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2008/12/18

2009年「2・8総決起集会」へ(6)

渡部です。

12月15日の福岡高裁での
<「君が代」不起立処分は適法>という逆転判決は、12月8日の京都地裁のタウンミーティング不当判決に続いて、司法がいかに堕落し、権力迎合機関化してきているかを示すものでした。

京都地裁判決では、政策に反対するものは<法的保護の外>(憲法などは適用されない)に置かれる、とまで述べられました。

また、福岡高裁判決では、校長の職務命令は「君が代が教職員の歴史観や世界観を直ちに否定するものと認められない」と勝手に解釈し、不起立行為は「儀式的行事の雰囲気を乱し、保護者らに不安を抱かせた」などと、さも全員が儀式的行事の雰囲気や、「君が代」斉唱に賛成しているかのように述べています。これは、デマゴギーであり、ファジズムです。

このような動きを食い止めることができるのは、一般ピープルの連帯した大衆的運動です。全国には、「日の丸・君が代」強制に反対する仲間たち(顕在的・潜在的)が沢山います。また、応援する人々も決して少なくありません。私たちは道理のある多数派です。

北九州市の原告の皆さん、これからもともに闘いを進めていきましょう。

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経済危機に直面するアメリカは遂にゼロ金利にせざるを得なくなりました。(これは能動的にやったというより受動的にやらざるを得なかったのです)

富(価値)は、労働(生産労働)によって作られます。
新しく作られた価値は<賃金>と<利潤>に分けられます。
そして<利潤>はさらに、(企業利潤)、(銀行利子)、(配当)、(地代)などにも分けられて行きます。

したがって、<賃金>と<利潤>は反比例します。ここから、労働者が低賃金になるほど<利潤>が上がり、(企業利潤)、(銀行利子)、(配当)、(地代)なども上がることになるわけです。格差拡大は、労働者の低賃金で利潤が増えた為です。(だから株主になれば、労働者の低賃金を望むようになります)

また、(企業利潤)、(銀行利子)、(配当)、(地代)もそれぞれ反比例する関係にあります。だから、ゼロ金利になるとすぐ株価が上昇しました。(配当の方が利子より有利というわけです)

しかし、過剰生産恐慌の中では、そもそも<利潤>が生まれなくなってきていますから、株価の上昇もたかが知れています。

もちろん、多くの企業が赤字や倒産になれば、(企業利潤)、(銀行利子)、(配当)、(地代)などもすべてなくなります。

また、そもそも<利潤>は、人間による労働(生産活動)が無ければ、機械だけでは生まれません。だから、その労働力をリストラで縮小すれば<利潤率>(全費用と比較した利潤の割合)は低下せざるを得ません。したがって、株価や利子や地代などの上昇にもやはり限界があります。

また、物を作ってもそれを購買する人々が貧しくなれば、ますます売れなくなり、<利潤>どころではなくなります。

しかし、現在各企業は、生き残るために、非情なまでのリストラを強行しています。これは資本主義の自己矛盾です。



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