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2008/10/01

「日の丸・君が代」被処分通信

「日の丸・君が代」被処分通信
経過報告 四一 2008.9.30
被処分者 近藤順一

奇妙で、わかりやすい都教委の理不尽さ

~全国夜間中学校研究大会に対する後援不承認~

 今回も都教委は後援不承認を通告してきた。
 全国35校の夜間中学校は研究会を構成し、毎年、関東地区と関西・広島地区を持ち回りで全国大会を開催している。この研究会は校長・副校長も含めて教育実践の交流や教育条件の改善をめざしている。今回は12月に東京八王子で全国大会が開かれる。各方面に夜間中学校を理解してもらうため各教育委員会をはじめ後援をお願いしている。今回も首都圏の7県教育委員会をはじめ多くの後援承認を得た。ところが、前回に引き続いて都教委は不承認を決定した。問題はその理由である。

 まず前回(2006)は、不承認の理由を次のように述べた。
「記念講演の講師である堀尾輝久氏は東京都教育委員会の教育行政方針に反する意見表明を行っている。よって東京都教育委員会の後援名義の使用については承認しないものとする。」(平成18年11月8日 東京都教育庁指導部長 岩佐哲男)2006年と言えば、「日の丸・君が代」強制に対する予防訴訟において東京地裁は「起立、斉唱、伴奏の義務なし」といういわゆる9.21難波判決を出した。堀尾氏は原告側証人として「職務命令による強制は、校長・教諭の関係を裂き、教師と生徒の関係を裏切りかねない。このような状況を現出させた直接のきっかけは教育委員会の10.23通達にあり、これが教育行政の教育への『不当な介入』(教育基本法10条)に当たることは明白であろう。」(堀尾輝久『教育に強制はなじまない』)という意見書を提出した。12月には教育基本法が改定されるという緊迫した情況にあった。夜間中学校側は、堀尾氏の学習権保障の考えを広く学ぶために講演をお願いしたのであるが、都教委は過敏になって筋違いの理由を展開した。

 そして今回(2008)の不承認の理由を次のように述べている。
「シンポジウムで特別報告を行う弁護士の児玉勇二氏及び杉浦ひとみ氏は、現在東京都教育委員会と係争中の七生養護学校『こころとからだの学習』裁判において人権救済申立代理人となっており、東京都教育委員会の教育行政方針に反対する意見表明を行っている。」(平成20年9月8日 東京都教育庁指導部長 高野敬三)このシンポジウムも義務教育の完全保障のため夜間中学校の増設をめざして、自主夜間中学の方々を含めて意見交流することを目的として計画されている。都教委はあらぬ方面から猜疑心を働かせたのだろうか。
一つだけ確かなことは、2回とも後援不承認の背景となっているのは、強制を排して教育の自主性を保持しようとする動向と関係していることである。この点、都教委はある研究会の研究大会の1つのイベントの中でも許さないのである。まったく首尾一貫していると言えよう。

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裁判傍聴記(04年処分取消請求訴訟~都教組八王子支部「支える会」)

 9月29日、第8回弁論が行われ、3人の原告が証言した。

 原告の具体的陳述~強制が教育を破壊する

 3人の原告は、それぞれの中学校で生徒と共に取り組んだ教育実践、卒業式の創出を述べた。そこには、中学生としての自主性を最大限尊重し、柔らかな感性を大切にしながら丁寧に指導する教員の特長が浮かび上がった。
そして、「10.23通達」を前後して、都教委と八王子市教委が呼応して持ち込んだ「日の丸・君が代」強制が、どのようにそれぞれの卒業式を破壊し、生徒の伸びる意欲をそぎ、そのこころを痛撃したかが述べられた。「どうして卒業パネルが左右に分断され、覆われなければならないのか。」かつて我々の先輩が、子どもの教科書に墨を塗らせたことに匹敵するような、説明のつかぬ事が行われた事実が語られた。

 被告(都教委)代理人弁護士の執拗な反対尋問

「卒業式委員会の原案には国旗掲揚、国歌斉唱があったのか。」
「なぜ、原案に国旗、国歌がなかったのか。」
「職員会議で起立、斉唱が通ったのに、なぜそれに反したのか。」
「抗議の意味で不起立したのか」「不起立は生徒から見えたか。」
「式後、生徒、保護者から何か言われたか。」
「授業その他で日の丸・君が代を採りあげたか。」
「その後は、式でどのように対応しているか。」

 反対尋問では、今の学校現場の強制貫徹の情況を「正常」として、不起立・  不斉唱者をあくまで異端、反逆者と決めつけようとした。そして、「日の丸・君が代」強制に反対するのは、教育の自由、生徒の学習権の保持のためであるにもかかわらず、何か「特定の考え」を生徒や「父兄」に示そうとしているという印象を裁判官にうえつけようとした。
 学校現場での粘り強いとりくみがますます重要になっている。



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