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2008/12/08

2009年「2・8総決起集会」へ(3)

渡部です。

日教組全国教研が来年2月に行われますが、それを前に、昨年に続き今年も、東京教組が出したレポートに日教組本部からクレームがついています。

東京教組傘下の町田教組より提出された(1)平和教育分科会の根津公子さんのレポート、(2)職場の民主化分科会・菊岡伸一さんのレポート、です。

理由は、
(1)「君が代」不起立闘争の報告だけである。
(2)試行錯誤する教育実践とは言えない。
(3)レポートは公開されるので、特定の個人・組織が批判する攻撃の対象となる可能性がある。

以上の理由から、「日の丸・君が代を前面に出さないレポートに書き換えられないか」との要請があり、二人は全面的な書き換えには応じられない旨、連絡したそうです。

また、町田教組の委員長でもある菊岡さんは、12月6日に、東京教組への要望書(下に貼り付けます)を出しましたが、そこに日教組とのやり取りを含めた詳しい経過が載っています。

その中で、日教組は、「教研集会の報告として不適切」「批判・攻撃の対象となるのは組織は日教組であり、個人は当該の報告者である」などと言っています。

「教え子を再び戦場に送るな!」をスローガンに掲げる日教組は、本来、「日の丸・君が代」の強制反対の闘いを全面的支援しなければならないはずです。

それを批判・攻撃されるのを恐れているようでは、戦争を食い止めることなどできる筈がありません。また、当該の根津さんはすでに攻撃の対象になっているのです。

全国から、以下のところへ声を集中して下さい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○東京教組へは2つのレポート提出の方向で頑張るように励ましを!
東京教組HP http://www4.ocn.ne.jp/~ttutokyo/
東京教組メルアド ttutokyo@oak.ocn.ne.jp
○日教組へは2つのレポートの書き換え要請を取り下げるように
日教組HP ttutokyo@oak.ocn.ne.jp
日教組メルアド homepage@jtu-net.or.jp
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ちなみに、千葉高教組の県教研「平和・人権・民族」分科会(その2)では、12月13日に、「愛国心教育にどう立ち向かうか?」というテーマで、映画『あきらめない~続・君が代不起立』の上映・討論会を開きます。

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以下は、時間のある方はどうぞ。

12月6日、千葉高教組の県教研「平和・人権・民族」分科会(その1)では、『世界金融危機はなぜ起きたのか?』というテーマで、埼玉大学名誉教授の鎌倉孝夫さんを講師に、講演・討論会をひらきました。

鎌倉さんは、以下の4つの柱立てで、2時間にわたり熱く話してくれました。
(1)金融危機の原因
(2)危機の波及・影響
(3)危機対応策による矛盾の拡大
(4)1930年代大恐慌との異相ー現代の歴史的位置

講演は内容豊かで非常にわかりやすく、参加者からも大変好評でした。

その中から二つほど紹介します。

一つは(3)についてです。
11月半ばG20がワシントンで開かれましたが、それは、大金融機関・大企業を救済する一方、労働者のリストラ推進を確認したものであったということです。そして現在、この政策がG20の各国で行われつつあります。また、この会合は結局、「自由市場経済」(資本主義体制)と「ドル防衛」を確認するような会合となったということでした。(だからブッシュはニコニコしていた)

もう一つは、(4)についてです。
結局現在起きていることは、資本主義体制維持のための世界的な民衆収奪であり、資本主義体制の歴史的総括なしには前進できない時代になっているということでした。そして、ここでも「社会主義」という言葉が出されました。

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東京教組執行部       2008年12月6日
各単組委員長様
                        町田市公立学校教職員組合
                          執行委員長 菊岡伸一

日教組教研集会実行委員会から町田教組2報告への取り下げに関する経過報告と東京教組への要望

 町田教組は、「君が代」を強制する都教委の03年10.23通達の撤回と、都教委より「君が代」不起立による処分攻撃を受けている根津公子さん(現あきる野特別支援学校)の処分撤回をめざして取り組んでいます。
 先月24日には、「あきらめない~続・君が代」上映会+家庭科授業の会を開催し、皆様にも多大なご協力をいただきました。改めて感謝申し上げます。
 町田教組のこうした取り組みについて、単組として、また根津さんも東京教組教研集会の場で報告してきました。昨年度は根津さんが家庭科分科会で、私が平和教育分科会で東京代表レポートとなりましたが、「教育実践発表の場である教研集会での実践として不適当」「教研集会の場で運動論は取りあげない」(?)等の理由で取り下げを要請され、これに応じた経緯は私の今年度報告でも述べたとおりです。その後、東京教組執行部も教研集会レポート選出についての見解を委員長会で明示しました。
 さて、今年度も東京の「君が代」強制の実情と取り組みについて、根津さんは平和教育分科会、私は職場の民主化分科会で東京教組教研集会で報告し、東京代表レポートに選出されました。                                       
 しかし、日教組教研集会実行委員会から再度レポートの全面的な書き直しを要請されています。電話での連絡(11月29日)ですが、

(1)「君が代」不起立闘争の報告だけである。
(2)試行錯誤する教育実践とは言えない。
(3)レポートは公開されるので、特定の個人・組織が批判する攻撃の対象となる可能性がある。

以上の理由から、「日の丸・君が代を全面に出さないレポートに書き換えられないか」「書き換えについては12月2日までに回答してほしい」との要請でした。
  当日、私は電話で以下五点の質問をあげ回答を求めました。

(1)こうした決定の責任者は誰か、実行委員会のメンバーは誰か。
(2)根津さんは停職処分を受けており、その中で校門前での授業、集会での一コマ授業を行ってきた。教室での日常的な授業実践ができない情況の組合員の実践を日教組教研集会実行委はどうとらえているのか。
(3)「批判する攻撃の対象となるおそれがある個人・組織」は、何か。
(4)日教組の運動方針で「日の丸・君が代」の強制について、99年国旗・国歌法成立時の政府答弁「強制するものではない」をてこに闘っていくとあったが、東京の実態などを受けて、日教組は今後どのようにこの問題に取り組んでいくのか。
(5)時間的に切迫した中で書き換えを要求するのは、レポート排除の姿勢の表れではない

当該の根津さんにもこのことを報告協議し、次いで12日に「レポートは「君が代」強制に反対する闘争の報告であり、全面的な書き換えには応じられない」旨、連絡しました。
  同時に、以上五点の質問について、電話での応対ですが、

(1)責任者は、高橋副委員長と実行委員会である。
(2)新学習指導要領が示される中で、教研集会は自主的なカリキュラム編成を創り上げる実践交流の場あり、教研集会の報告として不適切。
(3)批判する攻撃の対象となる組織は日教組であり、個人として当該の報告者である。
(4)これからも「日の丸・君が代」の強制には反対していく。東京の問題は単組の問題として取り組みを支援していく。
(5)各道府県教組にも同様に対応している。

という回答を得ました。これについて、また改めて、

(6)菊岡レポートは職場の民主化分科会での報告であり、授業実践に当たらないとの指摘は誤りではないか。

との質問をし、「東京教組は東京代表として選出されたレポートが全国集会報告として発表できるよう日教組に申し入れてほしい」「日教組が東京レポートを排除するなら、文書としてこれまでの回答・見解を示してほしい」と要請しました。
 以上がこれまでの経緯です。文書ではなく電話での応対ですので誤解や訂正があればご指摘ください。

  こうした経緯を受け、ここに改めて質問と要請をお願いする次第です。

日教組教研集会実行委員会への質問
(1)日教組教研集会実行委員会のメンバーと権限について示してください。
(2)各都道府県教組の教研集会代表レポートを審査する機関はどこなのか。
(3)その審査基準はどのようなものか。
(4)各都道府県教組報告を審査するなら、あらかじめ審査機関・基準を明示すべき
と考えるが、これまでそれをどのように組合員に情宣してきたのか。
(5)過去に、各都道府県教組で代表となった報告を審査し、報告させなかった事例
は何か。また、そのときの審査機関、基準はどのようなものであったのか。

東京教組執行部への要請
(1)東京教組教研集会で報告し代表となった報告が日教組教研集会において発表できるよう交渉してほしい。
(2)町田教組2レポートが日教組教研集会の報告として不適切とされた場合は、日教組教研集会実行委員会への上記五点の質問に文書回答を求めてほしい。
(3)(2)の場合は、東京教組としての見解を表明し、日教組に対して抗議声明を出し、全国集会で報告できるよう何らかの取り組みを指示してほしい。

  以上、単組執行委員長として経緯を報告し、お願いする次第です。

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2009年『2・8総決起集会』

<日 時> 2009年2月8日(日)、12:30開場、13:00~16:00
<場 所> 全電通会館(東京・神田駿河台3-6)
          JR御茶ノ水駅(聖橋側)徒歩5分
<資料代> 500円
<内 容> 詳しくはこれから検討しますが、
 以下の三つの柱になる予定です。         
 (1)「7・15分限対応指針通知」撤回の闘い
 (2)「10・23通知」撤回、「日の丸・君が代」強制反対の闘い
 (3)改悪教育基本法の実働化反対の闘い

なお、私たちは全国各地の闘いも視野に入れた集会にしたいと考えておりますので、全国からの発言も期待しています。



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