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2008/11/17

10・25集会名の都教委要請に対する回答について

被処分者の会近藤です。

10・25集会名の都教委要請に対する回答について
報告日 2008年11月14日
報告者 近藤 徹(被処分者の会)

既報の通り、10月28日、「学校に自由を!10・25集会参加者一同」名で都教委要請行動を行いました。都教委側は、黒田浩利教育庁総務部教育情報課長、同徳田係長が対応しました。
2008年(平成20年)11月11日(火)にFAXにて回答がありましたので報告します。

<要請項目> 2008年10月28日付 
宛先:東京都教育委員会教育長  大原正行 殿
東京都の教育政策の変更を求める要請(要請趣旨略)
(1)2003年10月23日に発したいわゆる「10.23通達」を撤回すること
(2)同通達に基づく一切の懲戒処分・厳重注意等を取り消すこと
(3)同通達に基づく被処分に対する再雇用の採用取り消し、採用拒否を取り消すこと
(4)上記訴訟に関し東京高等裁判所に対する控訴を取り下げること
(5)職員会議での採決禁止を定めた「4.13通知」(2006年)を撤回すること
(6)被処分者等への報復的な異動をしないこと
(7)教育に馴染まない人事考課制度を廃止すること
(8)現制度下では、被処分者等への恣意的な業績評価をしないよう指導すること
                                                                     以  上
「学校に自由を!10、25集会」参加者一同

<都教委回答> 2008年11月11日付 
         回答者名 東京都教育庁教育情報課長 黒田 浩利
「学校に自由を!10・25集会」参加者一同からの要請に対する回答
(回答)
(1)係争中につき、回答を差し控える。
都教委の主張は、今後、裁判の中で行っていく。
(2)処分等の撤回は考えていない。
(3)選考結果についての要請に応じる考えはない。
(4)係争中につき、回答を差し控える。
都教委の主張は、今後、裁判の中で行っていく。
(5)撤回しない。
(6)人事異動は、異動要綱に基づき適正に実施しており、今後とも適切に実施していく。
(7)引き続き教育職員人事考課制度を活用し、教育職員の資質能力向上及び学校組織の活性化を図っていく。
(8)業績評価は、規則等に基づき適正に実施しており、今後とも適切に実施していく。

●以上のように、これまでの回答と全く同じく誠意がないものです。【以下、略】



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