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2010/08/16

積加重処分取消裁判を支援する会 ニュース(第8号)

<E>:職務命令と服務の宣誓(都教委「準備書面(1)」への反論シリーズ⑤)

 都教委「準備書面(1)」は、原告=近藤の不起立が「非違行為」「信用失墜行為」であることを印象づけるためか、各所で次のように述べる。
  都教委の弁: 「自ら、服務の宣誓をし、服務上の義務を負うことを確認している。」(P41) 「服務の宣誓をし、誠実かつ公正に職務を執行することを約 しているにもかかわらず、・・」(P42) 「・・義務の履行により原告の思想・良心の自由が制約されても、それは自らの自由意思によってかかる法律関係 に入った原告にとってやむを得ない制限であり、受忍すべきものである。」(P46)
 憲法・法律の遵守・服務の宣誓は、都教委や校長の「専制」に よる「隷従」を意味しない。「10・23通達」「職務命令」が合憲・合法なのかどうかを審理しているのに、都教委は"黙って従え"という。「日の丸・君が 代」強制の本質みたりということか。ある教育委員は「起立、斉唱の形から入れ」「不起立者というガン細胞を根絶しろ」と言った。教育委員は、選挙で選ばれ た都知事によって任命されている。その意味で都民を代表しているが、日常的なチェックが必要だ。また、職務命令一般を否定するのではなく、「旅行(出張) 命令」は公務災害適用等身分保障の意義もある。そして、06教育基本法では消されたけれど「教育は国民全体に対し直接責任をもって行い」、旭川学テ最高裁 判決では「直接の人格的接触を通して」と教育の本質が規定された。
 違憲・違法な職務命令による一律起立・斉唱という国家忠誠表明を拒否すると共 に、教授の自由により、職務の遂行として不起立・不斉唱を実行し、生徒に多様な行動の可能性や国家・国旗・国歌などを考えるきっかけを提示する必要があ る。不起立時、副校長は、そばまで来て「起立、斉唱を命じ」「現認した」と通告した。これこそ教育実践に対する干渉・妨害である。
 もしも、生徒 が不起立教員に説明を求め自主的な行動をとるならば、丁寧に指導していくことが重要である。それによって国家忠誠表明儀式が一時ストップしても、それは意 義のあることだ。裁かれるべきは強権的な都教委であり、一日も早く強制を停止しなければならない。そのためには、現場の教職員が教育的良心に基づいて不起 立・不斉唱・不伴奏を含む多様な取り組みを進め、広範な市民と共同することである。

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