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2008/07/20

「8・29都教委包囲行動」へ(9)

渡部です。

都教委は、またとんでもない通知を出しました。

それは『分限事由に該当する可能性がある教職員に関する対応指針』というものです。(この7月15日から実施するとあります)

分限とは、公務員の身分に関する基本的な規律というような意味で、免職・休職・降任・転職などにかかわることです。

この『対応指針』の「第5 分限事由に該当する可能性がある『勤務実績が不良の場合』、又は『職への適格性に疑念を抱かせる場合』の例」には、(21)の例が挙げられています。

その中には、以下のような例があります。

(5)上司等から研修受講命令を受けたにもかかわらず研修を受講しない、又は研修を受講したものの研修の成果が上がらない。
(7)法律、条例、規則及びその他の規程又は職務命令に違反する、職務命令を拒否する、独善的に業務を遂行するなどにより、公務の円滑な運営に支障を生じさせる。
(14)過去に非違行為を行い、懲戒処分を受けたにもかかわらず、再び非違行為を行い、都及び教職員に対する信用を著しく失墜させている。

そして、「第7 分限処分を行う場合」の「1」として、「教職員が地方公務員法第29条第1項第1号又は同項第3号に該当し、当該教職員に対し指導や研修等を行ってもなお当該教職員の簡単に矯正することのできない持続性を有する素質、能力、性格等に基因してその職務の円滑な遂行に支障があり、又は支障を生ずる高度の蓋然性が認められる場合」とあります。

これらは明らかに、「君が代」不起立処分者らに対する恫喝であり、「10・23通達」以降5年経っても不起立者がなくならないことに対して、彼らがさらなる強権を振るってきたものと考えられます。

これでは憲法で保障された「基本的人権」や「思想・良心の自由」は、東京都の教員には保障されないということです。すでに都の教育現場には「言論の自由」もありません。管理職もロボット化しています。

今回の通知はその硬直化した都教委の姿勢をさらに硬直化させるものです。都教委の意図とは逆に、また離反が増えることでしょう。

都教委包囲首都圏ネットワークは、今回の通知に強く抗議します。

そして、「8・29都教委包囲行動」では、「10・23通達」の撤回、処分撤回とあわせて今回の『分限対応指針』の撤回も強く求めることになるでしょう。

皆さん、「8・29都教委包囲行動」に多数参加して下さい。そして、硬直化し脆くなった都教委に、大勢で押しかけましょう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

『8・29都教委包囲行動』

<月日>8月29日(金)
<内容>15:00 都庁第二庁舎前集合
    16:00 都教委抗議行動
*参加される団体・個人はそれぞれ、都教委への「抗議文」「要請文」「請願書」「質問書」などを沢山持ってくるようにして下さい。
    終了後  総括集会
<主催>都教委包囲首都圏ネットワーク



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