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2008/02/06

2008年2月2日

本日(2月2日)、日教組全国教研第一日目。

「全体集会」が中止になり、14時から分科会。
昼過ぎから、「平和教育分科会」会場前で、<自主教研>呼びかけ人有志で「全体集会」中止問題を取り上げた『闘う日教組の再建を!!』というチラシ(下に貼り付けておきます)を配布しました。

「平和教育分科会」では最初に、日教組中央より「全体集会」中止の件が報告され、論議がなされました。
そして日教組の対応は具体的には「損害賠償責任を追及し、司法・行政・立法に断固たる態度を示すよう迫らなければなりません」というような抽象的なものでした。
その中で、多くの参加者から日教組の対応について疑問・不満が出されました。

「今回の中止は国民の期待を裏切るものだ」(山口)
「こういう事態は予想されていたのでは。」(宮崎)
「初めて聞いたのが2日前。愛国心に反対するものを潰す意思が表れた」(宮崎高)
「全体会を日教組中央はどう考えていたのか。」(沖縄)
「東京教組の3本のレポートが拒否された。すべて平和教育の問題だ。ホテルなどでやる必要はない。日比谷野外音楽堂でも集まろうではないか。」(東京)
「なんでホテルで開かなければならないのか。何か理由があったのか。しかも会場は2000人のスペース。それでやれたのか。損害賠償の問題ではない。しかも11月から問題になっていたと聞きびっくりした。」(福岡)
「石原ープリンスホテルの線があったのでは。日教組つぶしだ。」(徳島)
などなど。

私も、「今回の問題はファシズム勢力を勢いづかせるものだ。損害賠償問題ではない。だから、抗議のアピールを上げるとともに、つぶされた<全体集会(件抗議集会)>を年度内に開くことが何よりの反撃になる」と発言しました。

この問題と東京の3本のレポート拒否問題は明日も話されることになりました。

夕方より、<自主教研>が開かれました。
107名の参加者があり、大変盛り上がりました。
最初に、東京の3本のレポートが報告されました。
その後、東京や全国の教育現場からの報告がありました。
そして最後に、
・「日教組『君が代』関連3レポートを拒否!緊急アピール」
・「2008年全国の闘う仲間へのアピール」(下に貼り付けます)
が採択されました。

終了後、渋谷で「交流会」を持ちました。
その席で、もし日教組中央が<全体集会兼抗議集会>を開かないならば、自分達で多くの人々に呼びかけ、開くことも考えよう、というような話もなされました。

明日も分科会討議が行われます。

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闘う日教組の再建を!!
全国の仲間の皆さん!
昨日(2月1日)、「君が代」不起立でこれまで6ヶ月の停職処分を受けている根津公子さんに対し、「OBJECTION HINOMARU KIMIGAYO」というトレーナーを着て仕事をしていたというので、都教委は不当な「事情聴取」を行いました。
緊急でしたが、約50人が集まり都教委人事部前で抗議行動が行なわれました。
「事情聴取」では、<職務命令>と<職務専念義務>が問題になりました。しかし、<職務命令>については、校長が根津さんに「着用しないで下さい。校長としてのお願いです」(10月11日)と述べたが、根津さんは「職務命令を出された認識はなかった」と主張しています。<職務専念義務>については、根津さんは、・本日も他の職場で同じようなトレーナーを着ている人がいる、・去年までは着ていても何も言われなかった、・トレーナーを着ていても仕事は100%専念してやっている、・何が職務専念義務違反なのか、・それを言うなら校長はしょっちゅう居眠りしている、と答えたとのことです。
 ところで、今回の「事情聴取」は、日教組全国教研への東京教組のレポート3本(その中には根津さんのレポートもありました)に対し、日教組中央が不当な「修正・削除」を求め、結果的には取り下げさせたという中で起きてきています。いずれも「日の丸・君が代」問題のレポートであり、しかも、根津さんは「不起立」解雇問題に直面している当の本人です。つまり、日教組中央はこの大事な時期にレポート発表を封じたのです。これが都教委を勢いづかせことは明らかです。
そしてその日教組中央は昨日、ホテル側に会場使用を拒否されたというので、全国教研「全体集会」中止を決めました。前代未聞のことです。しかも高裁判決でもホテル側の非を認めているにもかかわらずです。「中止」は結果的に、「愛国心」を強調し、組合運動・民主運動・平和運動などを敵視するファシズム勢力を勢いづかせることは明らかです。日本の民主主義にとって大きな危機となるでしょう。日教組中央の責任は重大です。
しかし、日教組の全国の有志たちは、日教組が路線転換をして以来これまで、「日教組中央には幻想を持ってはならない」として、市民とも連帯して毎年全国教研に合わせて<自主教研>を開いてきました。今年で9回目になります。したがって、たとえ「全体集会」が中止されても、私達は全国の有志とともに<自主教研>を開きます(裏面参照)。小さくともこれが実質的な「全体集会」になるでしょう。東京の3本のレポートも発表されます。
全国の仲間の皆さん!是非<自主教研>に結集し、ここから闘う日教組の再建を勝ち取っていきましょう!!
  2008年2月2日  
「自主教研呼びかけ人有志」

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2008年全国の闘う仲間へのアピール
1995年、日教組中央は現場の反対を押し切ってパートナー路線を歩むようになりました。「文部省との対立を解く」として、主任制・官製研修を容認し、職員会議の民主化へのとりくみをとり下げ、さらに学習指導要領・「日の丸・君が代」を認めるなど、文部省の反動的政策を容認する道を歩み始めたのです。
その後、日本の教育と社会では、反動政策の嵐が吹き荒れ、格差が拡大してきました。1999年には、「国旗国歌」法案が強行採決され、その後各地で「日の丸・君が代」強制が段階を画して進行しました。2003年3月には中教審が「愛国心」と「能力主義」を前面に出した「教育基本法改正」の答申を出しました。同時に「特殊教育」から「特別支援教育」への転換も打ち出され、分離教育がさらに進むことになりました。また同年、東京都教育委員会は「日の丸・君が代」強制の「10・23通達」を出し、2004年春には約250人もの教職員が「君が代」不起立で処分されました。2006年12月には「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍政権下でついに「教育基本法」改悪法案が強行採決されるまでに至りました。そして2007年には「教育三法」も改悪され、「全国学力テスト」が実施され、現在「業績評価」、「教員免許更新制」などの改悪教基法の実働化が強行されつつあります。
しかし、それらに対し日教組は抵抗できないどころか、それらを補完する役割に転落しつつあります。そして、今回の全国教研では、東京教組が提出した「君が代」処分に関わるレポート3本に対し不当な「修正・削除」要求をし、レポートを提出させないというところまできてしまいました。この3月には根津さんの「君が代不起立」解雇問題が浮上してきているというまさにその時にです。全く許せないことです。
しかし、そうした中でも、こうした反動教育政策に対する闘いは下からねばり強く闘われてきました。2000年の金沢教研以来、私たちの「自主教研」は今回で9回目になります。2004年には「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」が誕生、その後の教育基本法改悪反対闘争を発展させてきました。2005年は北九州「ココロ裁判」が福岡地裁で「減給取り消し」という判決を勝ち取り、2006年には東京地裁で画期的な「9・21予防訴訟勝利判決」を勝ち取りました。また2007年には北海道の「君が代カセット搬出戒告処分取り消し」が人事委員会で確定、2008年には神奈川で個人情報保護審査会が「不起立者」の情報収集は憲法違反との「答申」を出しました。根津さんの「君が代不起立」解雇阻止闘争の輪も全国的、国際的に広がりつつあります。
したがって私たちは、日教組の犯罪的なパートナー路線を強く糾弾するとともに、改悪教育基本法の実働化阻止、根津さんの「君が代」解雇阻止のために、力を合わせて闘うことをここに宣言します。全国の仲間の皆さん、共に闘いに立ち上がりましょう!!
2008年2月2日 東京にて  
自主教研参加者一同

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