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2010/11/11

渡部です。

本日(10月21日)、東京高裁で、和田中夜スペ裁判の第二回控訴審がありました。

<証拠>偽造問題で検察の体質が問われていますが、今回の控訴審でもその<証拠>の取り扱いが大きな問題になりました。

原告が敗訴した東京地裁判決は、<証拠主義に基づかない裁判長の類推、原告主張に無い裁判長の持論の判決への記述>が目にあまるものでした。

今回の意見陳述では、原告側は<新たな証拠>を提出し、被告側に対しても彼らの正当性を<裏付ける証拠>書類の提出を求めました。

原告が提出した<新たな証拠>の一つに、夜スペ事業をめぐる杉並区議会の文教委員会の「議事録」があります。

それによると、庶務課長は次のように答えていました。

「学校教育外に使う場合にはどういう基準許可できるかという基準がございますので、これをもとにして使用許可の申請をしていただいて使用を許可する・・金銭を扱わせるというのになると、当然そういう監査的なチェックというのは必要・・和田中の方でも会計担当というのを設けて御座いますけれども、1つは内部のチェック、それから外部のチェックというものをつくって、公正な会計処理というものを担保していきたいというふうに考えております。」

しかし、実際には、それが全くなされていなかったことがすでに地裁段階でも多くの<証拠>によって原告から指摘されていました。

にもかかわらず、地裁判決では、「・・一応合理的な会計処理が行われていたことがうかがわれる・・」「・・その任意団体としての性質に相応する程度には妥当な会計処理が行われていたというべき・・」と、裁判官の類推、憶測で判断し、原告敗訴の判決を出しているのです。

しかも裁判官は、正体不明な<地域本部>をも絶賛していていたのです。しかし、地裁段階から原告は、<地裁本部に関する組織実態の関係書類>が、「夜スペ」開始当初には一切無かったことを<証拠>をもって明らかにしていたのです。

にもかかわらず、判決には次のように述べられていました。「地域本部について判断する材料が一切なかったと認めることが出来ない」「相当程度把握していたものと認められる」。

そこで、今回原告は、もう一つの<新たな証拠>を提出しました。それは、杉並区教育委員会が出してきた「可否決定通知書」です。それによると、すでに地裁段階で出された文書(ほとんど墨塗りの「連絡名簿」のみ)以外は、<非開示文書もない>ということが分かりました。やはり、「地域本部について」、その組織実態をまともに「判断する材料が一切なかった」のです。

そのことは、<新たな証拠>の三つ目との対比でさらに明らかになりました。三つ目の<証拠>は、杉並区泉南中学校支援本部が区教委に提出した以下のような一連の書類でした。

・「杉並区教育財産使用申請書兼使用料減額・免除申請書」
・「杉並区立泉南中学校 学校支援本部規約」
・「泉南中学校支援本部会計規定」
・「泉南中学校支援本部への寄付に関する規定」

和田中「夜スペ」に関しては、これらに類するものはなんらなかったのです。

したがって原告は、「準備書面」で次のように断じています。

「和田中モデルが今後広がるかのような一審裁判長の大いなる誤解は、社会常識を逸脱しており、同地域本部組織実態を把握していない事実にも目をつぶることと合わせ、司法の立場で地方行政を監視できる能力を疑われる。」

なお、今回の審理で、原告は被告(杉並区)に対し、<証拠書類>の提出や以下のことに関する「求釈明」なども行いました。

1、寄付金会計(藤原校長から)を明朗にせよ。
2、(藤原校長への)退職金5万円、花束2万円の根拠は?
3、4年間も規約なしだった地域本部
4、サポーターの人件費のなぞ
5、地域本部役員選任の不透明さ
6、特定の教育産業関係者の会社の教材を生徒に購入させている
7、地域本部の構成員に保護者がいるのかいないのか
8、「相当程度把握していた」証拠を提出せよ
9、SAPIXへの支払いの不透明さ

裁判長は、被告に11月22日まで「反論書」を出すように求め、次回控訴審は、11月30日(火)11:30~ (424号法廷)となりました。

今回の裁判は、まさに裁判所の体質をも問題にする
裁判になってきました。



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