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2010/09/29

築地移転問題に関する新たな訴訟初公判

渡部です。

本日(9月28日)の「朝日」<東京版>に石原都知事の築地市場移転に関する発言が載っていた。

そこで彼は、「都議会築地移転・再整備に関する特別委員会」(新たに作られた)について、都議会での所信表明で、「検討結果を一刻も早くお願いしたい」と言ったことに対しての記者の質問に、「さっさとやれってことだよ。そりゃ、『やれ』とは言えないでしょう。一応、議員さんたちだから。・・・合理的に判断して都民のこと考えてやらないと、後でほえ面かくことになるよ。」と述べている。まるでヤ○○のような言い草である。それだけ彼は焦っている。

そうした中本日、東京地裁で、「 豊洲汚染地購入の公金支出金返還請求訴訟」(5月24日、都民13名により提訴される)の初公判が開かれた。マスコミ関係者も3人ほど傍聴していた。

これは、すでに購入した汚染地の汚染除去費用相当額160億円を石原知事ら6名に返還させるよう求める訴訟である。

提訴したのは、すでに2006年に都が購入した約10ha分で、市場予定地の約27%にあたる汚染除去費用分(160億円)。

今年の3月の都議会で大もめの末、「付帯決議」をつけて可決した新規購入予定分は約23.5haで1260億円である。(これは、まだ未執行であるが、この秋の都議会で決定される可能性が高い。これは来春の都知事選にも大きな影響を与えるので石原は焦っているのである)

ところで、最初に紹介した「特別委員会」は、9月26日に15人の参考人を招致して意見聴取をしている。しかし、最後に発言した3人はいずれも移転賛成派だったという。

本日の公判では、原告2人の意見陳述が行われた。最初に意見陳述に立った方は、提訴に至った経過を述べ、「これだけ汚染が明らかになったにもかかわらず、都は移転をやろうとしている。真実を明らかにして公正な審理をお願いしたい」と述べた。

二人目の方は、2006年以降、汚染問題が次々に発覚してきた事実と、にもかかわらず都が、「安全性確保」として移転への既成路線進めた事実、東京ガスへの汚染費用を免除した事実、を明らかにした。

都は、「住民監査請求は1年経過すればできない」(地方自治法242条2項)ということで、逃れようとしている。しかしただし書で、「正当な理由」があればできるとなっている。

次回公判は12月7日(火)11:15~ 522号法廷

また、この原告たちは、「豊洲汚染土壌コアサンプル廃棄差止請求訴訟」をも闘っており、その第七回公判が、10月27日(水)13:10~東京地方裁判所610号法廷で開かれる。

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<学校に自由を!10・23集会> 
(日 時)10月23日18:15~ 
(場 所) 星陵会館
(主 催) 16団体(10・23通達関連裁判訴訟団)

「10・23通達」からちょうど7年目に開かれます。
「・・・全国の多くの皆さんの賛同と参加を訴えます」
(チラシより)



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