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2006/05/17

5月17日(水)

 今日は全日「君が代」の人事委員会審理。被処分者合同で都教委近藤精一指導部長、臼井勇人事部長(いずれも当時)に対する尋問だった。組織や校種を超え、一丸となって取り組むことは都教委にとっては、脅威だろう。団結を見せつけられたのだから。被処分者の会の皆さん、ありがとうございました。近藤精一元指導部長と臼井勇元人事部長に対する尋問が行われた。二人とも、「職務命令は校長に出した。だが、『職員に対し、職務命令を発せよ』とは言っていない」と逃げ切ろうとした。
◆近藤精一元指導部長尋問:氏は10.23通達を出した担当部長。10・23通達をなぜ出すに至ったかを訊かれ、「学習指導要領に沿ってほしいと願った」と言う。学校現場に抵抗が強い、その理由をまじめに考えたことがあるかと問われても、「学習指導要領」。戦前の教育の反省から生まれた教育基本法には触れずに学習指導要領しか言わないが、学習指導要領の全てが正しいと言えるのか、と問われると、「戦前のことはわからない」。
また、「指導・助言」を超えて校長に職務命令を出すことは法に触れないかを検討したかと訊けば、「法のことはわからない。対策本部と各部で検討してきたはず」。横山教育長(当時)らが随所で言ってきた「日本人としてのアイデンティティー」に触れ、一つの考えを学校現場に及ぼすことの妥当性を訊くと、「(それが)特定の考えではないと信じている」。無理矢理立たせることは生徒の内心の自由を侵害することになりますよね、と問えば、「教育の方法としては無理矢理はいけない」とは言うものの、「憲法の問題としてはわからない」。わからないままに通達を出されたのではたまったものではない。
語尾不明瞭、なるべくなら答えたくない、という様子だった。
◆臼井勇元人事部長尋問:氏は懲戒処分を決定する責任者。近藤部長と性格は対照的。ちょっと追及されると居直り、投げやり的な口調になった。氏も「公教育の根幹は学習指導要領」と言った。
 10・23通達は都教委による教育への関与(介入)が考えられるが、検討したか、と訊かれ、「指導部で検討したと思う。こちらでは詳しくは検討していない」。責任逃れの、なすり合い。04年3月の処分は、「分限審査委員会を開かずに書類を持ち回り、押印した」だけ。不起立者の思い等は「斟酌したが量定に入れなかった」。それは斟酌しなかったということ。外形的行為だけで処分を決めたということだ。立つか立たないかの行為のみ、あとは一切関係ない!と聞こえる。「入学式を前に」(見せしめ的に)早くに処分発令をしたかったとも。東京だけの加重処分については、「裁量権者の問題。裁量の範囲」だと言う。触法の危険があると「裁量」にシフトするのは、都教委の常套手段だ。
 何と言うことか!教育的視点の微塵もない官僚たちが付いたハンコ一つで停職3ヶ月。十分想像はしていたが、こうぬけぬけと言われると、改めてはらわたが煮えくりかえる。
 上意で動くこの人たちには、上意が学習指導要領ならば、学習指導要領。そのまま受け入れる。考える、という行為はない。そうやって政治や行政が動いていることを多くの人に知らせよう。
 なお、この傍聴に40人もの都庁職員が動員され、傍聴のくじを引いた。時間とお金を使って傍聴に来た人たちを入れさせないためでしょう。傍聴する権利を奪うことが職務なのかどうか、この職員たちにも、ご自分の頭で考えてもらいたい。

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