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2008/08/29

8.29公開質問状

2008年8月29日
東京都教育委員会御中

河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会
連絡先:多摩島しょ地区教組
〒186-0001国立市北1-1-6コーポ翠1階西
FAX042-574-3093

公開質問状

 貴委員会が2,008年7月15日に発出した「分限事由に該当する可能性がある教職員に対する対応指針」(20教人職員第742号、以下「分限指針」と略します)について、以下の質問に答えて下さい。

1.「分限指針」策定の経緯について

(1)この「分限指針」は、いつ頃から検討してきたものですか?
(2)教職員懲戒分限審査委員会に諮問・答申されたものでしょうか? 策定までに、委員会の審議は何回開かれ、計何時間ほど議論しましたか? それとも、会議は開かず、稟議で決定したものですか?
(3)「分限指針」を策定するにあたって、教育庁幹部以外の人たち、弁護士や学者、医師、保護者や都民の意見を聞きましたか?
(4)「分限指針」の内容は、総務局が5月に出した「分限事由に該当する可能性がある場合の対応措置」とほとんど同じですが、総務局の「分限指針」のファイルを打ち直して作成した文書ですか?
(5)総務局の「分限指針」を参考にするにしても、教育庁の「分限指針」を策定するにあたって、教育現場の特性は、どのように考慮され反映されていますか?

2.「国旗・国歌」に係わる職務命令違反の被処分者に「分限指針」を適用するのかについて

(1)-a 根津さん、河原井さんは、「国旗に正対して起立し、国歌を斉唱せよ」という職務命令には、どうしても従うことができません。このことは、「分限指針」第五にある例示(7)の「法律、条例、規則及びその他の規程又は職務命令に違反する、職務命令を拒否する」に該当しますか?
(1)-b 例示(7)にいう「職務命令」には、裁判所が違憲・違法と判断した職務命令、適法性についての裁判所の判断が分かれている職務命令も、含まれますか?

(2)-a 根津さん、河原井さんは、「服務事故再発防止研修」を受講しましたが、自らの思想・良心、教育者としての信念を曲げることができず、不起立を続けています。このことは、例示(5)にいう「研修を受講したものの研修の成果が上がらない」に該当しますか?
(2)-b 例示(5)にいう「研修」には、裁判所が違憲違法となる可能性を指摘した「公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える」研修も含まれますか?

(3)-a 根津さん、河原井さんは、「国旗・国歌」に係わる職務命令違反を理由に、戒告、減給に始まり、停職6ヵ月にいたる懲戒処分を受けながら、不起立を続けています。このことは、例示(14)にいう「過去に非違行為を行い、懲戒処分を受けたにもかかわらず、再び非違行為を行い、都及び教職員に対する信用を著しく失墜させている」に該当しますか?
(3)-b 例示(14)にいう「懲戒処分」が裁判で係争中で確定していない場合にも、「懲戒処分を受けたにもかかわらず再び非違行為を行った」として分限免職の対象になりますか? また、過去の懲戒処分が取り消された場合には、「懲戒処分を受けたにもかかわらず再び非違行為を行った」としてなされた分限免職処分は、どうなりますか?
(3)-c 例示(14)に該当するかどうかを都教委が判断する場合に、「過去に非違行為を行い、懲戒処分を受けたにもかかわらず、再び非違行為を行」ったという形式的事実だけでなく、それが「都及び教職員に対する信用を著しく失墜させている」かどうかを考慮しますか? 考慮するとすれば、都教委のいう「非違行為」や処分についてのマスコミの論調や世論調査結果をその判断材料にしますか?

(4)-a 都教委は、起立・斉唱は教員の職務であるとして、子どもたちに手本を示す指導として位置付けています。しかし、根津さん、河原井さんは、命令服従、国家忠誠表明の率先垂範などできないとして、子どもたちの自主的な判断による不起立の選択可能性を示すためにも、不起立を続けています。このことは、例示(19)(20)にいう「児童、生徒に対する学習指導を適切に行うことができない」に該当しますか?
(4)-b 04年3月16日の都議会で、横山教育長(当時)は、担当クラスの多数の児童生徒が国歌を歌えない、歌わない場合、「指導力が不足しているか、学習指導要領に反する恣意的指導があった」と見なすと答弁しました。実際、生徒不起立の結果責任をとらせるかのように、HRや授業での「内心の自由の説明」が「不適切な指導」であるとして、厳重注意、注意、指導などの制裁措置がとられています。
 HRなどで「内心の自由の説明」を行うことも、例示(19)~(21)に該当しますか?

3.「指導力不足等教員」と「適格性欠如」の関係について

 根津さんは、多摩中学校に在職していた2001年9月に、多摩市教育委員会によって「指導力不足等教員」として申請されたことがあります。幸い、認定には至りませんでしたが、指導力不足等教員制度が教育行政の不正な動機・目的から濫用される危険性を示した事件でした。
 今回、例示(19)~(21)で「指導力不足等教員」の定義が列挙され、「分限事由に該当する可能性がある」とされていることには、重大な危惧と疑問を感じざるをえません。 そこで、お伺いします。

(1)例示(19)~(21)は、「指導力不足等教員の取り扱いに関する規則」の第2条2の1号から3号に掲げる定義と同じですね? それは、地方教育行政第47条の2の「児童又は生徒に対する指導が不適切であること」の該当例として文科省施行通知(13文科初第571号)で示されたものであり、教育公務員特例法第25条の2にいう「指導が不適切である」ことの具体例として文科省施行通知(19文科初第541号)で示されているものでもありますね?
(2)「地公法第28条第1項各号、第2項各号に該当する者」は、地方教育行政法第47条の2の措置の対象から、法文上も除外されており、上記19文科初第541号でも、「教員としての適格性に欠けるものや勤務実績がよくない者等、分限免職、分限休職に該当する者」は、「指導不適切」認定-「指導改善研修」の対象とは区別されていますね?
(3)例示(19)~(21)を「分限事由に該当する可能性がある」とすることは、「指導力不足等教員」「指導が不適切である教員」と「分限免職や分限休職に該当する者」の取り扱いを混同するものではありませんか?
  また、「指導力不足等教員」に対して「分限事由に該当する可能性がある」という取り扱いをしたのでは、「指導力の回復・向上」が目的であるはずの「指導改善研修」も、 「指導や研修等を行ってもなお…矯正することのできない」として分限免職を行うための単なる手続きになってしまいませんか?
(4)「指導力不足等教員」の定義に該当する教員を、「指導改善研修」、それによる「改善の程度の認定」、その際の「専門家や保護者の意見聴取」、「行政系職員への転職選考」、等を経ることなく分限免職の対象とすることは、教育公務員特例法第25条の2に違反し、地方教育行政第47条の2の趣旨にも反するのではありませんか?
(5)「指導力不足等教員」ないし「指導が不適切な教員」、「教員として不適格」ないし 「教員として失格」(※)、さらに地方公務員法28条1項4号の「職に必要な適格性を欠く場合」の定義、概念は、それぞれどのように区別されるのか、説明して下さい。

 ※「教員として不適格」「教員として失格」という文言は、「指導力不足等教員への対応に関する指針」で都教委が使用している用語です。

以上


8.29公開質問状
「q20080829.pdf」をダウンロード


【参考資料】
以下に、2008年7月15日に都教委が通知した「分限事由に該当する可能性がある教職員に対する対応指針」をリンクします。なお、3枚目は用語の説明として編集時に追加したものです。


7.15指針
「i20080715.pdf」をダウンロード



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