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2008/12/27

2008年12月26日要請書

2008年12月26日 
東京都教育委員会 教育長 大原正行 様
    教育委員会委員長 木村 孟 様

河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会

   

要 請 書

 今年の3月、都教委は根津さんを懲戒免職にすることができませんでした。その根拠について、何ひとつ示されることはありませんでしたが、「たかだか懲戒処分ですよ」という石原発言に比べ、免職となると事は重大という報道や、世論の高まりを無視できなかったのだと私たちは考えています。しかし、都教委は、河原井さん根津さんに「停職6ヶ月」という重い懲戒処分を科してきました。その上、今年の7月には、新たに「分限事由に該当する可能性のある教員に対する対応指針」なるものを出し、来春には二人に対しての「分限免職」が危惧されます。
 私たちは、明治以降の「日の丸・君が代」が背負った歴史に対し、責任ある行動をとろうと決めた二人を強く支持します。
 中国への侵略、朝鮮の植民地化、そして、太平洋の国々を巻き込んだ太平洋戦争へと15年続いた戦争の歴史の、その先頭にはいつも「日の丸」が掲げられ、子ども達は姿勢を正して「君が代」斉唱することが強いられました。戦時中中等教育を受けた方の中には、「戦後50年たった今でもNHKの放送終了時に『君が代』が流されると、自然に起立の姿勢になってしまう」とおっしゃられた方がいます。教育の力は恐ろしいものです。
 北九州市の「戒告処分取消」控訴審で、福岡高裁の丸山昌一裁判長は、一審判決をことごとく棄却するひどい判決を言い渡しました。
・儀式における君が代斉唱時「起立して斉唱するよう命じた職務命令」は教職員の歴史観・世界観を否定するものと認められないとし、上司の命令には絶対服従するべきもの という内容の判決。
これはピアノ裁判以降の裁判のほとんどが踏襲してきた内容であり、驚くにあたらない判決ですが、だからこそ、教育の進むべき方向が、あの15年戦争当時と変わらないものになっていくことを憂えなければなりません。公務員が、兵隊が、上からの命令に絶対服従であったからこそ、あの長い戦争の時代は継続したのです。
「君が代」不起立者への戒告、減給、停職の処分が続く中で、教育現場はそれまでとは一変してきています。それは都教委の行う教育政策によってです。職員会議での挙手・採決を禁止し、教員の雇用形態を7段階に編成して分断と上意下達を取り入れ、学校は効率を求めるばかりの企業へと変化してしまいました。
こうした環境の中で育つ子どもたちは、上からの命令には、従順に服従し、"日本人でよかった"という愛国排外主義思想のみを植えつけられ、国家への忠誠を誓わされることになるのでしょう。
私たちは、都教委の目指す教育政策を黙って見過ごすわけには行きません。
三浦朱門氏が公言してはばからなった「できん者はできんままで結構。戦後50年の落ちこぼれの底辺を上げることばかりに注いできた労力を、できるものを限りなく伸ばすことに振り向ける。百人に一人でいい、・・・限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神を養ってもらえばいい」や石原都知事の「金があって、できる子は私立へ行けばいい」という公教育破壊の宣言とも受け取れる発言など、格差にあえぐ多数の人々を愚弄する発言を許すわけにはいきません。
私たちは、「格差や貧困がこれほどまでに進んだ今の社会に生きる子ども達に必要なのは、上からの命令に従順であれと説く教育ではなく、自分の頭で考えることがいかに大事かを説く教育だ。従順な子どもに教育したら、格差や貧困の中に陥れることになる」という根津さんの発言や、「おかしいことにはおかしいと声をあげていい」という河原井さんの発言を支持します。
都教委は、戦後芽生えた民主主義の芽を摘みとり、戦前に回帰するような教育政策をやめ、「10・23通達」や「職員会議での挙手・採決の禁止通知」を撤回するべきです。そして、民主主義の根幹である少数意見を大事にした教育施策を行うよう切に要望します。
都教委と教育姿勢がちがうからと、教育現場から排除するようなことは絶対許されません。思想による懲戒免職が不可能だからと分限免職をするようなことは絶対許すことはできません。

以下のことを要請します。
1、「君が代」で分限免職、懲戒免職、そして、停職処分もしないこと。
2、「10・23通達」を撤回すること。
3、都教委は校長に対し、職務命令発出を求める「指導・助言」をしないこと。

以上

回答送り先  〒186-0001 国立市北1-1-6 コーポ翠
多摩島嶼教職員組合内
河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会



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