろうか。
 沖縄の米軍北部訓練場の工事に反対する人たちに機動隊員が投げつけた「土人」という言葉に対して鶴保沖縄・北方担当相は「差別とは思えない」と断言した。沖縄の人々が過剰反応だといわんばかりだ。沖縄に全国の基地の 74%を押し付けているという差別が現実にあるから、沖縄の人たちが「土人」発言を差別と感じるのだという、差別されている他者の苦しみに対する共感が、この人物には著しく欠けている。   
 政府は子どもたちに道徳教育の教科化を進めるのならば、道徳の教科書や副読本よりも、自主避難者に対するこうしたいじめや沖縄に対する差別といった今身近で起きている問題について子どもたちと考え合うことのほうが、子どもたちの心に響くのは間違いない。
 7月に起きた相模原やまゆり館での「重度障害者」殺傷事件についても、「特異な犯行」で済ませるのではなく、「障害者に生きる価値はなく、社会のために抹殺されるべき」という優生思想による犯行であったことを認識し、その意識はこの犯人だけにあるのか、私(たち)にはないのかを考え合う授業をしてほしい。そうしたことの積み重ねが、偏見や差別をなくしていくことにつながるはずだ。


11月10日都教委定例会傍聴報告


■「子どもには制服を着せておいて教員はジャージ、問題だ」

 公開議題4件のうち2件について報告します。

①  公立学校における「いじめの認知件数及び対応状況把握のための調査」結果について

 今年4月から6月末までに行った調査報告と、この3年間の経年比較の報告であった。いじめの認知件数は、今年が3062件、昨年が2823件、一昨年が4086件。いじめに教員一人が関わるのではなく、「学校いじめ対策委員会」(校長、副校長、生活指導主幹、スクールカウンセラー等で構成)という組織としての対応を都教委は昨年度、学校に指示した。その結果、「学校いじめ対策委員会が組織的に対応した学校が増えた」という。しかし、その成果について、「教員とスクールカウンセラーが連携して対応した事例のうち、効果が見られた事例の割合が、どういうわけか過去2年間よりも減少した。」と、不可解そうに言った。
 信頼できる人の話は人(児童・生徒)の心に沁みても、学校組織としての指導には反発する児童・生徒もいるはずだ。児童・生徒が心を開くよう、これまで学校・教員は、その生徒が信頼する人を中心に対応してきた。対応は一人の教員であったり、複数であったり、学年の教員全てであったり、考えながら対応してきた。
 教員たちを報告書類つくりで多忙にし、子どもと触れあう時間を少なくさせ、さらに、教員の等級区分を不必要に増やして教員同士が協力することを弱め、上からの命令に従順な教員をつくる現在の教員管理は教員たちから協力していじめに取り組む力をそいでいる。
 いじめをなくしたいと都教委が本気で考えるならば、まずは、子どもたちを競争漬けにしないこと、ハンディを持った子どもたちの排除をやめること。そして、教員の管理・弾圧をやめること。子どもたちが生活する学校で、教員が校長や都教委からいじめられるのを子どもたちは見ている。弱ければいじめていいと、日常から「学んで」いるのだ。また、いじめはいじめをする子のSOSでもある。誰もが平等・対等の生活環境にあれば、いじめは確実に減るはずだ。
 足立区青井小学校で4月に同級生から殴られて5月に死亡するという事件が起きたが、その報告がなかったのはなぜか。いじめではなかったと都教委が判断したからなのか。明らかにしてほしい。

②  都民の声(教育・文化)について〔今年度上半期〕

 今年上半期に寄せられた「苦情」に対し、対応を図った事例の1つを紹介する。
 「都立高校の入学式で司会をしていた教員がサンダルを履いているのは、厳粛な場に相応しくなく、おかしいと思いました。」との「苦情」に、「校長が当該教員に確認したところ、入学式当日にサンダルを履いていたのは事実であったため、入学式の場に相応しい履物を身につけるよう指導をしました。」と対応したとのことだった。
 この報告に対して遠藤教育委員から「入学式ですらサンダルということは、日常の教員の服装に基準はないのか。子どもには制服を着せておいて、教員はジャージというのは問題だ」という発言があった。
 中学生の標準服(義務教育学校では制服は禁止され、この名称で実質は制服の実態)、高校生の制服指定について標準服・制服支持者は、標準服・制服を着用したらその学校の生徒の自覚が持てて非行に走らないと昔から主張してきたが、服装を正しても非行は防げない。背広を着て巨大な悪事をはたらく者たちはごまんといる。すでに東京の教員は卒業式・入学式での服装は「厳粛かつ清新な雰囲気の中で行われる式典にふさわしいもの」と指定されている。さらに日常の服装まで管理する必要があるだろうか。教員の服装も子どもたちになんらかの影響は与えるが、それが教育上、本当に問題になるのならば、それはそれぞれの学校で教職員たちが話し合って、自主的に解決していけばよい。自由を排し、規則で管理する・される中では、人と人との触れ合い=教育は成立しない。都教委には、制服を着用し、規律の厳しい軍隊、自衛隊でいじめが多発してきた、している実態について調査検討することを勧めたい。

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2016/11/28

ホームページ URL 変更のお知らせ

 河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会がインターネットサービスとして契約していたニフティ株式会社の都合で、ホームページの URL が以下のとおり変更となりました
 たいへん恐縮ですが、「お気に入り」などの登録を変更してください。またご利用のお知り合いなどをご存知の場合、その旨お知らせいただければ幸甚です。

 (旧)http://homepage2.nifty.com/kaikosasenaikai/
  ↓
 (新)http://kaikosasenaikai.world.coocan.jp


 以上、よろしくお願い申し上げます。



2016/11/10

都庁前通信 2016年11月10日号

F20161110

「都民ファースト」?
築地市場の豊洲移転問題に
見る小池都政

 築地市場の豊洲移転について当初、小池都知事は徹底的に調査すると言ったが、石原元都知事を喚問することはせず、「関与せず」「忘れた」だけの石原・文書回答について追及しない。
 売り主の(株)東京ガス自身が「高濃度汚染で売ることのできない土地」と言った跡地を買い、汚染除去費用の大半を売主である東京ガスではなく都が負担(東京ガス負担 78 億円、東京都負担849億円)してまで買い上げたのは、石原元都知事である。石原慎太郎氏は、今話題の日本最大の右翼団体「日本会議」の代表委員の一人でもある。そして、小池百合子氏は日本会議を支援する「日本会議国会議員懇談会」の副会長だった。小池都知事は政治信条のうえでの「お友達」石原元都知事の責任問題には触れたくないのではないか。
 そして、「全職員を粛正する」と言い、市場長ら 8 人を処分した。もちろんこれら幹部に責任はある。しかし、これでは、都職員が委縮するばかりではないか。今回明らかになった地下空間問題は、高濃度に汚染された豊洲へ移転することが根っこにある。移転を強行した石原元都知事の判断ミスや責任は問われないのか。
 そもそも、豊洲移転については、築地市場で働く人たち・労働組合が当初から移転反対を主張し行動してきたが、マスコミはほとんど報道しないできた。小池知事が問題にするや、小池知事が初めて問題点を指摘したかのような報道をした。小池知事が石原元知事を追及しないことについても、マスコミは批判をしない。こうした報道姿勢は非常に問題だ。
 小池知事は「都民ファースト」「食の安全が命」と言ったが、汚染物質が検出しているのに、「移転を白紙に戻す」とは言わない。小池知事の対応を見ると、それらがパフォーマンスでしかないのではと疑われる。オリンピックについても、しかり。「都税をオリンピックにではなく、『都民ファースト』、都民の生活に回す」とは言わない。
 小池知事が選んだ「都政改革本部」14人の外部メンバーは、「地下鉄を民営化すべき」「大阪府職員の給料は高すぎる」と言い、橋下「大阪都構想」を推進した上山信一氏を【統括】にしていることから、都民や都職員の生活を破壊する恐れが強い。

小池知事が初登場した東京都総合教育会議

 議題は「東京教育施策大綱骨子(案)~東京の輝く未来を創造する教育の実現に向けて~」について。
 「都民ファースト」であるならば、骨子を作るに当たって、都民から要請や請願が出され続けてきた「君が代不起立処分をやめろ」「実教出版高校日本史教科書の学校選定を禁止するな」「定時制高校を潰すな」や、最高裁が都教委の違法を認めた「君が代不起立・減給以上の処分」について、懲戒免職を取り消された教員に対する再処分について等々、小池知事は言及すべきであった。しかし、知事の挨拶や回答は、言葉はきれいだが形式的なもので、こうした都民の声には答えず、到底、「都民ファースト」と言えるものではなかった。


10月27日都教委定例会傍聴報告

 木村教育委員の退任に伴い、秋山千枝子氏(医学博士)が教育委員に就任。以下、報告を1件。

■東京都におけるチームとしての学校の在り方検討委員会(中間まとめ)について
――今でさえ副校長のなり手がいないのに、さらにいなくなるのでは?

 国の動きに合わせての検討委員会の中間まとめの報告。年が明けて1月に最終報告を都教委に提言するという。「チーム学校」が求められる背景には、多様化する教育課題(いじめ、不登校、貧困)や教員の多忙化があるとのことで、「チーム学校」とは、学校組織をこれまでの教員を中心としたものから、教職員が多様な専門家と連携・協働しながら対応していく学校に変えるという。
 そのため、校長・副校長には多様な人材をマネジメントする力を、教職員には多様な人材と協働して課題に対応する力を、多様な人材にはチームの一員として能動的に活動する意識を持ってもらうという。多様な人材とは、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、地域(地域住民や保護者)の学校支援ボランティアを指す。
 報告を受けて、新任の秋山教育委員は「医療分野では多職種連携がすでに始まっていて問題もある。役割分担が役割分断になってしまう」と発言。まさにその危険大と思う。「チーム学校」を機能させるために「多様な人材」のマネジメントを副校長が負わされることになり、副校長の仕事負担がさらに増すことは明白だ。
 中井教育長は教員の多忙化に関連して、「副校長のなり手がいない。質の低下も起きる」と発言した。東京では10・23通達・『君が代』不起立処分を始めた 2003 年以降、副校長受験倍率はぐっと落ち、この 10 年間の倍率が 1.1 倍という現実は、副校長の職が労多くして報われない、魅力ない職となってしまったことを示している。都教委が10・23通達を撤回し、学校・職員会議に決定権を戻せば、副校長の確保も以前のように戻るのではないか(職階制に筆者は反対だが)。
 副校長も含め、教員の多忙化を言うならば、都教委は必要のない書類の作成・提出を教職員に課すのもやめることだ。教員に、子どもたちと過ごす時間を返すことだ。
 また、部活動などが日本では教員にかかっていることも多忙化の要因だ。「チーム学校」などやめて、教育にお金を回し正規教員を増やせば、教員の多忙化は解決する。
 多忙化解消にこじつけて、「地域有力者」による教員監視のシステムをつくろうとしているのではないかとも思う。

ニュースへのリンク

 

2016/10/31

「君が代」解雇をさせない会 秋の学習会

161013

「君が代」解雇をさせない会 秋の学習会
谷口源太郎さん講演会
オリンピックの闇と病み
ー子ども達を「国威発揚」の渦に巻き込むな!

日時   2016年12月4日(日)13:30〜
場所   スペースたんぽぽ(JR水道橋より徒歩7分 たんぽぽ舎4F)
参加費  500円

*たんぽぽ舎(千代田区三崎町 2-6-2 ダイナミックビル  03-3238-9035

 2020東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗氏(元首相)は、リオデジャネイロ五輪日本選手団の壮行会で、直前の国歌斉唱の様子に触れ「どうしてみんなそろって国歌を歌わないんでしょうか。国歌も歌えないような選手は日本の選手ではない」と言い、NHKの解説委員はオリンピックの目的の第一は「国威発揚」と言いました。また、オリンピック・パラリンピックについての報道は軒並、「ニッポン、金」「日本、最多のメダル41」と選手個人の記録を称えるよりも、日本の選手であることを強調しました。オリンピックは平和の祭典、なのでしょうか。
 2020年東京オリンピック・パラリンピックをめざして東京都教育委員会(以下、都教委)はオリンピック・パラリンピック教育を今年度から始めました。「オリンピック・パラリンピック学習読本」および「オリンピック・パラリンピック学習ノート」を小学校4年生から高校3年生のすべてに配り、学校にはDVD教材と現金を支給し、年間35時間の授業を義務づけました。高校生には、戦中の「学徒動員」を彷彿させるボランティア活動が全員に義務づけられています。学習読本には国旗国歌の記述が随所にあり、小学生用読本では「表彰式では、優勝した選手の国旗をかかげ、国歌を演奏します。」
と、オリンピック憲章に反した嘘を、意図して書いています。
 この先4年間、国旗国歌、愛国心、ボランティア活動の義務が子どもたちに刷りこまれ、それを通して、ますますもの言えぬ社会になっていくことを看過することはできません。

  谷口さんは、「『オリンピックに税金を使うな!』という市民の運動が世界的に広がり、オリンピックの終焉をはっきり示唆している。そうした中で東京大会は、国家プロジェクトとして国の主導で進められてきた。なぜそうなってしまったのか、厳しく批判的に検証する必要がある。」と言います。講演会では、そのあたりのことを詳しく伺えると思います。
 是非ご都合をつけて、ご参加ください

◆  ◇  ◆  ◇  ◆  ◇  ◆

たにぐちげんたろう:スポーツを社会的視点からとらえた批評を手がける。著書に「日の丸とオリンピック」(文藝春秋)「スポーツの真実」(三一書房)等。「週刊金曜日」でお馴染。

チラシへのリンク



2016/10/27

都庁前通信 2016年10月27日号

F20161027

「君が代不起立では、考慮せずに
累積過重処分をした」と都は証言

 去る10月17日、2008年卒業式での、「君が代」不起立にかかわる根津/河原井・停職6月処分取り消し訴訟(地裁)が行われ、都側証人として鈴木明・服務担当副参事(当時)が証言に立ちました。その証言は一言でいえば、「君が代」不起立は(体罰等とは違い)重大な非違行為だから、なにも考慮せずに機械的に過重処分をしたというものでした。そこには、君が代を強制することが子どもたちにとってどのような教育上の意味があるのか、どのような影響を与えるのかというような考慮は全くなされず、ただ、人は上からの命令、職務命令に従うべきだ、従わないから処罰したという機械的な、ロボットのような東京都の教育行政に携わる歪んだ人間の姿が浮かび上がっています。

◆証人尋問に対する鈴木証言

①懲戒処分について都教委はHPで「処分量定処分理由校種」を公表しているが、「君が代」不起立処分に関しては校種ではなく学校名を明記している。学校名を公表するのは「公表基準」によれば、「懲戒免職の場合」とされている。「君が代」不起立は免職と同じと考えているのか。
→どう公表しているか知らない。そこまで考えなかった。
②停職6月処分では、仕事への復帰が 2 学期の途中になる。児童・生徒への教育上の影響を考慮しなかったのか。2012年最高裁判決で桜井龍子裁判官は「教師の場合は停職期間中教壇に立てないことについての本人の職務上の不利益も大きく(生徒への教育上の影響なども無視できない)、極めて厳しい重大な処分」と言ったがどう思うか。
→生徒のことよりも不起立の重大性の方を考えた。
③処分量定を決める際に、「行為の原因・動機」を考慮することになっている。「君が代」不起立は当該教職員の世界観・歴史観・思想・良心に基づく行為であるとの認識はなかったのか。
→考えなかった。
④2008年当時、10・23通達下での職務命令と処分を違法とし、処分を差し止める東京地裁判決(2006.9.21)が出されていたが、その判決を知っているか。
→知らない。
⑤学習指導要領も地方公務員法も全国の教職員に同じに関係するのに、他の自治体と比べ、東京の処分は突出しているとは考えなかったのか。
→他の自治体のことは調べていなかった。問題は、校長の職務命令に違反したかどうかだ。

 知事や教育長が交代しても、「君が代」処分は続く。最高裁が減給以上の処分は違法と判示したのに、都教委は今なお、減給処分を強行している。中から声をあげてほしい。


10月13日都教委定例会傍聴報告
■定時制高校を廃止して
「学力向上」を言う都教委

≪来年度都立高校等の第1学年の生徒募集人員等について、及び、夜間定時制高校の閉課程を凍結し、この存続を求める請願について≫

 来年度都立高校等の第1学年の生徒募集では、全日制普通科で16校16学級を減らす一方、別途15
校15学級を増やす、定時制課程では12学級360人を減らす、との提案。全日制の増減は、教室の過
不足等で行う措置とのこと。
 再来年度以降は都立高校改革推進計画に基づき、夜間定時制普通科4校(小山台高校、雪谷高校、江北
高校、立川高校)及び、商業科3校を閉課程・廃校にし、代わりにチャレンジスクールの新設や学級増、
昼夜間定時制高校の学級増で対応する。まず再来年度は、全日制の赤羽商業高校と夜間定時制の雪谷高校
の募集を停止し、代わりに六本木高校、大江戸高校、桐ヶ丘高校(いずれもチャレンジスクール)の夜間
部を学級増にするという。
 28,728筆の署名とともに提出された請願は、今年2月21日の教育委員会定例会において閉課程が決定
されたことに対する再請願。それに対する都教委の回答は、「夜間定時制高校を当初から希望する生徒の
入学者選抜応募倍率は0,38倍と少なく、チャレンジスクールの新設やチャレンジスクールと昼夜間定
時制高校の規模拡大によって対応する」から請願は受け入れないというものだった。チャレンジスクール
や昼夜間定時制の倍率は高く、定時制高校廃止の代替にならないことは関係者の誰もにわかっているはず
なのに。
 請願については、「行き場のない生徒が出ることはないのか」「遠隔地から通う生徒、仕事を持つ生徒へ
の配慮を」(宮崎委員、山口委員)との発言はあったが、請願を再考するつもりは教育委員の誰一人にもなく、
まともな議論もせず結論を出した。教育を受ける機会にさまざまなハンディを負った人たちの「最後の受
け皿」を奪い、社会的弱者を切り捨てていることへの認識がこの人たちにはない。彼らは「学力向上」と
言うけれど、社会的弱者を切り捨てての「学力向上」とは、誰にとっての「学力向上」なのか?!

≪「全国学力・学習状況調査」の結果について≫

 東京の学力調査の結果は

ア.小学校(6年生)は調査開始の2007年以来、中学校(3年生)は 2013 年度以降、国語(A、B)算数・数学(A、B)とも、全国平均正答率を上回っている。
イ.上位層から下位層までを25%刻みで見ると、東京は上位層が多く、下位層は少ない。
 学習状況調査の結果は、
ウ.主体的・対話的な学習活動を取り入れている学校は増加傾向にある。主体的・対話的な学習を通して考えを深め、広げることができている児童・生徒ほど正答率が高い。
エ.家庭での会話は年々増加傾向にある。家庭での会話の多い児童・生徒ほど正答率が高い。

との報告がされた。
 その報告を受けて、この日が最後の定例会出席となった木村委員が発言。「中学校の学力は壊滅的状況だった。それが数年前から奇跡が起きた。都教委が過員配置をして先生方に時間をつくったこと、(東京ベーシックドリルの活用などの)繰り返し学習や『東京方式1単位時間の授業スタイル』に基づいた授業などに先生方が取り組んでくれた結果で感謝している。」東京都教育委員会の施策の正しさを自画自賛したようにも聞こえた。
ところで、都教委の言う「主体的、対話的な学習」とは何なのか?  都教委は「日の丸・君が代」では、「主体的、対話的な学習」を事実上、一切禁止してきた。また国の一方的な価値観を注入し、子どもたちが自主的に考える機会を奪うような育鵬社の教科書採用を強制してきたのだ。

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2016/10/13

アメフト選手の国歌起立斉唱拒否をオバマ大統領が擁護!

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アメフト選手の国歌起立斉唱
拒否をオバマ大統領が擁護!

 アメリカでちょっとした話題になっているのが、NFLのスター選手が、8月26日、9月1日と試合前の国歌斉唱場面で、人種差別と警官の暴力行為に抗議して、起立斉唱しなかった行為です。
 この行為に賛否両論渦巻く中で、9月5日オバマ大統領自らが、中国杭州G20首脳会議後の記者会見で、この選手の行動を「表現の自由」の問題であるとして擁護する発言をしました。
 民主主義を前に進めるために必要なのは「行動する国民」だ、というリーダーの発言は貴重です。
 CNN、NBC、ロイター、BBCなど全世界のメディアが伝える中、日本の大マスコミは沈黙です。

★ 米国歌に起立拒否のNFL選手、オバマ大統領が擁護 ★
 Colin Kaepernick's actions have "generated conversation" , said Mr Obama

 米NFLのコリン・キャパニック選手が米国内の人種差別に抗議するため国歌演奏時の起立を拒否して賛否両論となっている問題で、オバマ米大統領は5日、キャパニック選手は憲法で保障されている意見表明の自由を行使しているだけだと擁護した。訪問先の中国で発言したオバマ氏は、選手の行動は議論に値するものだと述べた。
 NFLではキャパニック選手の行動にならい、複数の選手が国歌演奏中に座ったりひざまずいたりしている。
 中国・杭州で開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議に出席後の記者会見で、キャパニック選手の抗議行動について質問されたオバマ氏は、なぜ国歌に敬意を示そうとしないのか、軍関係者が理解するのは大変だろうが、問題提起しようとする選手の誠意は疑いようがないと述べた。
 「ほかになんの効果がなかったとしても、みんなで話し合う必要がある話題について、(選手の行動は)会話のきっかけとなってくれた」と大統領は評価し、議論に参加せず「脇でただ座って何も気にかけない」でいるよりも、若い人がもっと民主手続きに則り議論に参加した方が良いと、意義に言及した。(以下略)
『BBC』(2016年09月06日) http://www.bbc.com/news/world-us-canada-37278246

☆ 米国では、高校生の間にも国歌斉唱時に抗議の不起立が拡がる ☆

 昨日(10/4)のニューヨークタイムズ紙の記事によると国歌斉唱中の膝まずきがこちらの高校のフットボールチームの間でますますひろがっているようです。
 高校生の間では警察によるマイノリティー、特に黒人への射殺に対して何かしたいと心の中で思っていても、今迄はその気持ちを表す方法を知らなかったのが、キャパニックの行動によって自分達も何か出来ると知らされたようです。
 先週末には、コロラド州のオーロラで選手44人中、その4分の3が。又、何千マイルも離れたウイスコンシン州のマディソンの高校で対戦高校の両方の選手。前にお知らせしたオークランドのキャッスルモント(選手達ばかりでなくそのコーチも国歌斉唱中、片膝をついて拳をあげた)。ニュージャージー州のウッドローウイルソン高校、サンフランシスコのミッション高校、それにオマハ・セントラル高校ではチアーリーダーとブラスバンドもそれに参加したそうです。
(サンフランシスコ在住の和美さんのレポート2016.10.5から『レイバーネット日本』)

☆ コリン・キャパニックは日本人でなくてよかった ☆
 Colin Kaepernick Is Lucky He ’ s Not Japanese

Alex Marshall 『 foreign policy 』 September 16, 2016

 これは、米国の外交問題隔月刊誌『フォーリン・ポリシー』に載った、英国ジャーナリストの記事のタイトルです。著者のアレックス氏は、『 Republic or Death!: Travels in Search of National Anthems(共和か死か!~世界国歌の旅)』(2015年)著者でもあり、日本の「君が代強制問題」に詳しい。
 なぜ「日本人でなくて良かった」のか。それは「この国(日本)でスポーツ選手が彼のようなことをすれば、一瞬にして選手生命を断たれてしまうだろう」から。
 アレックス氏は、記事の中で「国歌を軍国主義の象徴と見なし、国歌演奏時の起立を拒否しつづけ、そのためにこれまで罰金を科せられたり、半年にも及ぶ無給の停職処分を受けたりしてきた。そればかりか、演奏時間五十五秒の『君が代』に対する態度矯正のため、無数の再教育講習を受けることを強要されたこともある。」という元教員の根津公子さんに対する弾圧のケースを紹介している。

安倍首相は、不起立は「憲法」で保障された権利、となぜ言えない?

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2016/10/08

コリン・キャパニック選手の国歌起立斉唱不起立を巡って

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アメフト選手の国歌起立斉唱拒否をオバマ大統領が擁護!

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アメフト選手の国歌起立斉唱
拒否をオバマ大統領が擁護!

 アメリカでちょっとした話題になっているのが、NFLのスター選手が、8月26日、9月1日と試合前の国歌斉唱場面で、人種差別と警官の暴力行為に抗議して、起立斉唱しなかった行為です。
 この行為に賛否両論渦巻く中で、9月5日オバマ大統領自らが、中国杭州G20首脳会議後の記者会見で、この選手の行動を「表現の自由」の問題であるとして擁護する発言をしました。
 民主主義を前に進めるために必要なのは「行動する国民」だ、というリーダーの発言は貴重です。
 『BBC』(2016年09月06日)は、以下のように報じています。
 http://www.bbc.com/news/world-us-canada-37278246

★ 米国歌に起立拒否のNFL選手、オバマ大統領が擁護 ★

 Colin Kaepernick's actions have "generated conversation", said Mr Obama
 米NFLのコリン・キャパニック選手が米国内の人種差別に抗議するため国歌演奏時の起立を拒否して賛否両論となっている問題で、オバマ米大統領は5日、キャパニック選手は憲法で保障されている意見表明の自由を行使しているだけだと擁護した。訪問先の中国で発言したオバマ氏は、選手の行動は議論に値するものだと述べた。
 NFLではキャパニック選手の行動にならい、複数の選手が国歌演奏中に座ったりひざまずいたりしている。
 中国・杭州で開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議に出席後の記者会見で、キャパニック選手の抗議行動について質問されたオバマ氏は、なぜ国歌に敬意を示そうとしないのか、軍関係者が理解するのは大変だろうが、問題提起しようとする選手の誠意は疑いようがないと述べた。
 「ほかになんの効果がなかったとしても、みんなで話し合う必要がある話題について、(選手の行動は)会話のきっかけとなってくれた」と大統領は評価し、議論に参加せず「脇でただ座って何も気にかけない」でいるよりも、若い人がもっと民主手続きに則り議論に参加した方が良いと、意義に言及した。
 サンフランシスコ・フォーティナイナーズのクオーターバック、キャパニック選手は8月26日、グリーンベイ・パッカーズとの試合前、国歌演奏で起立せず、「黒人や有色人種を抑圧する国の旗に誇りを示すために起立するつもりはない」、「自分にとってこれはフットボールより大事なことで、この問題から目を背けるのは自己中心的だ。道端には遺体が転がり、人殺しをした連中は無罪放免で有給休暇をとってるんだ」と試合後に発言した。
 米国各地で黒人に対して相次ぐ警察暴力への抗議だと説明した。

(略)

 フォーティナイナーズは、「この国の国歌を称える行為に参加するかどうか、個人が選択する権利を我々は認める」と、選手の行動を支持した。

◎国歌斉唱を拒否したアスリートを、軍人・元軍人らが支持するツイート。(BuzzFeedから)

○ 私は空軍で25年働いた。すべての人の修正第1条を守るためだ。あなたを支持する。
I served 25yrs in the AF to protect everyone's 1st Amend rights. I support you
(25年空軍に勤めた黒人女性)

○ 私自身を守ってくれないこの国を私が守らなければいけないなんて、この子たちにどう説明すればいいんだ
 How do I explained to them that I defend a country that won't defend me?
(三人の子どもと一緒に写真に写る黒人の軍人)

○ わたしが戦うのは、国民の自由を守るため。国歌のためじゃない
 I serve to protect your freedoms, not a song
(コクピットの白人パイロット)

■所属する49ersが声明を発表した。
(『 Time 』 8月27日 配信)

 試合前の国歌斉唱が、これからも大切なセレモニーであり続けるのは間違いない。国に敬意を示し、我々をその市民たらしめる偉大なる自由について思いを馳せる場なのだ。
 ただし、宗教と表現の自由を尊重するアメリカの原理原則からして、国歌斉唱に対する個人的な権利が存在することも認識している

■同様にNFLも、次のような声明を出した。
(『 Time 』 8月27日 配信)

 国歌斉唱時の起立は“奨励”こそすれ、“必ずしもそうしなければならない”とまでは要請できない、としている。
 “ Players are encouraged but not required to stand during the playing of the national anthem,” the NFL said.

安倍首相は、不起立は「憲法」で保障された権利、となぜ言えない?

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解雇させない会ニュースNo.58

Newsno58

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解雇させない会ニュース一覧表

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2016/09/08

都庁前通信 2016年9月8日号

F20160908

都教委は
オリンピック・パラリンピック教育を
政治利用するな!

 森喜朗・2020年東京五輪組織委員会会長・元首相は、壮行会で選手団に向かって「国歌も歌えないような選手は日本の代表ではない」「声を大きく上げて、表彰台に立ったら国歌を歌ってほしい」と言い、閉会式では安倍首相はパフォーマンスを演じました。どちらも、オリンピック精神・オリンピック憲章に違反する行為です。
 さて、都教委が小学校4年生から高校3年生までのすべての児童・生徒に配った『オリンピック・パラリンピック学習読本』は、「国旗・国歌」の尊重を強調しています。<小学校編>「第V章2、世界のマナー(国旗・国歌)」では次のように述べています。

◇国旗と国歌
 オリンピック・パラリンピックでは、開会式で選手たちが自国の国旗を先頭に行進します。表彰式では、優勝した選手の国旗をかかげ、国歌を演奏します。
 世界の国々はいずれも、国旗や国歌をもっています。国旗と国歌には、その国を築いてきた人々の理想や文化、ほこりなどがこめられており、その国を象ちょうするものとして大切にされています。
 おたがいの国旗や国歌を尊重し、大切にあつかうことは、世界共通のルールです。
◇国歌
 日本の国歌は君が代であり、平安時代につくられた和歌をもとにして、明治時代に今日のような曲がつくられました。君が代には、日本の国がいつまでもはん栄し続け、平和であることを願う気持ちがこめられています。表彰式の国旗けいようでは、国歌が流されます。

 この文章では、開会式や表彰式で「国旗」を掲げ「国歌」を流すことが、オリンピック憲章で決められているように読めます。しかし、表彰式で掲げられ演奏されるのは、「国旗」「国歌」ではありません。国内オリンピック委員会が採用して国際オリンピック委員会が認めた「選手団の旗、歌」とオリンピック憲章は規定しています。「選手団の旗、歌」は「国旗」「国歌」である必要はないのです。それは、オリンピックは平和の祭典であり、「個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない」(オリンピック憲章)からであり、入賞者について「国ごとの世界ランキングを作成してはならない」(同憲章)のです。
 オリンピック憲章やオリンピック精神から「国旗、国歌を尊重する」ことを導きだすことは、誤った思考回路で子どもたちを愛国心・ナショナリズムへと誘導します。
 都教委はオリンピック憲章やオリンピック精神について子どもたちがきちんと知り、話し合うことをさせず、オリンピックに乗じて子どもたちに「国旗・国歌」「愛国心」の刷り込みをしようとしています。
 「子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような一方的な観念を子どもに植え付けるような国家的介入、例えば、誤った知識や一方的な観念を子どもに植え付けるような内容の教育を施すことを強制することは、憲法26条(教育を受ける権利)、13条(個人の尊重)の規定からも許されない」(1976年旭川学力テスト事件最高裁判決)のです。


8月25日都教委定例会傍聴報告

オリンピック・パラリンピック教育に
またまた金を注ぎこむ

 公開議題は、議案が①来年度使用の高校教科書採択について ②第2期都教委いじめ問題対策委員会への諮問事項について、報告が③「オリンピック・パラリンピック学習ノート」の作成・配布について。
 要した時間はわずか30分。

① 来年度使用の高校教科書採択について
 毎年この時期に行われる高校の教科書採択で2013年以来問題になっていたのが、実教出版「高校日本史A」「高校日本史B」が「日の丸・君が代」について「一部自治体で公務員への強制の動きがある」と記述したことに対し、都教委が「都教委の考え方と異なる」と各学校に「通知」し、選定を事実上禁止してきたことである。この記述は事実であるのに、都教委は権力を濫用して実教出版及び学校に圧力をかけてきた。
 実教出版社は、来年度使用の「高校日本A」からこの記述を削除した。都教委や大阪府教委の妨害による、会社存続の危機からの苦渋の決断だったのではないかと思う。したがって、都教委は「高校日本史B」についてのみ引き続き「考えが異なる」として「通知」した(6月23日の定例会で決定)。
 定例会では各学校が選定した教科書一覧が示され、教育委員によって採択がなされた。教育委員からは一言の意見もなかった。
 「高校日本史B」を選定した学校はゼロ、「高校日本史A新訂版」を選定した学校は7校だった。

② 第2期都教委いじめ問題対策委員会への諮問事項について
 第1期都教委いじめ問題対策委員会の最終答申が出たのが今年7月、その答申を踏まえて「いじめ総合対策 第2次」を策定し、来年度から各学校に取り組ませるとのことだが、「その取り組みの成果と課題を不断に検証、評価して、その改善を図っていくことが求められる」として、第2期都教委いじめ問題対策委員会に諮問するのだという。
 取り組みの成果が少ないのは、答申や策定の視点に不足しているものがあるからなのだ。経済格差が教育格差につながり個々の生徒に優劣が付けられる学校や社会の現状を変える努力をし、それを子どもたちに見せることがいじめ問題解決の重要なファクターのひとつである。そこを見ようとしないで、「都教委はやっています」のポーズはやめてもらいたい。

③ 「オリンピック・パラリンピック学習ノート」の作成・配布について
 都教委は、多額の金を注ぎこんで「オリンピック・パラリンピック学習読本」を小学校4年生から高校3年生までの全児童・生徒に、またDVD教材をすべての学校に3月末までに配った。そして、今年度4月から年間35時間のオリンピック・パラリンピック教育を各学校に課している。そこに今度は「学習ノート」を「学習読本」と同じく、4年生以上の全児童・生徒に配布するのだという。この9月から2020年までの4年間、継続して使用し、子どもたち一人ひとりが学習・体験したことや調べたことなどを記入し、オリジナルなノートをつくり上げる。これも、「都教委はやっています」の自己アピール以外の何物でもない。子どもや教員はまた、過重負担を強いられる。
 子どもも教員もオリンピック・パラリンピック教育で消化不良を起こしてしまいそうだ!
 この報告に対し、遠藤教育委員だけが疑問を呈した。「4年生から高校3年生まで同じもの、高校生にとって子供だましのようなものを配るのか。配布を否定するのではないが、年齢によって関心も違う。高校3年生は2020年には大人だ」 この定例会で初めての意見らしい発言だった。しかし、すでに印刷に回っているとのことだった。

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2016/09/04

2016年8月29日再防研やめろ要請書

R20160829

2016年8月29日

東京都教育委員会 教育長 中井 敬三様
教職員研修センター所長   伊東哲様

田中聡史さんに対する「服務事故再発防止研修」を
ただちに中止せよ

河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会

 都教委は卒業式での「君が代」斉唱の際に起立斉唱をしなかった田中聡史さん(石神井特別支援学校教員)に対し、今春も最高裁判決が違法とした減給1月処分を行ったうえに、5月11日を第1回目として本日4回目の「服務事故再発防止研修」を強行しようとしています。
 私たちは、「君が代」不起立者に対して都教委が行う懲戒処分及び「服務事故再発防止研修」に強く反対し、本日田中さんに対して予定している「服務事故再発防止研修」をただちに中止することを求めます。

 都教委の関係諸氏は、都教委から処分や不利益、弾圧や嫌がらせを受け続けてもなお、誤った教育に加担はできないと「君が代」起立の職務命令を拒否する田中さんの気持ちを考えたことがあるでしょうか。想像できるでしょうか。
 「起立する教員と起立しない教員がいると、児童・生徒は起立をしなくてもいいと受け取る」から、その邪魔となる不起立教員を処分するのだ、と都教委は言います。子どもたちに対しては、上からの指示には自分の頭で考え判断せずに従うものと刷り込む、調教するというのです。教育の条理のひとかけらもない教育行政、なんと恥ずかしいことでしょう。
 教育をまともに考えたならば、考えずに指示命令に従う子どもをつくってはならないと考えるものです。だから田中さんは、子どもたちに対する教員としての責任から、「君が代」起立を求める職務命令に従わないのです。これほどの不利益・嫌がらせを皆さんから受け続けても。

 この数年、文科省の「指導」を受けて都教委もいじめ問題に「取り組んで」きました(取り組むポーズと映りますが)。子どもたちは何ごとも、良くも悪くも大人社会から学びます。いじめも、大人社会のいじめから学んでのことです。都教委においては、何年にもわたっていじめ問題対策委員会を重ね、「いじめ総合対策」を策定するよりも、教員支配・弾圧を止めること、「君が代」不起立処分と「服務事故再発防止研修」を止めることこそが、東京の子どもたちのいじめ根絶につながるはずです。
 再度言います。田中聡史さんに対する「服務事故再発防止研修」をただちに中止することを求めます。

以上

要請書へのリンク



2016/08/25

都庁前通信 2016年8月25日号

F20160825

相模原事件は
今の社会への警鐘 では?

 7月に相模原市の知的障害者福祉施設で19人を殺し27人に重軽傷を負わせた凄惨極まる事件が起き、容疑者の個人的性格や精神疾患、措置入院の短さ、薬物反応が取り沙汰されてきた。
 一方、容疑者は「障害者なんていなくなればいい」と言っていたという。命の価値を選別し、「劣勢」の命は淘汰して構わないとするナチス、ヒトラーの優生思想に感化されていたのではないかと疑われる。ナチスの断種法、障害者抹殺により不妊手術が行われ、障害者は「生きる価値のない存在」として「安楽死」させられた。日本でも戦争中、「障害のある子どもは有事の時に邪魔になるから殺せ」と青酸カリを手渡されたり、「穀つぶし」と蔑まされたりした。
 こうした思想や行動が出てくることについて、自らも盲ろう者である福島智氏(東大教授)は、「今の日本を覆う『新自由主義的な人間観』と無縁ではないだろう。労働力の担い手としての経済的価値や能力で人間を序列化する社会。そこでは、重度の障害者の生存は軽視され、究極的には否定されてしまいかねない」さらに、こうした「生産性や労働能力に基づく人間の価値の序列化、人間の存在意義を軽視・否定する論理・メカニズムは、徐々に拡大し、最終的には大多数の人を覆い尽くすに違いない。つまり、ごく一握りの『勝者』『強者』だけが報われる社会だ」(毎日新聞 7.28)と警告している。日本の障害者運動をリードしてきた一人、藤井克徳さんは、「世の中の“空気”が変わった時に真っ先に切り捨てられる、生きている価値がないとして『価値付け』の対象になってしまう、そういう『変化』が一番早く押し寄せるのは障害者なのだ」という。(ハートネットTV「シリーズ戦後70年」)
 翻って現在はどうだろう。障害者差別解消法やヘイトスピーチ禁止法が国会を通ったが、現実の人々の生活は命の価値を選別(差別)する中にある。経済的効率が最優先され非正規・差別賃金、子どもの6人に1人は貧困状態にある。命の価値の軽視はこの国を戦争が出来る国へと向かわせている。
 都教委の教育行政を見ても、子どもたちの「命の格差解消」「命の平等」に向き合う姿勢は弱い。「健常者」が通う普通学級から障がいを持った子どもを隔離し、特別支援学校に追いやる(このほうが、教育費が安い)。多様な価値観、生き方をみとめないような「日の丸・君が代」の強制。進学重点校等のエリート校の学校予算は、「底辺校」の金を削って増額する。夜間定時制高校は廃校にする。こうした差別を行いながら、一方で「自己責任」を強調する風潮が強められ、命に差をつける学校や社会で育つ子どもたちは、格差や差別を自然なものと認識し、自分よりも「劣勢」と見れば、排除にかかるだろう。
 都教委の要職にある人や教育委員には、この点について、まじめに論議してほしい。
 小池百合子都知事は安倍首相も所属する「日本会議国会議員懇談会」の副会長だった。日本最大の右翼団体「日本会議」は皇室崇拝、憲法改正、国防力の充実、愛国心教育の推進を掲げている。彼女は安倍政権の集団的自衛権容認につて「遅すぎたくらいだ」と支持している。このような小池知事のもとでは国防力増強のための人材育成、愛国心教育が推し進められるのではないか。小池百合子都知事には相模原事件が鳴らす警鐘にしっかり耳を傾けてほしい。
 また、小池都知事が特別秘書に任命した元東京都議の野田数氏は2012年9月、「我々臣民としては、国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄」し、大日本帝国憲法の復活を求める「請願」の紹介議員となった人だ。
 私たちは、「命は平等」を教える学校教育と社会を求める。


7月28日都教委定例会傍聴報告

「あなたは民主主義社会の一員だよ」と子どもに問いかける?!

いじめ問題対策委員会答申について≫の報告から。
 都教委がいじめ問題対策委員会に、「いじめ総合対策」に示された取り組みの進捗状況の検証、評価、いじめの防止等の対策を一層推進するための方策について諮問したところ(2014年10月)、その最終答申が出され、内容について報告がなされた。
 答申をもとに、今年10月頃の都教委定例会で「いじめ総合対策  第2次骨子」を、来年2月頃の定例会で「いじめ総合対策  第2次」を策定するとのこと。骨子には教員対象の研修プログラムと子ども対象の授業プログラムを示し、教員に研修を課し、来年度から全公立学校で「いじめ総合対策  第2次」の取り組みを開始するという。
 答申に書かれたいじめ対策の一つを挙げると―
①  「未然防止・早期発見の取り組み」:スクールカウンセラーによる全員面接を小 5、中 1、高 1 で実施。
②「早期対応の取り組み」:児童・生徒のトラブルや気になる様子の情報収集、実態把握、いじめ認知、対応。
③「重大事態への対処」:いじめをきっかけとした欠席日数が 30 日を経過したら重大事態発生と捉え、組織として調査・対応する。
「児童・保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときには、重大事態が発生したものとして報告・調査に当たる。」「『いじめ発見のためのアンケート』を年間3回以上実施する」「社会全体の力を結集し、いじめ問題に対峙する。地域、関連機関との連携」等々も述べられている。

 報告を受けての木村教育委員の発言にはかなりの傍聴者がびっくり。「答申、よく行き届いている」と前置きして「(答申は)子どもの目線ではなく、指導する立場からの書き方だ。イギリスやオーストラリアの学校では、『あなたは民主主義社会の一員だよ。あなたが黙っていると何が起きるか』と問いかける。子どもの組織を作ったらいいのでは」と。答申は確かに子どもの目線ではないし、木村教育委員が挙げたような子どもへの問いかけは適切な指導だと思う。しかし、職員会議での発言禁止や「日の丸・君が代」の強制など、都教委が学校の民主主義を奪い、子どもと教職員を「黙らせ」ておきながら、よくもこのようなことを言えるものだ。
 子どもがいじめを大人社会の現実から学んでいる面があることに思いを馳せ、子どもたちに「問いかける」だけではなく、弱肉強食、上意下達の大人社会を変革することが最も大事なことだという認識からの発言は、今日も皆無だった。そこに切り込む論議が、相模原事件の解決の糸口になるはずなのに。
 また、膨大な事務量を押し付けて教員を忙しくさせ、放課後の教室でゆっくり子どもと過ごす時間を教員から奪っていることがいじめ発見を遅らせるのではないかという視点からの発言もなかった。子どもたちとの時間が確保できれば、アンケートに頼らずとも、子どもたちの様子は教員にわかるものだ。アンケート自体が密告を煽ることにつながりはしないか、とも杞憂する。

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2016/07/28

都庁前通信 2016年7月28日号

F20160728

戦争準備?!
横田基地米兵、中学生に「新兵訓練」

 武蔵村山五中が開催した地域交流行事に、米兵や基地従業員23名が参加し、「ミニ・ブートキャンプ(新兵訓練)」と称した講座を開催。希望した同校3年生33人が講座に参加し、敬礼の仕方や整列、行進を米兵から指導されたあと、砂場でほふく前進したり、担架で土のうを運んだりする障害物競走をした。横田基地はホームページで、この行事を取り上げ、生徒らの写真も掲載している。
 これについて武蔵村山市教委は「中学校はこの講座を体力トレーニングの一環として捉えていた。講座名は適切ではなかったが、内容自体は特に問題はないと考えている」という(21日付東京新聞)。 学校も市教委も何をとぼけているのか!なぜ体力トレーニングのために新兵訓練なのか!学校・市教委がいくら詭弁を弄しても、軍隊を学校に入れたのだ。この軍事教練さながらのことを生徒に体験させる行事は、子どもたちに軍隊への親近感を醸成するために行っていることは明らかだ。
 戦後教育の理念を大きく変える第一次安倍内閣のときに改定された教育基本法さえ、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と明記している。軍隊を公教育に入れたいのは自民党及びその与党であって、自民党を支持することにつながる教育・活動もしてはならないのだ。学校や市教委の判断が不適切かつ違法であることは明白だ。
 軍隊を公教育に取り入れたのは、武蔵村山が初めてではない。都教委は学校と自衛隊との連携を施策に取り上げ、一昨年は田無工業高校の生徒が自衛隊練馬駐屯地で、昨年は大島高校の生徒が陸上自衛隊武山駐屯地(横須賀)で合宿して訓練等の体験をした。
 戦争法を成立させた政府にとって、この国を戦争のできる国にするには、平和憲法のもとで国民の間にまがりなりにも根づいてきた戦争に対する拒絶反応をなくし、国民の意識を大きく変えることが不可欠だ。何よりも将来をになう子どもたちの意識を変えることが必要だ。君が代斉唱の強制、教科書検定の強化による価値観の画一化、そして入隊体験などさまざまな軍隊への親近感を植え付けることが行われている。また、子どもたちに軍隊への親近感を醸成することは、将来の兵士の供給源確保にも役立つ。
 武蔵村山五中及び武蔵村山市教委が市民に向けて説明・謝罪をすることはもちろん、都教委も再発防止に向けて丁寧な調査をすべきである。
 それにしても、このような行事に反対の声を上げる教員や保護者はいなかったのだろうか。教育における「政治的中立」の名のもとに、自由な意見表明・発言が抑えられ、さらに自粛というかたちで物言えない雰囲気が作り出されている。わたくしたちは自分で自分の首を絞めているのではないか。
 付言すれば、武蔵村山市教委は、安倍首相の写真を12枚も掲載した、安倍政権の広報誌のような育鵬社公民教科書、及び、侵略戦争を「アジア解放の戦争」と正当化した育鵬社歴史教科書を採択し、子どもたちに使わせている。育鵬社版を採択したのは東京の中で、都教委(都立中高一貫校前期課程と中学校、特別支援学校中学部)と武蔵村山市教委のみ。
 子どもたちを戦場に駆り立てるようなことを看過してはならない。


7月14日 都教委定例会傍聴報告

  

都立高校の補欠募集改善で不登校・中途退学が改善される?

 報告議題の一つに、≪都立高校補欠募集の一層の活用・推進〔生徒の進路変更の希望に応え、再チャレンジを支援する仕組みの強化〕に向けて≫というのがあった。
 今年2月に出された不登校・中途退学対策検討委員会報告を受けて、また、補欠募集についての各学校の対応がバラバラなために都民から様々な苦情が寄せられていることから、「都立高等学校補欠募集の実施に関するガイドライン~中途退学防止のサポートネットの強化に向けて~」を策定するとともに、補欠募集要綱の一部改正を行い、それに基づく補欠募集を今年2学期より行うとの報告であった。
 新たに加えた理念は、「欠員を補充することだけでなく、高校入学後に、将来の目標が変わり他の高校で勉強したいなどの進路変更希望にも応えることで、中途退学を未然に防ぎ、教育の機会を確保すること」という。
 ガイドラインには、次のようなことが書かれている。

①  高校生・中学3年生、保護者等に向けて、補欠募集制度の一層の周知や、各学校における学力検査問題等の積極的な情報提供を行うなど、補欠募集を受検しやすい環境をつくる。
②  各学校の実態に応じた検査教科、面接等を柔軟にするなど、選考方法や選考基準を改善する。合否については、学習活動について行けるかという観点とともに、面接によって、学校生活への意欲等を含め、総合的に判断する。
③  学校選択に向けた適切な指導、補欠募集で不合格になった生徒に対するケア、転学・編入学した生徒に対する支援を組織的に行うことによって、生徒を支える。

 報告に対して教育委員からは、「どうやって救うかという理念は消極的。もっと積極的な意義を出してほしい」などの発言があったが、不登校・中途退学の原因が小学校からの学校教育、東京の教育の在り方にありはしないかと検証する視点が、教育委員には全くないと思った。都教委事務方の提案・報告を追認するだけの教育委員たちでは、不登校・中途退学が減ることも、補欠募集が「生徒の再チャレンジを支援する」ことにもならないだろう。本気で議論し解決したいのならば、都教委とは全く異なる教育観を持つ教育委員が必要なのではないか。
 高校での不登校・中途退学の原因には、貧しさなど家庭の事情、「学力」不足で授業についていけない、学校生活に居場所がなく充実感がないなど複雑に絡み合っているが、背景にある今の教育の在り方を見逃すことはできないと思う。小学校入学時から子どもたちは差別選別教育の中に置かれ、学ぶ楽しさを奪われていく。また、自分の頭で考えるのではなく、「日の丸・君が代」に象徴されるように指示に従うことを教え込まれ、自己の確立ができず、自己肯定感が育たない。日本の子どもたちの自己肯定感が世界的に見て非常に低い、その大きな原因は、学校教育にあると言っていい。都教委が教員を支配管理せず、子どもたちを知る教員集団・学校に任せることが、不登校・中途退学についての解決策には欠かせない。「教師はみずからが自由であるときにのみ、自由への教育ができる」のだ。
 都教委が「君が代」不起立処分を始めた2003年度以前は、学校に自由が多少なりともあった。筆者の体験でも、教員集団が教育員会・校長から支配管理されず、生徒たちを支配管理しない学校をつくったときには、生徒たちは皆、学校が大好きだった。不登校とは無縁だった。生徒たちの手で学校生活をつくり、学校に生徒みんなの居場所があったからだ。支配管理をしないとそこには自己コントロール・責任感が育つのだ、子どもも教員も。
 こうした事実に都教委及び教育委員は目を向けてほしい。

■都知事選最中、東京の教育破壊にストップをかける知事を選びたい

 今の東京の教育は、子どもたちに「日の丸・君が代」・「愛国心」を刷り込み、自分の判断ではなく、指示命令に従うことを教え込んでいる。知事選では、この現状を変える人を選び、未来に繋げたい。

■自民党「学校教育における政治的中立性についての実態調査」

 教育現場で政治的中立性を逸脱する教員がいなかったかを把握するため、インターネットを通じ具体例を投稿してもらう実態調査を呼びかけ、「18日をもって実態調査を終了しました。皆様方のご協力に感謝申し上げます」と自民党HPに掲載されている。
  これについては、「密告社会の到来」などとネット上で批判が相次いだ。まったく、しかりである。
 自民党がこの呼びかけで「政治的中立性を逸脱する教員」として挙げたのは、「教育の政治的中立はありえない」「子供たちを戦場に送るな」「安保関連法は廃止にすべき」と主張する教員。政権と異なる意見を子どもたちに向かってことばにしたら、「政治的中立性を逸脱する教員」にされてしまうということだ。「監視社会・密告社会」は民主主義の死を意味する。「密告社会」の近づく足音に耳を澄まそう!社会全体が「非国民」の密告に傾斜し、ものを言えなくなっていく。いま、声をあげ、それを防いでいくことが大事だ。

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2016/07/14

都庁前通信 2016年7月14日号

F20160714

東京五輪・森喜朗会長、五輪憲章に抵触する発言
「国歌も歌えないような選手は
日本の選手ではない」

 2020東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗氏(元首相)は3日、東京都内で開かれたリオデジャネイロ五輪日本選手団の結団式の後で開かれた壮行会であいさつした際、直前の国歌斉唱(プログラムには「国歌独唱」)の様子に触れ「どうしてみんなそろって国歌を歌わないんでしょうか。国歌も歌えないような選手は日本の選手ではない」と語った。さらに、7 日に組織委が開いた国内競技団体協議会では、日本オリンピック委員会(JOC)が定める「日本代表選手団行動規範」を挙げ、「公式行事では脱帽し、姿勢を正し、日の丸を直視し、君が代を斉唱することと書いてある。選手とJOCの約束ができているはずだ」と述べた。
 森会長の発言を受けてJOCの平岡英介専務理事は「これからはきちっと日の丸を見て、君が代を斉唱することを徹底していきたい」と話したという。

 ところで、世界オリンピック委員会(IOC)の「五輪憲章」「規則付属細則」は、「歌と旗」は国旗・国歌ではなく、「選手団の旗、歌」と規定している。これはJOCが1988年総会で、「表彰式等に国旗・国歌を使用することは五輪の理念に反する」として、憲章を改正したことによるものである。日本は、「日の丸」と「君が代」を「選手団の旗、歌」として申請し、それが認められ登録されているのである。
 「五輪の理念」についてIOC倫理規定は言う。「個人の尊厳を守ることは、オリンピズムの根本要件である。/ 参加者間に、人種、性別、種族的出身、宗教、哲学的、若しくは政治的見解、婚姻状況、 又はその他の根拠に基づき、参加者を差別することがあってはならない。」
 今回の森喜朗会長及びJOC平岡専務理事の発言が、五輪憲章に違反することは明白である。彼らがそれを知らないはずはない。
 また、「五輪憲章」は、オリンピックの目的は「人間の尊厳保持に重きを置く、平和な社会を推進することにある」と言い、「6.競技大会」で「オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない」とはっきり規定している。オリンピックを国威発揚や、ナショナリズムを煽ることに利用してはならないのだ。森会長の発言は「「愛国心」「日の丸・君が代」を国民に刷り込むための、オリンピックの政治利用である。文部科学省は大学にまで入学式・卒業式での君が代斉唱を要請し始め、従来通りの式を行うと発言した岐阜大学学長に対して、馳文科相は「恥ずかしいことだ」と批判した。都教委の「日の丸・君が代」強制はこうしてさらに拡大して国家権力が国民をしばる方向へといよいよ進んでいる。それは安部政権の戦争法案とセットになって、戦争へのみちを踏み固めている。私たちは、日本国憲法第13条「すべての国民は、個人として尊重される」の意味を今一度良く考えるべきだ。


6月23日都教委定例会傍聴報告
≪ 来年度使用の高校教科書採択について ≫

 実教出版「高校日本史A」「高校日本史B」が「日の丸・君が代」について、「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述してきたことに対し、都教委は「都教委の考え方と異なる」として2013年から各学校に「通知」を出し、選定させないできた。
 教科書採択の最終決定は都教委であっても、都教委は「承認」作業をする立場にあり、各学校の教科担当者が協議のうえ選定した教科書を採択することになっている。生徒の実態をよく知る教員たちが選ぶのが理に適うからだ。
 しかし、都教委は実教出版のこの教科書を選定させないために権力を乱用して「通知」を出し、生徒たちの学習権を奪ってきたのだ。この教科書は、それまでは採択率の高かった教科書であったのに、である。
 その実教出版教科書のうち、来年度使用の「日本史A」がその記述を削除した。都教委や大阪府教委の妨害による、会社存続の危機からの苦渋の決断ではないかと思う。
 都教委は今年の採択に当たっては、問題の記述がなくなったとして「通知」を出さない。一方、「日本史B」の教科書は従来通りの記述のため、「考え方が異なる」として引き続き各学校に「通知」を出すことを決定した。

 選定・採択するための『教科書調査研究資料』が配布された。同資料は初めに、「採択に当たっては、採択権者である東京都教育委員会の責任と権限の下、・・・・全ての教科書について、十分かつ綿密な調査研究を行う」と、都教委の「責任と権限」を強調。また、各学校は「校長の責任と権限の下、・・・『教科書調査研究資料』を活用して・・・教科書を選定する。」 と、あくまでも都教委の決めた枠内での選定を促す。そして、教科ごとに各出版社各教科書についての調査結果が続く。
「日本史A」の<調査項目の具体的な内容>は次のように記す。
*我が国の領域をめぐる問題の扱い
*国旗・国歌の扱い
*北朝鮮による拉致問題の扱い
*防災や、自然災害時における関係機関の役割の扱い
*一次エネルギー及び再生可能エネルギーの扱い
*オリンピック、パラリンピックの扱い
 この調査項目を、「日本史」教科書を選ぶ視点とは言わない。安倍政権が進める政策、或いは都教委の考えに沿っている記述かどうかを点検・検閲するような調査項目である。本来、教育条件整備を目的としてつくられた教育委員会が、これほどまでに教育内容に介入しているということである。

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2016/07/07

解雇させない会ニュースNo.57

Newsno57

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解雇させない会ニュース一覧表
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2016/06/18

2016年度 総会&講演会の集い

F20160717

河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会
2016年度 総会&講演会の集い

日時 2016年7月17日13時15分開始
13:15 総会
'15年度活動・決算報告 '16年度方針・予算案)
14:00 講演 池田浩士さん

場所 スペースたんぽぽ(たんぽぽ舎4F)
たんぽぽ舎4階 (JR水道橋駅より徒歩7分)
千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル4F
たんぽぽ舎 TEL03-3238-9035

参加費 500円

講演「学校という戦場
 ー『日の丸、君が代』、『勤労奉仕』の歴史を振り返りながら」
講師 池田浩士(ドイツ文学 京都大学名誉教授)

◇池田浩士さんから
 「日本の敗戦後、多くの教育者たちが「二度と教え子を戦場に送ってはならない」という固い決意で学校教育に携わってきました。けれども、こんにち、「戦後民主主義の時代」は遠い過去となり、憲法蹂躙が重ねられてきた末に、政府が「平和安全法制」と呼ぶ戦争法規によって、私たちはついに、日本という国家が戦争をする時代に足を踏み入れてしまいました。
 教え子を戦場に送ることも、もはや遠い未来のことではないでしょう。
 けれども、この「戦場」を、文字通りの戦地、戦争の前線としてだけ思い描くとすれば、私たちは「戦争」のイメージを誤って抱くことになるのではないでしょうか。戦争は必ず、「前線」と「銃後」との両方で戦われるからです。「学校」は、まず何よりもその「銃後」の戦いで大きな役割を果たします。そしてその戦いは、まだ「前線」が存在しない時から、つまり戦争が始まる前から、いわば銃後の戦場として、戦いを始めるのです。
 「日の丸・君が代」を通した天皇制愛国教育や、「道徳」の教科化は、少なからぬ人びとが危惧し警鐘を鳴らしてきたように、銃後の教育の重要な実践です。そしてさらには「ボランティア活動」さえもが、じつはこれと無関係ではないことを、過去の歴史が物語っています。戦争教育は、「平和」や「社会貢献」の顔つきをしていました。
 戦前・戦中の学校教育の中で、学校は「銃後の戦場」としてどのような役割を果たしたのか?――これを具体的に振り返りながら、いま私たちが立っている地点を改めて見つめなおしてみたいと思います。」

★ 最高裁「都の上告棄却」決定のうれしい知らせ(詳しくは裏面をご覧下さい)後、初めての総会です。もう一度学校における「日の丸・君が代」について、本質的なところから考えたいと池田浩士さんに講演をお願いしました。14時から講演の予定です。会員でない方もどうぞご参加ください。

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2016/06/13

田中聡史さんに対する「服務事故再発防止研修」の中止を求める要請書

R20160613

2016年6月13日

東京都教育委員会    教育長  中井  敬三様
教職員研修センター所長 伊東  哲様

河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会

田中聡史さんに対する
「服務事故再発防止研修」の
中止を求める要請書

 東京都教育委員会(以下、都教委という)は今春の卒業式で「君が代」不起立を貫いた田中聡史さん(石神井特支)に対し、減給1月処分をしたうえに、「服務事故再発防止研修」という名称の思想転向を強要する懲罰研修をしてきた。6月15日にはその第2回を行うということだが、当会はその中止を求める。

 当会の河原井・根津の裁判で5月31日に最高裁が出した決定を、都教委は知っているだろう。決定のもとになる東京高裁判決(須藤典明裁判長  2015 年 5 月 28 日)は、次のように判示している。
 「自己の歴史観や世界観を含む思想等により忠実であろうとする教員にとっては、自らの思想や心情を捨てるか、それとも教職員としての身分を捨てるかの二者択一の選択を迫られることとなり、…日本国憲法が保障している個人としての思想及び良心の自由に対する実質的な侵害につながる」と。
 田中さんが都教委から弾圧を受けることを覚悟し一貫して「君が代」不起立を続けてきたのは、「自己の歴史観や世界観を含む思想等により忠実であろうとする教員」であり続けようとするからである。その田中さんに対し、都教委は2012年1月16日最高裁判決に違反して2013年以来減給1月処分を科し、半年にもわたる懲罰研修を課してきたのだ。
 同判決・決定が示すように、都教委は田中さんに対し「日本国憲法が保障している個人としての思想及び良心の自由に対する実質的な侵害」をしているのだ。  都教委はそのことを自覚し、6月15日に予定した懲罰研修をやめることを求める。

以上

要請書へのリンク



2016/06/12

裁判勝利報告集会

F20160619

河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会
裁判勝利報告集会

2007年事件(根津停職6月 河原井停職3月)
最高裁 都の上告を棄却!
根津停職6月処分取消と2人の損害賠償確定!

日時 2016年6月19日(日) 17時〜19時30分
場所 中野区立商工会館 大集会室
中野区新井1-9-1 TEL03-3389-1181
(JR中野駅北口より徒歩7分 早稲田通り沿い)

 昨2015年5月28日、東京高裁(須藤裁判長)は、2007年「君が代」不起立処分取り消しと損害賠償を求めた事件で、河原井停職3月処分取り消しだけでなく、根津停職6月処分の取り消しと2人の損害賠償(各10万円)を認める判決を出しました。敗訴した都は、根津停職6月処分(河原井停職3月処分取り消しについては上告せず)と2人の損害賠償について上告及び上告受理申し立てをしていましたが、最高裁第3小法廷は、5月31日付で都の「上告を棄却」し、「上告審として受理しない」ことを「裁判官全員一致の意見で決定した」との「決定」を出しました。
 この「決定」のもう少し詳しい内容は裏面をご覧下さい。更に弁護士さんからの詳しい説明や根津さん・河原井さんのこれまでの思いを聞きにぜひ19日(日)の裁判勝利報告集会にご参加下さい。総がかり行動や他の集会も予定されていますが、応援して支えて下さったみなさんと喜びを共にしたく、遅れてでもきて頂ければとてもうれしいです。

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2016/06/09

都庁前通信 2016年6月9日号

F20160609

最高裁が都の上告を棄却!
根津・「君が代」不起立「停職6月処分」の
取り消しが確定しました!

■昨年5月の東京高裁判決に対し、都は上告

 2007年に都教委が行った「君が代」不起立停職6月処分の取り消し(根津)と損害賠償(河原井・根津)を求めた訴訟で、昨年5月28日、東京高裁(須藤典明裁判長)は根津・停職6月処分の取り消しと河原井・根津の損害賠償(各10万円)を認める判決を出しました。河原井・停職3月処分については地裁で処分取り消しとなっていました。
 敗訴した都は、根津・停職6月処分と2人の損害賠償について、上告及び上告受理申し立てをしていましたが、最高裁第3小法廷は、今年5月31日付で都の「上告を棄却」し、「上告審として受理しない」ことを「裁判官全員一致の意見で決定」しました。この決定によって、須藤・高裁判決が確定したわけです。

■須藤・高裁判決は都教委が行ったこの処分を、憲法19条の「実質的侵害につながる」と断じた

 2012年1月最高裁判決は、「戒告を超える処分」をすべて取り消しましたが、根津・停職3月処分については、根津がそれ以前に「日の丸」を降ろしたことで受けた処分=「過去の処分歴」を使って、処分を適法としました。その後出された減給6月処分や停職1月処分も根津については適法としました。
 しかし、須藤判決は、「過去に同様の行為が行われた際に停職処分がされていたとしても、懲戒権者において当然に前の停職処分よりも長期の停職期間を選択してよいということにはならない」「処分の加重を必要とするような特段の事情が認められるか否かという点に加えて、停職処分を過重することによって根津が受けることになる具体的な不利益の内容も十分勘案して、慎重に検討することが必要」との判断基準を示したうえで、同一の「過去の処分歴」を使って機械的累積過重処分をすることを断罪し、2006年処分から2007年処分に至るまでの間に処分を加重する新たな個別具体的な事情はないとして、停職6月処分を取り消しました。
 「停職6月処分を科すことは、…根津がさらに同種の不起立行為を行った場合に残されている懲戒処分は免職だけであって、次は地方公務員である教員としての身分を失う恐れがあるとの警告を与えることとなり、その影響は、単に期間が倍になったという量的な問題にとどまるものではなく、身分喪失の可能性という著しい質的な違いを根津に対して意識させざるを得ないものであって、極めて大きな心理的圧力を加える」と、停職6月の意味することを明示した上で、「自己の歴史観や世界観を含む思想等により忠実であろうとする教員にとっては、自らの思想や心情を捨てるか、それとも教職員としての身分を捨てるかの二者択一の選択を迫られることとなり、…日本国憲法が保障している個人としての思想及び良心の自由に対する実質的な侵害につながる」と指摘。憲法19条の実質的侵害に踏み込んだ判決です。
 また、損害賠償については、「停職期間中は授業をすることができず、児童生徒との信頼関係の維持にも悪影響が生じ、精神的な苦痛を受けるだけでなく、職場復帰後も信頼関係の再構築等で精神的な苦痛を受けるものと認められ、そのような苦痛は、本件処分の取り消しによって回復される財産的な損害の補てんをもっては十分ではない」とし、都に損害賠償金の支払いを命じました。
 この判決確定で最もうれしいのは、「君が代」不起立で停職6月以上の処分が不可となったことです。
 都教委は「君が代」不起立者を分限免職に持っていこうとも考えてきた向きがありますが、それも行うことはできなくなりました。大阪府教委は2回目の不起立をした教員に「次に職務命令違反を行えば免職もあり得る」と記した「警告書」を渡していますが、判決は「警告を与えることは」だめだと言っています。「同一の職務命令違反3回で免職」(府条例)は破たんしたも同じです。
 私たちはあらためて言いたい。「都教委は、須藤判決に学び、10・23通達を撤回せよ!「君が代」処分及び子どもたちへの刷り込みを直ちにやめよ!」


4月14日都教委定例会傍聴報告

 公開議題2件のうちの1件について報告します。

昨年度の指導力不足等教員の指導の改善に関する認定等
及び条件付き採用教員の任用について
――都教委は実質、78名の新規採用教員のクビを切った!――

■指導力不足等教員に認定された人は7名(例年と変わらず)。うち、2名は病気休職となり、研修を中止。休職から復帰した時点で研修再開となる。研修を受けた5名のうち、1名は認定解除、学校復帰。4名は認定解除とならず、そのうちの2名は昨年度が指導力不足等教員認定の1年目だったために、今年度も研修継続となる。残る2名は指導力不足等教員認定2年目だったためか、1名は自主退職、もう1名は行政職への転職選考を受験するという。
 この7名がどういう経緯で指導力不足等教員に認定されたのか、私たちには明らかにされない。しかし、校長の申請・調書提出はあるものの、都教委の物差しによって、「都教委にとって好ましからざる教員」を指導力不足等教員に認定する危険性は大きい。
 事実、筆者(根津)は2001年に指導力不足等教員に認定されそうになった。「従軍慰安婦」問題を授業で取り上げたことをきっかけにして始まった攻撃のなかで、2001年9月、校長は私を指導力不足等教員として多摩市教委に調書を提出した。校長は、「これで私の仕事は終わった」と明言した。多摩市教委は都教委に申請をしたが、都教委の指示に従った申請であったことは校長や多摩市教委の動きを見れば、間違いない。
 それに対して私が黙っていたら、指導力不足等教員に認定されていたことも間違いない。メール等を通じて事実を公開し、都教委と渡り合ったことによって2002年3月、「指導力不足等教員に認定しない」の通知を手にしたのだった。 だから、毎年この人数を見るにつけ、指導力不足等教員認定が「都教委にとって好ましからざる教員」の排除に使われているのではないかと疑念を持っている。

■条件付き採用教員の任用について。教員の場合、新採用1年目は条件附採用期間であって、本採用は1年後と決められている(教育公務員特例法12条)。昨年度の条件附採用教員は2982名。うち、78名(2.6%)が正式採用とならなかった。78名が実質クビを切られたということだ。その内訳は、年度途中の自主退職が63名(うち、病気が29名。「クビになるより、自主退職のほうがキズがつかない」と校長から言われる人が例年多いと聞く)、正式採用「不可」となっての年度末自主退職が12名、懲戒免職等が3名(これは説明がなく、不明)という。
 年度ごとの推移を見ると3%前後の人が正式採用されない。これも、指導力不足等教員と同様、校長が判断・申請することになっている。校長の当たり外れが大きいようだ。
 2011年に正式採用とされず、免職にされた新任教員が、その取り消しを求めて裁判に訴えたところ、昨年勝訴し、職場に復帰した。この事例が示すように、条件附採用の実態は校長の恣意で一人の教員の職を奪う制度である。力量のある教員確保のための制度ではない。
 かつての学校は、年配者が若い人を指導し、協働する職場であった。教員たちが自由に言い合って、協働して学校づくりを行っていた。個々人を査定するのではなく協働の成果を大切にしていた。その関係性を壊したのが、「能力・業績主義に基づく任用制度」及び、業績評価に連動した昇給制度の導入であった。「君が代」不起立をすれば、評価観点の一つは最下位の業績評価に査定される。文科省及び都教委が学校の協働を壊したのだ。

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2016/05/26

都庁前通信 2016年5月26日号

F20160526

「身内」の「犯罪」には目をつぶり、
都教委に楯突く教員はまたも再処分する都教委

■懲戒免職にされた高校教員が勝訴、しかし・・・

 担任する女子生徒に「不適切なメール」を送ったとして、都教委から懲戒免職にされた30代の高校教員(Aさん)が処分を不服として裁判に訴えたところ、地裁、高裁ともに「処分は違法」「処分取り消し」としました(高裁判決は今年3月)。都教委は最高裁に上告しなかったため、4月7日判決は確定しました。
 都教委は一人の教員の前途を奪うに等しい処分権の乱用をしたのですから、Aさんに謝罪すべきでした。しかし、都教委は謝罪どころか、A さんに対し5月9日、「停職6月」の再処分を発令したのです。
 「君が代」不起立裁判で減給以上の処分が取り消しとなる中、都教委はその人たちに対して「戒告」の再処分を発令し続けています。都教委に楯突く教職員については、再処分することが都教委の方針のようです。
 都教委が発表したAさんについての処分理由を見ると、性犯罪に近いことをするような人物のように描き、「停職6月」処分を導き出しています。新聞報道は判決文さえ読まずに、都教委発表を鵜呑みにしたとしか思えない報道です。安倍政権のもとで、権力批判という大切な役割が弱まってきている最近の報道の現れなのでしょうか。
 事実は、高裁判決が判示するように、家庭の事情から精神的に逃げ場のない、虐待と言える生活を送っていた女子生徒に対し、学業が続けられるようメール等で励まし続けたのでした。その励ましの言葉に常識的には行きすぎと思われる言葉はあっても、励ましによって生徒は卒業でき、その後の道を切り開くことができたのです(常識的な言葉・指導では、痛手を負った生徒の心には届かなかったでしょう)。判決は、「訴えた保護者も処分を望まず」「(生徒は A 先生の)対応に救いを見出し、現在も感謝の念を抱いている」と言います。
 職場の同僚たちは、Aさんを全面的に支持・支援し、都教委と渡り合ってきました。

■懲戒免職にするため、都教委は文書を偽

 免職処分を正当化するために都教委が行った驚くべき事実が、裁判で明らかになりました。校長が地裁段階で提出した陳述書は、都教委人事部職員課の相賀直・管理主事が捏造し作成したもので、校長は「都教委の指示で不本意ながら虚偽の陳述書に署名捺印した」ということです。自身の行為に耐えられなくなった校長は、新たに真実を述べた陳述書を提出しました。その陳述書で校長は、「家庭環境に恵まれないひとりの本校生徒を親身になって支援し、卒業までさせた事実は、学校長としても大変喜ばしい教育実践だと考えています。」と陳述しています。  都教委が文書偽造(犯罪)までして A さんを懲戒免職にしたことは、絶対に許されることではないはずです。相賀管理主事をはじめ、処分に携わった者たちについて事情聴取し、事実を公表し反省することこそが、都教委がいま直ちにすべきこと。処分されるべきは、相賀管理主事から中井教育長まで都教委の身内の者たちです。うやむやにしてはなりません。
 「身内」の「犯罪」には目をつぶり、都教委に楯突く教員は再処分するとは、公平性のひとかけらもありません。

 


公金の公私混同
舛添都知事作成の都教育大綱は撤回しかない

 舛添都知事が海外出張に巨額な旅費を使ったこと、湯河原の別荘通いに公用車を使ったことだけでなく、家族旅行や家族の飲食に使った費用を自身の政治団体の会議費として政治資金収支報告書に記載したこと等が問題になっている。税金を私物化することに罪悪感がない人物だ。
 昨年4月、文科省が教育委員会制度を変更し、教育大綱の策定や総合教育会議の開催など教育行政の権限を首長に持たせた。舛添都知事と都教育委員会はそれに倣い、舛添都知事が中井教育長を任命、総合教育会議を開き、都教育大綱を策定し、オリンピック・パラリンピック教育の実施を決めた。巨費を投じて今年度から始めたオリンピック・パラリンピック教育によって学校はその実施を求められ、子どもたちはそれに駆り出されている。
 教育委員会制度の変更により、知事は自治体の教育の基本方針決定の実質的権限を与えられた。東京都の教育大綱には教育のビジョンづくりの六つの柱のなかに「知」「徳」という項目がある。舛添都知事の、カネを巡る問題への今日までの対応を見れば、「知」「徳」という点からも、教育方針の責任者として失格と言わざるを得ない。
 舛添都知事は、都政は言うに及ばず、都教育行政からも撤退すべきだ。オリンピック・パラリンピック教育も、白紙に戻すべきだ。

■3代の都知事が続けて金で問題に

 猪瀬前都知事は徳洲会から5000万円の資金を受領して都知事を辞任した。石原元都知事は舛添知事と同様、海外出張に巨額な費用を使い、自身の4男のプロジェクト(4男の絵購入及び、4男を海外に出張させた)に巨額の税金を注ぎこんだ。
 石原、猪瀬、舛添と権力の座に就いた者たちすべてが、権力におぼれ、権力を維持するために地位を利用して税金を私物化した。
 3代続いて都知事が金で問題になったのだ。こういう都知事を選ばないようにするためには、日ごろから政治に関心を持ち、学び発言していくことだ。都民は再び、権力の座を乱用する輩を知事や都議に選出してはならない。
 18歳で有権者となる子どもたちが、身近な社会的・政治的問題について事実を知り考え判断することができるよう、学校教育がまともな政治教育を実施することだ。都教委は「政治的中立」を楯に、教員が政治について話したり、授業で取り上げたりすることを禁止してはならない。

■都教委は舛添都知事の責任を問わないのか

 オリンピック・パラリンピック教育が示すように、教育委員会制度の変更に伴い、都教委は舛添都知事に左右される組織になった。したがって、都教委は舛添氏の金の問題を個人の問題に済まさず、組織の問題として対処すべきだ。都教委は舛添都知事の行為について意見を交わし都教委としての見解・声明を出すべきではないのか。自浄作用を大きくしていくことが、組織を健全に働かせるためには必要なことだ。
 乙武「不倫」が問題になったとき、都教委は乙武氏が杉並区教員及び都教育委員任期中のその行為を遡って処分することをしなかった。一般の教員については、保護者との「不倫」を遡って処分してきたのに、教育委員にはそれを適用しなかったのはなぜか。
  「不倫」はあくまでも個人の問題で処分対象ではない、とするなら、教員についても同じ扱いをすべきである。都教委の対応には一貫性がない。身内には甘く、それが組織維持とでも考えているのだろうか。釈明を求める。

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2016/05/09

田中聡史さんに対する「服務事故再発防止研修」の中止を求める要請書

R20160511

2016年5月9日

東京都教育委員会     教育長 中井 敬三様
教職員研修センター所長 伊東 哲様

田中聡史さんに対する「服務事故再発防止研修」の中止を求める要請書

 都教委が「君が代」不起立処分をし、その被処分教職員に対し「服務事故再発防止研修」なる思想転向攻撃をかけていることについて、当会は再三その中止を求めてきたところです。誤った教育に加担はできないと、起立を拒否した田中聡史さん(石神井特別支援学校)に対し、5月11日都教委が強行しようとしている「服務事故再発防止研修」を中止するよう、厳に要請します。

 そもそも、「君が代」不起立は地公法の非違行為には該当しません。そこで、不起立行為を処分対象にしたいと考えた都教委は、校長に「君が代」起立斉唱の職務命令を発出させ、職務命令違反で懲戒処分をつくり出しました。そして、その理由について、「起立する教員と起立しない教員がいると、児童・生徒は起立をしなくてもいいと受け取る」から、不起立教員を処分するのだと言います。つまり、上からの指示には自分の頭で考え判断せずに従うものだと子どもたちに刷り込むことが、不起立教員を処分する目的だということです。

 旭川学テ最高裁判決が教育の本質的要請について、「教師が公権力によって特定の意見のみを教授することを強制されない」「子どもの教育が教師と子どもとの間の人格的接触を通じ、その個性に応じて行われなければならない」と判示していることに照らしたとき、「日の丸・君が代」の歴史や意味を教えずに、「日の丸に正対し、起立し斉唱する」行為を教え込むことは、教育を否定する行為にほかなりません。
 また、最高裁判決(2011年6月、2012年1月)で宮川裁判官は、「本件通達は、式典の円滑な進行を測るという価値中立的な意図で発せられたものではなく、その意図は前記歴史観等を有する教職員を念頭に置き、その歴史観等に対する強い否定的評価を背景に、不利益処分をもってその歴史観等に反する行為を強制することにある」と断じました。宮川裁判官が指摘するように、10・23通達が「価値中立的な意図」ではないことを自認するがゆえに、都教委は高校生が実教出版日本史教科書で学ぶことまでをも恐れるのです。

安倍内閣が戦争法を「成立」させ、自衛隊員を戦場に送り出そうとしている今、教職員は子どもたちを戦場に送らないよう、仕事に当たることが求められています。「日の丸・君が代」に象徴される、指示命令には考えずに従うものだと教え込むことは、子どもたちを戦場に送る行為です。学校教育が80年前と同じ轍を踏んではなりません。政治が教育を支配した戦前・戦中の反省から教育委員会制度ができたことを自覚し、都教委は「日の丸・君が代」の強制と処分を即刻止めるべきです。
 甚大な不利益処分を受けてもなお、誤った職務命令には従わない教職員を私たちは支持し、都教委による「君が代」不起立処分及び「服務事故再発防止研修」の中止を求めます。
 田中さんに対して予定している「服務事故再発防止研修」を直ちに中止することを求めます。

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2016/04/28

都庁前通信 2016年4月28日号

F20160428

卒業式での「君が代」不起立等処分(その2)   
不起立は子どもたちの未来を護るため

 都教委は3月25日、卒業式で「君が代」起立を拒否した、或いは「君が代」斉唱時に入場しなかった高校の教職員3名に対し戒告処分を、さらに4月15日には、3月24日の卒業式で「君が代」起立を拒否した石神井特別支援学校教員Tさんに対し、減給1か月処分を強行しました。
 私たちは都教委の「君が代」処分に反対し抗議等の行動をしています。それは、「日の丸・君が代」の強制と処分が教職員個人の思想信条の問題にとどまらず、教育に対する支配介入・教育破壊であるからです。都教委が「君が代」処分を始めた2004年から不起立・不伴奏等で処分された教職員延べ478名は共通して、「考えずに指示命令に従う子どもをつくってはいけない」「教え子を再び戦場に送ることには加担しない」と考えて、「君が代」拒否をしてきました。

■教育が求めるのは、指示命令に従順な子どもか、自分の頭で考え行動する子どもか

 「起立する教職員と、それを拒否する教職員とがいた場合、その指導を受ける児童・生徒としては、・・・国旗・国歌を尊重する態度を学ぶことができなくなる」「会場全体が厳粛かつ清新な雰囲気につつまれることは、児童・生徒にとって、無形の指導」と都教委は言い、「君が代」処分を行っています。
 国旗国歌法は国旗・国歌を尊重することを求めてはいません。それは憲法 19 条「思想・良心の自由」に抵触する恐れがあるからです。しかし都教委は全教職員が「君が代」起立斉唱する姿を見せることによって、子どもたちが「日の丸・君が代」を尊重することを求めています。その妨げになるから、都教委は教職員が子どもたちに「日の丸・君が代」の歴史や意味を教えることを事実上禁止し、「君が代」起立等を拒否した教職員を処分するのです。
 自分の頭で考え、判断する子どもに育つよう、その手助けをするのが教育であり、教員の仕事だと私たちは考えますが、文科省や都教委は自分の考えを持たない従順な「国民」をつくろうというのです。
 いま、安倍政権のもとで、民主主義の根幹をなす権利「言論や表現の自由」が急速に蝕まれてきています。放送などメディアへの露骨な介入と特定秘密法案による情報隠しで国民の知る権利は脅かされています。最近来日した国連人権理事会の専門家も、電波法をめぐる高市総務相の発言に「報道の自由の危機」と警告しています。上からの指示・命令に無批判に従う、自分の考えを持たない従順な人間は、こうした政府の情報操作に容易にだまされることになります。情報隠し・虚偽の情報が戦争への道であることは歴史が示しています。イラク戦争は「フセイン政権が大量破壊兵器を保有」というウソで始められました。安保関連法が施行され、自衛隊が戦地に派遣されることが現実となった今、学校は「再び教え子を戦場に送る」教育に協力することを求められています。その第一歩が「君が代」起立・斉唱です。

■「君が代」不起立等で「減給処分は違法」

 Tさんに対し都教委が2013年以降行ってきた減給1月処分は、「戒告を超える重い処分は違法であり、都教委の処分権の乱用」とした2012年最高裁判決を無視し強行するものです。私たちは司法判断が公正中立とは思っていませんが、都教委に最高裁判決を無視する権限はありません。減給1月処分は、10分の1を1月減給されるだけでなく、6月勤勉手当が35%減額され、さらに定期昇給がマイナス4号給(事実上、定期昇給がない)にされます。これは、不起立教員の生活を脅かすことで思想転向を迫るものです。都教委は処分を撤回せよ!


4月14日都教委定例会傍聴報告

 公開議題は①「『東京都教育ビジョン(第3次)』の一部改正について」の議案と②「来年度使用都立高校用教科書の採択について」の報告のみ。以下、「東京都教育ビジョン(第3次)」の一部改正について報告します。
  昨年4月、教育委員会制度が変わって首長が直接、教育に口を出せるようになったのを受け、舛添都知事は3回の総合教育会議を開催し、昨年11月に「東京都教育施策大綱」を策定した。その大綱は、「東京都教育ビジョン(第3次)」(2013年4月策定)が柱とした「知」「徳」「体」「「学校」「家庭」「地域・社会」の6つの柱に、知事の意向で「オリンピック・パラリンピック教育」を加えたというもの。オリンピック・パラリンピック教育を「大綱」入れたので、「東京都教育ビジョン(第3次)」にもオリンピック・パラリンピック教育を入れるというのが、今回の議案「一部改正」であった。知事がオリンピック・パラリンピック教育を打ち出すや、都教委がその実施に向けて疾走してきたことは、これまでの傍聴報告に記してきた。
 今回、それを網羅して 1 冊の「東京都教育ビジョン(第3次)」にまとめた。次期「東京都教育施策大綱」の策定が2年後なので、「ビジョン(第3次)」の計画期間は2年間という提案であった。
今年度4月から、小学校から高校まで東京のすべての公立学校で、オリンピック・パラリンピック教育が始まった。オリンピック・パラリンピック学習読本やDVD教材、英語教材「Welcome to Tokyo」を使った授業や全員参加のボランティア活動等の取り組みが年間35時間も課せられた。学習読本等を3月末までに学校に送り、4月から取り組めという施策はあまりにも拙速だ。意見の違い以前の問題である。
 通常、学年や全校で新たな取り組みをする場合には、教職員間で学習・議論を重ねるものだ。しかし、都教委はその時間を学校に与えなかった。学校・教職員は都教委の指示通りに動けばいいのだという都教委の考えなのかもしれないが、都教委の中に、拙速ではないかという声は起きなかったのだろうか。都教委自体が上(知事)の指示に従うことがすべてという、その思考停止が怖い。組織として機能していないということだ。
 「オリンピック・パラリンピック教育重点校」(100校)はさらに多くの取り組み(負担)が課せられ、子どもたちが動員させられている。

 「一部改正」案の提案説明者は冒頭、「オリンピック・パラリンピック教育が目指すことは、教育が目指すことと同じです」と切り出し、以下、オリンピック・パラリンピック教育を新たに加えた意義や都教委の教育施策について述べた。これらの教育施策も、君が代斉唱強制、従わない教員の処罰という都教委の行動を見れば、ここで言われている「一人一人の個性や能力に着目し、最大限伸ばす」、「社会の一員としての自覚と行動力を育成する」も個の人格的成長ではなく、これまでの、指示命令に従う人材育成、エリート育成・ノンエリート切り捨ての施策だ。
 説明を受け、5人の教育委員のうち4人がコメントなのか感想なのかを一言ずつ述べたが、いつもながら、およそ議案を検討し議決するという発言ではなかった。
 ただ一人、木村教育委員は「2年で成果が出ていないのではないか」と発言したが、それで終わり。そう懸念したのならば、きっちり議論を提起すべきであったろう。それが、教育委員の仕事であろうに、それはしない。そして、この議案は可決された。

 オリンピック・パラリンピック及びその教育にかける税金は、子どもの貧困や福島原発被災など、今深刻な状態に置かれている人たちの救済に回すべきものだ。今回の熊本地震の被災地の復旧には膨大な費用がかかることは間違いない。福島原発事故でもまだ10万人近くが避難生活を余儀なくされている。オリンピック・パラリンピックに費用・時間・人手をかけることはこれら緊急に救済を必要とする人たちの願いを無視することになるのではないか。今ならばまだ引き返せる。オリンピック・パラリンピックは本当に必要なのだろうか。

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2016/04/18

石神井特別支援学校教員・田中聡史さん「君が代」不起立に対し懲戒処分を強行したことに強く抗議する

R20160415

2016年4月15日

東京都教育委員会  中井敬三教育長

河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会

石神井特別支援学校教員・田中聡史さん「君が代」不起立に対し
懲戒処分を強行したことに強く抗議する

 3月24日に行われた石神井特別支援学校の卒業式で「君が代」起立を拒否した同校教員・田中聡史さんに対して東京都教育委員会は4月15日、減給1月処分を発令した。私たちはこのことに強く抗議し、処分の撤回を求める。さらに、5月15日から田中さんに課している「服務事故再発防止研修」なる懲罰研修を中止することを求める。
 「君が代」不起立処分について、2012年最高裁は「戒告を超える重い処分は違法」と判示した。にもかかわらず、都教委は田中さんに対し2013年から今回に至るまで、最高裁が違法とする減給1月処分を出してきた。このことは、とりわけ問題である。

 指示命令に従う教職員、子どもたちをつくるために校長に「君が代」起立の職務命令を出させ、その職務命令に従わない教職員を処分するなどということがあるべき教育行政の姿と,都教委本気では考えているのか。
 舛添都知事は3月15日に行われた定例記者会見で、「服務事故再発防止研修」についての質問に、「そこを何回やっているのかというのは私はつまびらかに知りません」と言っている。昨年4月に教育委員会制度が変わり、舛添都知事は教育に口を出しているにもかかわらず、多くの地方自治体がしてはいない「君が代」処分をし、「服務事故再発防止研修」を課すことを「つまびらかに知」らないままに強行しているとはなんと無責任なことか。

 田中さんをはじめ、「君が代」起立等の職務命令を拒否してきた教職員は、子どもたちを指示命令で動く人間に育ててはいけない、自分の頭で考え行動する人間に育ってほしいと考える。また、とりわけ安倍政権が戦場に若者を送り出そうとしている今、子どもたちを戦場に送ることには加担しないと考え、「君が代」起立の職務命令を拒否しているのだ。
 子どもたちの将来、この国の在りようを真剣に考え、職務命令を拒否した教職員を、権力を使って弾圧するのはやめてもらいたい。
 以上、抗議し申し入れる。

  質問:4月14日の教育委員会定例会の議題には、処分案件は報告としてはあったが、議案にはなっていなかった。そこで、
田中さんの処分案件は3月25日に事情聴取を行った以降、どのような手順を経て4月15日の処分発令になったのか、説明を求める。懲戒分限審査会が行われた日時、懲戒分限審査会の構成員、教育委員会で議案とした日時等、明らかにせよ。

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