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2009/02/21

「日の丸・君が代」被処分通信

2009年2月18日 被処分者 近藤順一

本日、職員会議にて卒業式における「国歌斉唱」決定職員会議にて「国歌斉唱」の原案が提示され、次のやりとりがあった。

――式次第「国歌斉唱」と卒業式の「目的」とはどのような関係があるか。
校長:公立学校の卒業式として挙行するため、国歌を斉唱する。
――式次第から「国歌斉唱」を削除するべきだ。なぜなら、意見の異なるものを入れるべきではないこと。本学級は多くの外国人生徒が在籍する。
学習指導要領の文科省「特別活動解説」に述べている「日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てる」は本学級の卒業式にマッチしない。
「職務命令」発令の意向を明言
* 最終的に原案通り決定  さらに次のやりとりがあった。
~~本校においては、昨年、一昨年と二年連続で「職務命令」が出され処分も行われたが、今年度も「職務命令」を発するつもりか。
校長:「職務命令」を出す予定である。

懲戒処分、分限処分に反対する都教委は、「日の丸・君が代」強制に抵抗する教職員に対して、懲戒処分では累積加重処分を続行している。さらに、昨年7月に出された「分限処分指針」なるものを適用しようとしている。それは「非違行為を繰り返す」「研修の成果が上がらない」等を列挙し、「不適格教員」をつくりあげようとしている。
卒業式、入学式での国旗・国歌の強制・処分は、新学習指導要領の改悪、教員免許更新制、主任教諭制、OJT等と連動している。
全ての教職員、市民の皆様と共に考え、行動していきたい。

象徴天皇を「日の丸・君が代」強制に利用してはならない
都教委は、憲法の理念(平和主義・国民主権)―象徴天皇―国旗・国歌法―学習指導要領のラインで強制の合理化をはかっている。
裁判における被告=都教委側の「最終準備書面」を見ると、

「日本国憲法においては、平和主義、国民主権の理念が掲げられ、天皇は日本国及び日本国民統合の象徴であることが明確に定められているのであるから、日の丸・君が代が国旗・国歌として定められたということは、日の丸・君が代に対して、憲法が掲げる平和主義、国民主権の理念の象徴としての役割を期待しているということである。したがって、入学式・卒業式等において国歌斉唱等を実施することは、こうした国旗・国歌に対する正しい認識を持たせ、それを尊重する態度を育てるためのもの」(都教組八王子支部3人の戒告処分取消等請求事件)
国民主権と象徴天皇に対する議論は様々あるが、象徴天皇を教育行政という政治に利用してはならない。天皇は「国政に関する権能を有しない」(憲法第4条)のであり、その天皇を持ち出して強制の根拠とすることはけっして許されないことだ。戦前(明治憲法下)と現在では、国家体制、天皇の地位が異なるから皇国思想や軍国主義を賛美する旗・歌にはならないと言われるが、強制によって教職員・児童生徒・学生・国民を行政の意向に追随させていることは共通だ。

いよいよ始まる人事委員会審理=尋問
 人事委員会より連絡があり、私(近藤)の2007年3月卒業式と2008年3月卒業式における「君が代」不起立処分(戒告、減給)の人事委員会審理(尋問)が、4月頃開始される予定。採用された尋問者は、被処分者=近藤、校長、指導主事である。
 日時決定しだいお知らせします。皆様のご支援、傍聴をお願いします。



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