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2008/11/16

「教育の現状と課題、11・15大内氏講演・討論会」へ(11、追)

渡部です。

「11・15大内氏講演・討論会」について二つほど追加します。

一つは、日経連が1995年に出した「新時代の『日本的経営』」についてです。それによると財界は日本の労働者を以下の3つのグループに分け、労働力の「弾力化」「流動化」「低コスト化」を始めました。

(1)「長期蓄積能力活用型グループ」・・・約1割
 <雇用形態>期間の定めのない雇用契約
 <対   象>管理職・総合職・技能部門の基幹職
 <賃   金>月給制か年俸制、職能給、昇給制度あり
 <賞   与>定率+業績スライド
 <退職金・年金>ポイント制
 <昇進・昇格>役職昇進、職能資格昇進
 <福祉施策>生涯総合施策

(2)「高度専門能力活用型グループ」・・・約2割
 <雇用形態>有期雇用契約
 <対   象>専門部門(企画、営業、研究開発)
 <賃   金>年俸制、業績給、昇給なし
 <賞   与>成果配分
 <退職金・年金>な し
 <昇進・昇格>業績評価
 <福祉施策>生活援護施策

(3)「雇用柔軟型グループ」・・・5割以上
 <雇用形態>有期雇用契約
 <対   象>一般職、技能部門、販売部門
 <賃   金>時間給制、職務給、昇給なし
 <賞   与>成果配分
 <退職金・年金>な し
 <昇進・昇格>上位職務への転換
 <福祉施策>生活援護施策

それから10年以上経ち、小泉構造改革(「新自由主義」の規制緩和政策)により、(3)のグループが急増してきたわけです。つまり格差拡大は政策的になされてきたわけです。

しかも、これに対応して「学力テスト」による学校と生徒のグループ分け、「教員免許更新制」や「業績評価」による教員のグループ分け、が現在進みつつあるのです。

二つは、討論の中で出た若い女性の話です。彼女は、現在、フリーターとして居酒屋で働いていますが、勤務時間になっても、客が入るまでは、「待機時間」としてタイムカードを押せない、とのことです。

「おかしいと思い、計算したら1ヶ月で20時間にもなった。時給は950円で、給料は7万円、3分の1相当の金額が払われていないことになっていた。労働基準監督署に行ったが、店では『協力してもらった』と言うだけだろうと言って話しにならない。」

「そこで、3月に店長に『待機時間は強制か』と聞くと、<お願いしている>と言うので、『じゃ、待機はしない』と答えると、<何その言い方>と言う。すると4月から仕事をほされるようになった。理由を聞くと、<店に協力してくれないから>、<従えないのならやめてくれても構わない>とも言う。」

「同じアルバイトの子たちに待機時間のことを伝えると、<知らない><イヤならやめればいい>と言って「待機」をつづける子が多い。」

「若い子たちは労働法を知らない。会社の言うこともまるまる飲み込んで、その結果、やめさせられても自分が悪かったなどと思い込み、ウツになったり、自殺したりする子もいる。」

「社会は私達を使い捨てにしている。教員も、そういうことを見過ごし、教えてくれないことで、それに加担している。しかし、今日の話を聞いて教員も私達の環境と同じような環境になりつつあることが分かった。」

「私達に未来を下さい。教員も、私達と共に手を取り合って闘って下さい。」

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二次会で彼女の給料表を見せてもらうと、そこには「天引き」されたものとして、「店の制服のクリーニング代」、「検便代」などもあった。また、「組合費」と言うものもあったので、「組合があるじゃないか」と聞くと、「組合費をとられるだけで組合の新聞一枚見たこともないし、事務所さえもなく、ただ電話番号だけが知らされただけ」ということだった。



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