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2010/11/11

渡部です。

本日(10月8日)、仲井真沖縄県知事が定例記者会見で、普天間飛行場の名護市辺野古移設など県内移設受け入れの可能性について、「まず、なくなったと言える」と述べた。

これまで明言を避けてきた仲井真県知事がこれだけはっきりと明言せざるを得なかったということは、沖縄の「民意」(一般ピープルの力)がいかに強いものであるかを示している。

このことは、アメリカやそれに追随する民主党政権・自民党などに対して大きな打撃であると同時に、全国の一般ピープルに大きな勇気を与えるものである。これまで政治家ができなかったことを沖縄の一般ピープルが自らの大衆的な運動で、可能にしつつあるのである。

激動する内外情勢の中にあって、これからの大きな政治や教育運動もこのようにして下から起きて来るであろう。(かつての安保反対闘争や勤評反対闘争のように)

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ところで本日、『朝日新聞』一面に、「築地市場移転都が決断」という見出しが出ていた。しかし、記事をよく読むと、都が決断したとされる7日の都議会では「継続審議」が議決されている。ということは、都(石原)は都議会の議決を無視して強行するということである。これは3月30日都議会本会議で確認された「付帯決議」を全く無視するものである。(朝日は、それを当然とするような見出しを付けている。)

私が疑問に思っていると、さる9月28日に私が出したメール<築地移転問題に関する新たな訴訟初公判>の原告の方からこのことに関するメールが届いた。

この築地市場問題は来春の都知事選に大きく影響すると思われますので、以下に紹介します。

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8日付け朝日新聞1面に「築地市場の豊洲移転、都が決断 用地予算、年度内執行へ」のタイトルの記事が掲載されました。

昨日7日の定例都議会では、築地再整備に関する特別委員会の継続が賛成多数で可決されたばかりです。用地取得費の執行については「議会の合意に示された意思を尊重する」とこが必要条件でしたが、都の予算執行宣言は都議会の意思を無視したものだと言えます。豊洲関連の予算執行に関しては、本年3月30日都議会本会議の予算議案に関しての、付帯決議解除の要件も欠いており、到底容認出来ません。

付帯決議は、
 ①議会における現地再整備検討結果の尊重、
 ②土壌汚染が無害化された安全な状態での開場、
 ③市場事業者の状況及び意見などの聴取
の3点の項目が盛り込まれていました。
 ①については、昨日築地再整備に関する特別委員会の継続が賛成多数で可決したこと。
 ②については、実証実験でも明らかになった、土壌・地下水の汚染調査・対策の取り残し問題や、地盤沈下による砕石層沈下と地下水管理の問題、不完全な液状化対策と残存する汚染表出の問題、未調査の盛り土汚染問題など。実証実験の初期値隠しなど、都の情報の公表問題。については、市場業者の意向調査がされていないこと。
どれ一つ、付帯決議が解除できる状態ではないことが明らかです。

マスコミを使って、豊洲移転を既成事実のように宣伝するのは、移転反対の世論の沈静化を狙ってのことだと思いますが、都がその程度の手段しか取れない状況であることも事実で、汚染が分かっている購入予定地をどう評価するか、業者の反対を押し切って強行して農水省は許可を下ろすかなど、都の越えなければならない高いハードルはいくつも残されています。「諦めてほしい」と都は願っているのですから、「豊洲への移転反対」の旗を降ろさず、一層高く掲げることが、大切だと思います。
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やはり「朝日新聞」は、公正な新聞ではないのですね。



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