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2009/01/17

2009年「2・8総決起集会」へ(12)

渡部です。

ガザから連日悲惨な状況が伝えられる中、本日(1月16日)東京都人事委員会では、「君が代」再発防止研修ゼッケン処分取り消し請求の公開口頭審理がありました。

本日は、当時教育庁人事部職員課長・藤森教悦氏への都側と請求人側からの証人尋問でした。

都側の尋問は、彼らの処分の「正当性」を強調するものでした。その中で、再発防止研修でのゼッケン着用は、<職務専念義務違反><信用失墜行為>だったと言い、さらに「前代未聞の非違行為だった」とまで言いました。

また、過去例としては、「国立2小のピースリボン裁判の最高裁判例を参考にした」と言いました。

また、「公務員として法律を守るのは当然」「法令違反に対しては処分は当然」と言いました。

これに対し、請求人側は、「再発防止研修」の際は、大きな混乱もなかったのにその後になって、どうして、またどのような手続きを経て、ゼッケン着用に対する「事故報告書」を出させるようになったのか、という具体的な問題を中心に尋問しました。

その中で、「再発防止研修」に<同席>した練馬区の小学校校長が、人事部から事情聴取された際の「事情聴取書」(都教委側が出してきた証拠資料)に次のように書いてあったことについて追求しました。

(7)服務事故再発防止研修の受講時の服務事故発生後、あなたは、校長としてどのように対応しましたか。
(校長の答え)
「この件については何も対応していない。事故という認識はなかった。 ・・・職務専念義務違反の通知が届いたので事情を聴き、義務違反と聞いてKは、おどろいた。」

(8)あなたは、この事故をどのように受け止めていますか。またその責任をどのように取ろうと考えていますか。
(校長の答え)
「事故という認識はなく、責任も感じていない。職務専念義務違反ならば、はじめにせん言されるべき。なかったので黙認と思った。」

要するに校長には「事故という認識はなかった」のです。にもかかわらず校長は事故報告書を出させられていたわけです。

しかしこれに対し、藤森氏は「一人の校長の弁明にすぎない。他の校長は責任を感じている」と述べました。

しかし当時、多くの校長や地区教育委員会はこの校長と同じように考えていたことは明らかです。

そもそも、人に思想転向を迫るような憲法・法律違反の「再発防止研修」を強要し、それに反対したからといってさらに処分するなどというのは、盗人猛々しいというものです。(これは武力で土地を奪っておいて人々を難民にし、これに反撃するとテロだと決め付け、さらに攻撃しているイスラエルと同じです。)

また、「法律」をもちだすなら、「憲法」には次のような条文があります。
<国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない>(第10条)
<何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない>(第18条)
<思想及び良心の自由は、これを侵してはならない>(第19条)
<集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する>(第21条)

また、「裁判」を持ち出すなら、2006年9月21日の東京地裁の難波判決では、「10・23通達」とそれに基づく「職務命令」、「処分」は違憲・違法とされているのです。

まさに多くの人が言っているように、『反省すべきは都教委』なのです。

私たちは引き続き、闘いの中で絶えず連帯の輪を強化・拡大し、都教委を包囲していきます。そして彼らを「四面楚歌」状態に追い込みます。



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