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2010年12月

2010/12/29

懲戒免職・分限処分を許さないために再びみんなの力を結集しよう!!

後悔はしたくない!!

懲戒免職・分限処分を許さないために

再びみんなの力を結集しよう!!

 順調にいけば、今年度で根津公子さんは定年退職を迎えます。2011年3月24日に行われるあきる野学園の卒業式が、最後の卒業式になります。子どもたちの教育に責任を持つべき教員として、教育に反する職務命令に従うことはできないとして、根津さんは「今度の卒業式でも起立はしない」と、明確に意思表示をしています。
 2007年3月に停職6か月処分にされた根津さんは、2008年の処分で懲戒免職が心配されました。しかし、全国のたくさんの人たちが声をあげ、行動してくださったことによって、その年の懲戒免職は阻止することができました。
 2008年7月、都教委は、分限処分・免職を出す基準となる「対応指針」を作りました。「対応指針」に明記された、「職務命令に違反する」「懲戒処分を受けたにもかかわらず、再び非違行為を行う」のは、「君が代」不起立を続ける数人の教員の他に該当者はいません。根津さんら数人を想定した「対応指針」であり、2008年に懲戒免職にすることに失敗した都教委が、この「対応指針」を使って根津さんを分限免職にしようと様子をうかがってきたことは明らかです。根津さんの免職を許せば、それは広がり次はあなたの番かもしれない、私の番かもしれない。
 2009年には、2008年同様、皆さんのお力によって分限免職を阻止することができました。しかし、今回も都教委は根津さんを分限免職にすることを諦めてはいないはずです。都教委にそれをさせないために、解雇をさせない会では年明けから動き出します。下記の行動への、皆さんのご参加を呼び掛けます。
 また、都教委にあなたの声を電話や手紙で届けてください。


① 都庁前情宣 8時~9時 第一庁舎と第二庁舎との間の道で
 1月は5日(水)と24日(月)に行います。
 2-3月は日時未定
② 都庁前アクション・アンサンブル(日時未定)
 2月末から3月の卒業式までの期間中に、町田教組(根津さんが07年町田市立鶴川二中に在職していた時の所属組合。東京教組の組合)と都障労組(根津さんが08年度に特別支援学校に異動させられてからの所属組合)と解雇をさせない会の主催で、都教委に向けて、昨年までと同様に行います。賛同団体・個人を募りますので、お考え置きください。



2010/12/28

渡部です

本日(12月24日)、東京地裁にて、「君が代」裁判(三次訴訟、原告50名)の第三回口頭弁論が開かれました。
22名の傍聴席に93名の傍聴希望者抽選が行われ、傍聴に来た71名が排除されました。

これまでも弁護団は広い法廷を求めていましたが、裁判長は認めませんでした。しかし、本日同じ時間帯で、約100名前後入る法廷は空いていました。

本日も最後に、こちらの弁護団が大きな法廷を要求しましたが、裁判長は要求を却下、本日と同じ法廷を指定しました。これに対しては、弁護団は、「これは裁判から国民の目をそらすことになる。 国民の権利を阻害するものだ。」として、再度裁判所に申し入れることになりました。

本日は、都教委側から出された答弁書(訴状に対する反論書面、7月7日付)に対する反論の続きでした。

二人の弁護士が、

  1. 「原告らの非違行為」に対する反論
  2. 「日の丸・君が代」に対する反論
  3. 被告(都側)の憲法19条に関する主張への反論及び追加主張
  4. 本件訴訟においてピアノ判決を引用することの適否
  5. 「不当な支配」について

を陳述しました。

その中で今回は、「君が代」について「求釈明」を行いました。それは、都教委が、「児童・生徒が国際社会で尊敬・信頼される日本人として成長していくためには、国旗・国歌に対し正しい認識をもたせ、それらを尊重する態度を育てることが重要である」と述べているが、「正しい認識」とはどのようなものか釈明せよ、ということです。

都教委はこれまで、「君が代」の内容には立ち入らず「職務命令」違反ということで重い処分を乱発してきました。それは「君が代」の意味内容に立ち入れば、主権在民を謳う憲法下ではどうにも強制の根拠が説明できなくなるからです。

私は、11月10日のメールで次のような国会論戦を紹介し、菅首相を、「無責任、変節、裏切り」、と批判しました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 11月8日の国会論戦では、自民党の平沢勝栄議員が菅首相に、「日の丸・君が代」法制化時に菅首相が反対したことを問い詰め、次のようなことを言いました。

「採決の次の日(1999年7月23日付)の朝日新聞になんと出ているか。菅代表の発言で、『天皇主権時代の国歌が、何らかのけじめがないまま、象徴天皇時代の国歌になるのは、国民主権の立場から明確に反対した方がいい』と書いてある。」

これに対し菅首相は「11年前だから記憶にない」と言い逃れをしています。全く無責任、変節、裏切りの首相です。しかし、11年前に言ったことはまさに正論なのです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

果たして都はこの「求釈明」に対し、どのような「釈明」をしてくるでしょうか。見ものです。

次回は、3月18日(金)13:40~、527号(または大きな法廷)、です。

**********************************************

来る1月22日~24日まで、日教組の全国教研が茨城県で開かれます。東京からは、業績評価裁判で勝訴した大嶽さんのレポートが提出されます。また、北教組にかけられた「通報制度」(密告制度)も論議になると思われます。

この機会を利用して、教職員・市民の有志による<第12回自主教研・「日の丸・君が代」問題交流会>が、1月22日(土)夜(18:30~)、JR水戸駅近くで開かれます。参加を希望される方は、以下までご連絡下さい。

  • 多摩教組(042-571-2921)
  • 私宛メールで。

以下はその呼びかけ文からです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 民主党政権が誕生しましたが、「日の丸・君が代」をめぐる状況は少しも改善されていません。むしろ、民主党政権批判の中でさらに厳しい状況になってきているといえるのではないでしょうか。

日教組執行部(教研実行委)は、特に「日の丸・君が代」問題についての姿勢を変えようとはしていません。「国旗国歌法」成立以降(・・)全国で数百名の日教組組合員が不当に処分されている事態を直視せず、むしろこの間、「日の丸・君が代」問題にかかわる教研レポート提出を拒否するなど、この問題をタブー視する態度を強めてきました。

 「日の丸・君が代」と共に大きな問題になっているのが「人事考課」(=新勤評)をめぐる闘いです。大阪の闘いを始めとして、多くの地域で裁判闘争が進んでいます。今回の自主教研では、「日の丸・君が代」問題と共に、この闘いも大きく取り上げる予定です。

『2・6総決起集会』のお知らせ



2010/12/27

2011年2月6日総決起集会への賛同参加の呼びかけ

 都教委包囲ネット事務局から。先にお知らせした、2011年2月6日の「総決起集会」への賛同参加の呼びかけ文を掲載します。読者の皆さんの参加賛同をよろしくお願いします。
 なお、郵便振替番号  00100-2-611187
    加入者名「都教委包囲・首都圏ネット」

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2・6総決起集会賛同・参加のお願い

 私たち都教委包囲ネットが活動を始めて、早7年が過ぎました。
 2003年に、10・23通達が出たときの衝撃は激しいものでした。東京の教育は、日本はどうなってしまうのだろう。戦前の教育のような上意下達・上命下服の学校になってしまうという危機感と、都教委に対する怒りで体が熱くなったことを今も思い出します。あれから7年が経ち、そうした感情や思いが風化しようとしています。しかし、絶対に風化させてはなりません。それは、都教委や石原の思うつぼでもからです。
 03年以降、教育基本法が改悪され、学習指導要領も改悪され、愛国心教育が導入されました。教員免許は更新制にされ、更新のための受講料は自己負担。幹部職員と言われる人は適用除外で、現職の教員は差別されています。受講すれば必ず更新できるとは限らず、排除の意図がそこにあります。

 東京都の教育もまた、ますます新自由主義教育が進められ、競争主義のエリート教育に走り、子どもたちのイライラ感が強まっています。同時に、教職員の分断・差別化、管理統制が進行しています。過重な仕事量と相まって、教育活動にとって根幹とも言うべき、職場教職員の協力・協働が阻害され、教員は個々バラバラにされています。従って、最近とみに増えている教育活動上の様々な困難に、一人で立ち向かわなければならない若い人たちは、精神的に追いつめられ、病気になる人も増えています。
 社会全体でも貧富の差が拡大し、企業のトップや幹部社員は高額の給料をもらう一方、働いても結婚できないし、結婚しても子供を産み育てる事も出来ない人が大勢います。いや、働き口がない人、働いても生活できない人、就職できない人が沢山いる状況は、何ら改善されていません。
 社会のこうした貧困化は確実に教育の場にも反映されている。貧困層の子どもたちは、教育を受けることにおいても差が生まれ、その結果大人になっても、貧困から脱出することが難しくなります。教職員や組合が子どもの貧困状態を憂い、何らかの対策を講じようとするとしても、社会の貧困状況を改善しない限り、教育現場の努力はずっと続し、貧困をなくすことはでき無いでしょう。

 こうした社会状況も新自由主義政策の結果であることは、明らかです。社会全体でも、教育の場においても新自由主義(むき出しの資本の利潤追求)は、多くの人々の生活を破壊し、苦しめています。
 年収200万円以下の飢餓状態の労働者、大学卒でも4割以上の人が就職できないでいる。高卒はもっとひどい状況です。政治に対する不信と相まって、人々の不安・不満は増大しています。これに対し、支配者たちは治安を維持するために様々な方策をとっています。
 その一つが「日の丸・君が代」の強制です。「日の丸・君が代」の強制のねらいは、愛国心教育の推進であり、ナショナリズムを育て、排外主義へと結びつけていくことです。不起立者を処分することは、天皇制イデオロギーと結びついている「日の丸・君が代」に頭を下げ敬え、といっているのです。日本の支配階級は、この社会を支配しコントロールする有効な手段と考えています。
 「日の丸・君が代」の強制に反対することは、こうした支配のためのイデオロギーに反対することであり、排外主義に反対し、反貧困の側に立つことであり、重要な意義を持っています。
 10・23通達に反対し、不起立し処分された多くの教職員たちの闘いは、支配の論理に抵抗しようとするものです。
 私たちは、このような人たちの闘いを支援し連帯し、その輪を広げ、処分撤回を目指して闘っていくことが求められていると考えています。そのための総決起集会です。
 皆様の賛同参加をお願いします。

  2010年12月



2010/12/25

解雇させない会ニュースNo.34

解雇させない会ニュースNo.34です。

解雇させない会ニュースNo.34

「newsno34.pdf」をダウンロード

 


解雇させない会ニュース一覧表

解雇させない会ニュース一覧表を作成してあります。
左側の赤いピンアイコンのリンク先を「お気に入り」に登録することをお薦めします。


2010/12/23

渡部です

本日(12月21日)、東京高裁で、ジョニーHさんの「不当分限処分撤回訴訟」控訴審の第三回裁判がありました。

第二回裁判(11月18日)の報告で私は、次のようなことを書きました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本日の裁判中、都教委側のM弁護士は図らずも「これは懲戒ではなく、分限免職ですから」と述べました。

「分限免職」ということになれば、「ウソをつく矯正しがたい性格を有する」などと、確固とした証拠がなくても、いろいろ理由をつけて処分しても構わないと言わんばかりの口ぶりでした。(事実、分限免職の運用はフリーハンドに等しいものです)

それもそのはず、ジョニーHさんの<分限>免職事由の第一は「体罰」となっていますが、<懲戒>免職の場合は、全国で2001年度~2008年度までの間で1277件中たった1件のみという実態があり(控訴人側の準備書面2より)、ジョニーHさんの場合は怪我をさせているわけでもないので、<懲戒>免職はさせられず、いろいろ難癖をつけて<分限>免職にしたということです。

しかしその<分限>免職でも、全国で2001年度~2008年度までにあった118件中、「体罰、暴行および職務命令違反」という理由での免職はジョニーHさん1人だけです。(同上)

しかも、ジョニーHさんから「体罰」を受けたA君の≪調査報告書≫(都側の)が、①事実認定、②調査方法、③処分事由の信用性において大きな問題があることがこの間に明らかになってきたのです。

それはA君に対するジョニーHさんの聞き取りから明らかになりました。
≪調査報告書≫では、A君はE君とともに校長室を訪れ、校長に体罰の事実を話したとなっています。しかし、A君は校長に体罰事件について話をしたことは一度もありませんでした。また、E君と校長室を訪れたこともありませんでした。しかもE君とは誰なのかも、謎のままです。校長が捏造したのでしょうか。

また、≪調査報告書≫では、ジョニーHさんが三回も殴ったとありますが、当時ジョニーHさんは荷物を両手に抱えており、そのようなことはできませんでした。

しかも、校長から都教委へ出されている≪報告書≫(①平成15(2003)年10月22日付け、②同年12月12日付け、③同年12月22日付け(追加))はこれまで出てきませんでした。

A君は、「証言に立つ」と言っています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

本日の裁判では、東京高裁は、A君も望んでいる証人尋問を却下し、次回(3月8日)で本人の陳述だけを認め、結審するとしました。

これだけ、≪調査報告書≫に虚偽の記載があり、また校長から都教委へ出されている≪報告書≫が未だに明らかにされていないにもかかわらず、A君の証人申請をも拒否して、結審し、判決を下すと言うのです。

とりわけ、「体罰」の被害にあった本人A君の証人申請を拒否したということは、裁判所が証拠となる≪調査報告書≫や未だ不明の校長の≪調査書≫の虚偽記載がさらに明らかになることを恐れたから、としか言いようがありません。

前回の裁判で、都教委側のM弁護士が図らずも「これは懲戒ではなく、分限免職ですから」と述べた意味がよく分かります。

彼はつまるところ、「分限免職」という制度は、権力がやめさせたい人間がいれば、何でも難癖をつけてやめさせることができる制度だ、と言っているわけです。

終了後の報告会では、同じような例にあった方が、「審査請求したところ、歪曲されて書かれている、事実を曲げて列挙している。自己保身、組織優先ということが、あちこちで起きている。不正義がまかり通っている。しかも裁判所など正義を掲げている場で。」と述べられました。

************************
 <ジョニーHさんの映画完成>

ドキュメンタリー映画
 「不適格教師」の烙印を押された男
 ジョニーカムバック

企画・製作・ナレーター 湯本雅典 
音楽 ジョニーH
協力 疋田教諭分限免職取消訴訟支援の会(ジョニーの会)他
35分/カラー/16:9/HDV

『映画上映会&ジョニーHのコンサート』
 1月14日(金) エデュカス東京 19:00~
 地下鉄麹町駅近く (1000円)



2010/12/22

渡部です

本日(12月20日)、昨日大阪の集会で意見発表した大嶽さんの、業績評価裁判の控訴審(東京高裁、第二回)が開かれました。

本日は双方の提出書面の確認だけでしたが、控訴人(東京都・人事委員会・世田谷区)側が、なんと10人(11人?)も控訴人席に座るという、これまで見たこともないような光景でした。

いかに、東京地裁での敗訴(2010年5月13日)が彼らに打撃を与えたか、またこの裁判を重視しているか、を示していると思います。

大嶽さんの方からは「被控訴人第一準備書面」(51ページ)他が出されました。以下、この準備書面の簡単な紹介をします。

この準備書面は三つの部分からなっています。

第一は、控訴人東京都・人事委員会から出された「控訴理由書」(8月6日付)に対する反論です。

準備書面では述べています。「控訴人東京都は、・・控訴理由書において、杜撰な審査で任命権者による本件評価を追認したことについて何ら反省もなく居直っており、東京都人事委員会が完全にお墨付きを与えるための追認機関に堕している実態を正当化する主張を展開している。」

そして、これまでのさまざまな判例、また「関係者からの審問の不実施、職務実績記録の不提出」などを明らかにしつつ、「人事委員会は、専門的・中立的機関として任免権者の人事権の行使をチェックする役割」を果たさず、その「追認機関に堕している実態」を暴いています。

第二は、東京都から出された「控訴理由書」(9月8日付)に対する反論です。

準備書面では述べています。「控訴人東京都の主張は、要するに『業績評価における評価の付与と指導育成(・・)とは基本的に切り離して考えるべき問題』『いかなる指導育成の方法を採るかと評価の付与は基本的に切り離して考えるべき問題である』というものである。
・・・しかし、このような考え方こそが、まさしく業績評価制度の濫用を許し、教育現場に混乱を招いてきた元凶であり、控訴人東京都は猛省すべきである。」

そして、東京都が当初から「評価」と「指導」を密接に関連付ける形で、「A」は「指導・助言の必要がほとんどない」とか、「D]は「常に指導・助言が必要である」としている事実を示し、「控訴人東京都の主張は、教育者にあるまじき詭弁を弄しているに過ぎず、全く理由がない。」と述べています。

また、「日座園長や吉村副園長らが毎学期1回の1単位時間フルの授業観察すら怠っていた事実」(これは業績評価実施要領の留意事項に明確に違反)((また、三浦健康学園は全教員4名にすぎない)に対し、「控訴理由書」では、三浦健康学園は「特異な職場」と位置づけ、「授業観察をする機会を設けるのが事実上困難であるという特段の事情」があったと弁解し、あくまでも「評価」を正当化している事を暴いています。

第三は、世田谷区の「控訴理由書」(8月27日付)への反論です。

ここでは世田谷区が、裁量権に関する判例(昭和29年7月30日、昭和女子大事件)に基づき、「評価権者の専門的見地からする裁量に委ねられる」と主張したことに対し、これまでの判例の検討が行われ、世田谷区の「主張は、判例法理と全くかけはなれた、古色蒼然たる主張というべきである」と断じています。

そして、本件では、

  1. 職務実績記録(注:提訴におよんで出されてきたもの)の記載不備、
  2. 勤務時間外の行動まで減点評価の材料としていること、
  3. 同一行動の複数の評価項目でのマイナス評価、

など、「幾多の評価ルール違反が見出されるところである」と述べています。

控訴審は今後最低ニ回は開かれる予定です。

次回は、2月28日(月) 13:15~ 824号 です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

都教委包囲ネットワークでは、今年度もまた、卒業式を前に『2・6総決起集会』を開きます。すでにビラはあちこちに届いていると思います。

<メインスローガン>

  • 「日の丸・君が代」強制反対!
  • 新自由主義教育と対決しよう!

<日時> 2011年2月6日(日) 13:00開場 13:30開会



2010/12/20

渡部です

『これでええんか橋下『教育改革』(あかんやろ!)新勤評を許さない12・19全国集会』
は以下のような内容で行われました。(時間は予定、実際は少しオーバー)

 12時00分  プレ企画(~12時45分)
  DVD「はながゆく」12・19集会特別バージョン上映 
  上映後、赤阪はなさん他登場
  ジョニーHさん演奏
  「不適格教師の烙印を押された男 ジョニーカムバック」予告編上映

 13時00分  オープニング
  趙博さん、ハルマゲンさん演奏

 13時25分  パネルディスカッション (~14時25分)
  「教員評価は、子どもから教育への権利を奪う。」
  □コーディネーター 吉田正弘さん(新勤評反対訴訟団)
  □パネラー
   土肥信雄さん(元東京都立三鷹高校校長)
   中田康彦さん(一橋大学)
   冠木克彦さん(弁護士)
   府立高校卒業生
   保護者
   支援学校教員

 14時25分 <休憩>

 14時35分 全国各地からのひとこと発言
      宮城、山形、千葉、東京、神奈川、愛知、三重、兵庫、広島、福岡、大分、他

 14時50分   報告とアピール (~15時55分)

  1. 業績評価裁判・岬の会(東京)
  2. 不提出訴訟原告団(大阪)  
  3. 宇都宮先生の「不公正評価」を正す会(大阪)
  4. 疋田教諭分限免職取消訴訟 (東京)
  5. 成城高校T氏再任用拒否撤回闘争
  6. 「日の丸・君が代」強制反対予防訴訟をすすめる会 (東京)
  7. 「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会 (東京)
  8. 門真三中「君が代」不起立訓告処分・被処分者(大阪)
  9. 「共に学び、共に生きる教育」日本一の大阪に!ネットワーク
  10. 教育市民署名実行委員会(大阪)
  11. 朝鮮学校に対する「無償化」除外と「補助金」保留問題 朝鮮高級学校卒業生からの訴え
  12. 在特会らによる4・14徳島県教組襲撃事件についての報告
  13. 偽装請負告発者を不当解雇されたPPD(パナソニック・プラズマ・ディスプレイ)との闘い

 まとめ・決議・諸連絡
  □集会実行委員会 集会のまとめと行動の提起
  □集会決議

 16時25分   閉会宣言
 16時30分   デモ・パレード集合場所へ移動の開始
 16時45分   集合場所(堂島公園)集合
 17時00分   デモ・パレード出発

以上のように、まさに「全国集会」の名にふさわしい、多彩豊富な内容の集会となりました。

<パネルデスカッション>では、現在すすめられつつある「教員評価」の問題点がいろいろな立場から明らかにされました。以下それぞれの発言(二回ずつ発言)を紹介します。

(中田康彦さん(一橋大学))
 「評価」は短期間での目に見える成果が求められる。「評価」が自己目的化し、それ以外の物は締め出される。ある特定のパターンの教育しかなされなくなる。一人一人が目標を立てる多様性が失われる。型にはまった活動が求められてくる。
 「評価」自体が弾圧となっているし、子どもをだしにしている。「頑張った人の給料をあげるのは良いのでは」、というがその中身は仕事量の不均衡から来ている。仕事量の差への不満から来ている意見だ。

(冠木克彦さん(弁護士))
 校長が決めた「学校教育目標」に従って教職員は「自己目標」を立てさせられる(それ以外は認めない)。例えば、国公立大学に何名入れるとか。これは子どもをだしに使って「評価」を上げようとするものだ。また「学校目標」を設定するのは、行政が教員を直接支配するためだ。そして、言うことを聞かなければ給料を減らす。これは汚いやり方だ。「評価」は簡単にできるのか。学校では共同で教育をしているのに個人で評価する、これは不可能だ。教育委員会のアンケートでも、校長から「やめてくれ」という声がたくさん出た。しかし、それでもかえって締め付けをきつくする方向に向かっている。
 成果主義は教員の支配の為であり、給料減額のためだ。

(土肥信雄さん(元東京都立三鷹高校校長))
 「評価」は同じ空間にいなければできない。しかし学校では、多くの校長は校長室にこもっている。「評価」の主体は生徒であるべきだ。しかし、校長が「評価」する。これでは生徒は置き去りにされる。東京では最初、S・A・B・C・Dの五段階だった。それでほとんどの校長は、真ん中の普通(B)につけていた。それでは差がつかないというので、都教委はA・B・C・Dの四段階にし、ABは良い教員、BCがダメな教員とした。校長は大変になった。差などわからない、CDを付けたくない。だから、どこで見るかとなると、職員会議で反対意見を言ったから、などとなる。これは思想統制だ。自分は生徒にも「卒業証書」をもらい、全卒業生からの「色紙」ももらった。にもかかわらず、『評価」はすべて「C」とされ、非常教員採用で不合格にされた。(現在裁判中)
 都立高校には言論の自由がない。思想統制としか言いようがない。一人一人の意欲向上、学校の活性化などというが、不満だらけ、真っ暗な職場になっている。

(支援学校教員)
 学校の「教育目標」は校長がだすが、それが教育本来の営みから外れている。これに合わせて個人目標を立てたらとんでもなくなる。学校では単に「勉強」するだけではない。人と人の関係性を作ること、ネットワークを作ることが大事だ。このシステムを作った人は、「権力と金で人は動く」と思っている人だ。
 アンケートで出ているのに、校長会は何も言わない。管理職も多忙化。機能していないシステムだ。

(府立高校卒業生)
 卒業式の前の学年集会で、「君が代」について校長先生に質問した。しかし、校長先生は答えなかった。それに対し、担任の先生は答えるように要求してくれた。そうしたところ、後日先生が「C」評価になったことを知った。その理由が「校長の名誉を傷つけたから」というのだった。生徒・保護者に支持される先生が「C」になる。これは疑問だ。先生同士のつながりが低くなると、先生と生徒のつながりも低くなる。

(保護者)
 教育とは何かが混乱している。何でも他人と比較し、頑張る子は○、頑張らない子は×とする。橋下知事は「教育に競争が必要」と言い、大人もそれに取り込まれている。その結果、人と人の信頼関係が持てなくなる。お互い助け合うのではなく、「一人で競争に立ち向かえ」となっている。
 協力・共同というのが大事だ。それは教育だけではなくどんな仕事でも。それで社会が成り立っている。今のままでは、一部の商社マンなどを除き、圧倒的多数が貧しくなっていく。どういう社会を作っていくのか、ということも考えていかなければならない。

そして最後に、今進んでいることは極めて危険だ。止めなければ未来がない。現場、保護者、市民が手をつないでいくことが重要だ。ということが確認されました。



渡部です

本日(12月19日)上記集会が、大阪市中ノ島公会堂大ホールで開かれ、主催者の予想を上回る500人が結集、集会(とデモ)は大成功しました。

この集会を前に昨日(12月18日)には、全国の有志が参加する『12・18全国交流会』が大阪府教育会館で開かれ、60人が参加しました。

このメールではまず、昨日の『12・18全国交流会』について報告します。

『交流会』では、<テーマⅠ:教職員評価制度を巡る全国状況と運動の課題> 
 の「報告と討論」として、

  1. この間実行委員会が精力的に調査をした、<教職員評価制度と勤務評定に関する全国状況について>の報告、
  2. <大阪の新勤評反対運動の現状と全国的連携に向けて>の報告と提案、
  3. <参加各都道府県参加者からの報告> 

 がなされ、
討論が展開されました。

ここで明らかになったと思われることは(私の私見ですが)以下のようなことです。

  1. かつての勤務評定の時のようにほぼ全国一律に「評価制度」が入れられるのではなく、各個撃破的に時間差を置いて入れられていること。
  2. しかし、その内容・狙いはほぼ同じもので、賃金差別・賃金抑制はもちろんですが、それを通して教職員の分断・支配・統制の強化を図り、お上が定めた教育目標(内容)に全国の教職員を総動員する体制作りであること。
  3. したがって、評価基準は結局のところ、上のもの(行き着くところ国家意思)に従順か否かが最大の基準になっているということ。(生徒・保護者からの評価は二の次三の次です)
  4. そのため、「教職員の資質向上」、「学校の活性化」とは裏腹に、「教職員の切捨て」、「暗い学校現場」が生まれつつあり、深刻な≪教育の破壊≫に結びついていくこと。
  5. それに対して、日教組本部は「賃金上昇の手段」などという的外れな評価と態度をとり、闘いに取り組んでいないこと。

次に、<テーマⅡ:全国各地の重要な課題について報告と意見交換>がなされました。
 ここでは

  • 「障がい者教育」をめぐる問題、 
  • 「分限処分」をめぐる問題
  • 「君が代」処分をめぐる問題
  • 評価制度・職務命令に対する闘い

などが報告されました。

中でも、「10・23通達」に基づく君が代」処分が大きな話題となりました。

東京からの報告者は、この間の東京における被処分者が延べ430名、解雇・不採用者が66名にも上ること、さらに裁判は21件起きており、うち7件はすでに最高裁にかかり、今年度中に4件がさらに最高裁にかかることを報告しました。
(計11件ですが、これら以外にも、

  • 北九州ココロ裁判 
  • 板橋高校藤田裁判
  • 神奈川こころの自由裁判

の3件がかかっていますので、総計14件となります)

これに対しては、参加者からも大きな怒りの声があがりました。

そして、現在闘いのナショナルセンター(日教組)が機能していない中で、草の根的に全国的なネットワークを作り出して行く必要があるということが強調されました。

かつて教育基本法改悪反対運動の「全国連絡会」に参加者した愛知県のある参加者は、「大阪の『新勤評』撤回の闘いと東京の『君が代』処分撤回の闘いは、楕円の二つの中心のように、現在日本の教育闘争の二つの中心になりつつある。この二つの中心を発展させながら再び全国連絡会のような闘いを作り出していこう」と述べました。

そして、『交流会』の最後には、今回の『12・19全国集会』実行委員会の形式を継続し、全国連携を引き続き継続して行こう、ということが確認されました。



2010/12/14

渡部です

本日(12月13日)東京で二つの「君が代」裁判がありました。(少し長いのですが、現在の東京での闘いの意味がよく分かると思いますので、紹介します。)

一つは、<第二次再雇用拒否裁判第五回審理>(地裁)です。
ここでは、

  1. 弁護士弁論、
  2. 原告Mさんの陳述、
  3. 原告Kさんの陳述、
  4. 原告Nさんの陳述、

が行われました。
いずれの原告の陳述でも、「10・23通達」と処分がいかに学校と教員から自由を奪い、教育を破壊しているかが具体的に語られました。

原告Mさんは次のようなことを述べました。
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教師が「強制」に、つまり命令に従順になったとき、次には自分の頭で考えない若者が生み出されていきます。命令や指示を待つ人間として育っていきます。考える力がないと、自分の頭で物事を判断できる力は育ちません。・・・強制のもとでは教育は破壊されていきます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
原告Kさんは、「強制」がいかに精神的苦痛を伴うかを次のように述べました。
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卒業式が近づくに従って不起立を選ぼうとする私の心に苦しみが募ってきました。具体的な処分内容が予想以上に重いという噂が飛び交うようになったからです。・・卒業式の数日前の朝、私は、校長に個人的に呼び出され注意を受けました。それは、「人事部より文書がきてその内容を老婆心ながら伝えておきたい。服従しないと、退職時に再雇用や再任用の取消が行われる可能性が高い。あなたが、戒告処分を受けると将来転職をするときに履歴にも傷がつくので後悔することになる」という内容でした。いずれにしても、卒業式に気分の塞いだまま出て卒業生達を心から祝福できないのではないかという今までにない苦痛を感じる毎日が続きました。
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斉唱時に退席で処分された原告Kさんは、なぜ退席せざるを得なかったのかに関連して、次のようなことを述べました。
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私の母方の祖父は、戦前、教員でしたが、「こんな無謀な戦争に勝つわけがない」と言いふらしたという理由で、12月8日の開戦から2ヵ月後、治安維持法違反で逮捕されました。そのとき、祖父の教え子数人も逮捕され、祖父は、拷問されている教え子たちの泣き声・うめき声を聞かされたそうです。私は、その話を最初に聞いた時、まず恐怖感と共に言いようのない嫌悪を感じ、そして将来に亘って、絶対にそんな経験はしたくないと思いました。(祖父の娘であったKさんの母は、戦後の教育に希望を託して中学の英語の教師になりました。)
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もう一つは、<河原井・根津06年停職処分取消控訴審(結審)>でした。
ここでは二人の最終陳述が行われました。

根津さんは自身の経験と北村小夜さんの戦中の経験を重ね合わせて、次のように述べました。
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本人(根津さん)尋問の際に、2006年度赴任した鶴川ニ中の生徒たちが私に対して「ルールを守らないならば教員を辞めろ」と「非国民」扱いしたことについて述べましたが、国の支配が強まれば、瞬く間に子どもたちがマインドコントロールされていくことは、古今東西、必然のことです。
・・・・・・・・・・・
原審(地裁)で北村小夜さんは、ご自身が軍国少女に育ったのは、先生たちの沈黙によるものであったと証言されました。鬼畜米英のポスターを描いてくるよう言われた北村さんが描いた絵は、憎いチャーチルとルーズベルトを、肉挽器に通し、血がしたたり落ちる様を描いたものでした。
・・・・・
教員が沈黙し、結果的に体制に協力することによって、子どもたちが国の狙い通りに育つのは、北村さんが子どもであった戦争中だけのことではありません。10・23通達が闊歩する今の東京の学校がまさにそうです。都教委の弾圧により教員が萎縮し沈黙する、その結果として子どもたちは、今行われていることを正しいことと認識しているのです。
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河原井さんは、この間の「全国行脚」でつかんだ人々の意識について、次のように述べました。
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私は、今、私の著書「学校は雑木林」を手作りリュックサックに、ぎっしりと詰め込んで全国を「全国雑木林行脚」と名付けて、北は北海道から南は沖縄まで、行脚をし続けています。
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どの地を行脚しても「東京に起こっている攻撃は、明日は私たちへの攻撃」と共有・共感の輪が少しずつ少しずつ決して他人事ではなく自分の事として広がっている事は希望です。
・・・・・
この控訴審は、全国から注目されています。私は、七生養護学校「ここから裁判」をスタートに現在、8件の裁判を抱える身です。これは「東京の教育」「東京の裁判」の人権侵害・憲法無視の現状を如実に証明しています。
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終了後の集まりでは、弁護士から、「加藤裁判長は、<お互い良く主張した。難しい問題だが判断します>と言った。いずれにしても中身のある判決が出るだろう。」という感想が述べられました。

また、最終準備書面は140ページにも渡るもので、それを読んだ根津さんは、「本当にすごくいい。自分が言いたかったこと以上のことを述べてくれた。」と言い、、一方都教委側の準備書面についても、「過重処分の正当性などについて力を入れている」、と述べていました。

なお、4人の弁護士の方々は共通して、「チームワークで協力してやるだけの事はやった」と、すがすがしい表情で述べていました。

判決は、2011年3月25日(金)13:30~、
(本日と同じ法廷であれば424号です)

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下記集会が近づいてきました。現地実行委員は、熱気を帯びながら準備に忙殺されているようです。
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『これでええんか橋下「教育改革」 あかんやろ! 新勤評を許さない12・19全国集会』



2010/12/08

法廷カレンダー

法廷カレンダー、2010年12~2011年1月の訂正です。

法廷カレンダーで岸田さんの人事委員会についてお知らせしましたが17日は、人証(証人って言わないんですね。)申請の締切日です。
どこでどう伝わったのか。
実際に人事委員会口頭審理が始まるのは、来年の1~2月です。
期日、時間などの連絡は、まだありません。とのこと。

大きな勘違いでした。訂正をお願いいたします。


法廷カレンダー
「法廷カレンダー」のダウンロード



2010/12/05

法廷カレンダー

法廷カレンダー、2010年12~2011年1月を更新しました。

法廷カレンダー
「法廷カレンダー」のダウンロード


渡部です。

(少し長いですが、内容は重要だと思います。とくに全国の日教組の皆さんに読んで頂きたい。最後のところにお願いがあります。)

本日(12月4日)開かれた千葉高教組の県教研「平和・人権・民族」分科会に、北海道教組の方が来て、この間の道教委による北教組攻撃の実態を報告してくれました。

その中でもとりわけ驚いたのは、「学校教育における法令違反に対する情報提供制度」(以下「通報制度」)についてでした。

今春、道教委は、北教組事件を口実に、すべての教職員に対して校長による聞き取り調査<教職員の服務規律等の実態に関する調査>を行いました。
この中には、

  • 政治的行為等(カンパ活動や選挙運動など)
  • 勤務時間中の組合活動(会議、教研集会、FAX、電話、コピー、パソコンなど)
  • 学習指導要領に基づかない指導(中学校国語で毛筆を使用していないなど)

などがありました。

これについては、

  • 地教委を飛び越えて出てきている、
  • 教育関係者お互いの信頼関係をくずす、
  • 露骨な組合抑圧、

など、余りにもひどいものだったので、地教委の連合体も道教委に質問状を出すほどでした。

しかし、道教委はその後さらに、「通報制度」に関する要綱を<教育長の専決事項>として決定、定例教育委員会には報告するだけで、今年5月31日から「通報制度」の施行に入りました。

「通報制度」の概要は以下のようなものです。

<目的>
「・・・道民からの情報提供の処理に関して必要な事項を定めることにより、学校運営の適正化を推進するとともに、情報提供者の保護を図り、もって学校教育に対する信頼の確保に資する」

<内容>

  • 法令や学習指導要領に違反する行為が行われ、又はまさに行われようとしている旨を伝達すること
  • 「情報」とは、「学習指導要領」にもとづかない指導と法令で禁止されている政治的行為や勤務時間内の組合活動など
  • 情報提供者は道民(保護者・地域住民・教職員等)で、その保護を優先
  • 道教委「教育政策課長」あてに文書(手紙・メール・FAX)により直接通報
  • 必要性を検討した上で直接又は市町村教委に依頼して調査、調査の結果にもとづき必要な措置(懲戒処分等)を行う
  • 結果を情報提供者へ通知

だが、まずこのような「制度」自体が憲法違反(人権侵害その他)と言わざるを得ません。また、「学習指導要領」は本来「手引き」であり、「旭川学テ判決」でも「大綱的基準」としています。にもかかわらず、道教委は画一的な指導を強制しようとしているのです。(狙いは他でもなく「愛国心」「道徳」の強制です。)

また、憲法でも保障されている政治活動や組合活動をさも悪いことをやっているかのように描き出し、それを「密告」させようとしています。(狙いは明らかに「闘う北教組」つぶしです。)

しかも「情報提供者」の「保護を優先」することにより、誰が「通報」したのかも分からないままに、教員は突然教委に呼び出され「調査」され、「必要な措置(懲戒処分等」をされることになります。

まさに、お互いの信頼関係を破壊し、お互いを疑心暗鬼にさせ、人間性を卑しくさせる「密告制度」であり、ファシズム的な「監視制度」です。そしてこれは必ずや「教育の破壊」につながります。

北教組の方は二つの例を紹介してくれました。

一つは、衆議院選の前の話ですが、高校の「公民科」の授業で、<北海道新聞>の社説を使ったのが偏向教育だったというのです。プリントの穴埋めのところが「政権交代」だったからというのです。これに対しては<北海道新聞>も怒りました。が、教員が「配慮に欠けるところがあったかもしれない」と述べたというので、その言葉尻をとらえ、道教委は新聞を使った授業をやっているかどうか「全道調査」をかけたというのです。

もう一つは、今春の卒業式のことです。一部保護者からの通報で、A小学校の社会科の授業で「日・君」を扱った偏向教育があった、というのです。その教員は生徒の中にいろんな宗教の子どもがいたので、「家の人とよく話し合って下さい」と述べたら、「立つなと教えた」と通報されたのです。そこで、道教委から調査が入りました。再三調査に入り、「指導時間」「指導計画」「指導案」を出せとまで言ってきました。しかし、道教委の人に「あなたは作っていましたか」と問いただすと答えられず、道教委は「問題なし」と議会で答弁しました。その後、学校名がどこからもれたのか、「卒業式の状況を取材させてくれ」と言って、多くのマスコミが詰め掛けました。学校の方は断りましたが、その後、式のビデオが流されるということが起きました。そして元PTA会長が、全員の生徒が起立していないことについて、テレビで述べていたというのです。

この「通報制度」に対し、北教組は現在、
理論的に詳しい分析(長くなりますので省略しますが)
をして、以下のような撤廃を求める取り組みを進めています。
①全道キャラバン 
 この10月~12月にかけての全道キャラバンでは、地教委の90%が「おかしい制度」と考えている、ということが分かったそうです。
②署名活動(9月末~):全国で取り組んで欲しいという事でした。
③道内4箇所の弁護士会に人権擁護委員会へ「人権救済の申し立て」(10月27日)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

<北海道の「日・君」強制について>

これまで全道で3名の「文書訓告」が出ています。来年3月の卒業式に向けて、道教委は現在校長に対し「職務命令」を出す<手順>を徹底しているとのことです。

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今北海道で起きていることは東京都と同様、極めて異常な事態です。北教組の方は、全国から依頼があれば出て行きます、と言ってくれました。
「闘う北教組」を孤立させないためにも、全国の仲間は是非北教組を呼んでください。

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『これでええんか橋下「教育改革」 あかんやろ! 新勤評を許さない12・19全国集会』



2010/12/04

累積加重処分取消裁判を支援する会ニュース(第16号続)

第4回口頭弁論が開かれました

都教委側の「答弁書」、形式に終始する

 提示されたものはほとんど内容に踏み込んでいない。

  1. 「10.23通達」が職務命令を拘束していることは否認。
  2. 八王子市教委の通達が校長の裁量を制約したのは当然。
  3. 職務命令は校長の判断によって発出された。
  4. 原告は職員会議において「(式次第から)国歌斉唱を削って欲しいと思っている」と異議を述べた。
  5. 原告の不起立は信用失墜行為である。

  ここでは、都教委通達、市教委通達、職務命令が原告の思想良心の自由を侵害し、教育の自由を圧迫する不当な支配・介入であることを解明していない。特に原 告の不起立・不斉唱が価値中立性が担保されていない論争的課題に対する多様な考え、行動を示す生徒への教育実践であることについては何らふれていない。口 頭弁論の中でぜひ展開したい。
 さらに証拠説明書では、先行する高裁判決を持ち出し「国旗、国歌は、軍国主義等を示す意味合いではな」い、と述べ ている。日本国自衛隊は今や世界有数の軍事力を装備しアメリカとの軍事同盟を締結し軍事基地を有する。「日の丸・君が代」は海外派兵など軍事行動に大いに 利用されている。都教委による学校教育への一律起立・斉唱強制は固くリンクされている。

4人の証人申請

今回、原告本人を含め4人の証人尋問を申請した。これに対して、裁判長は原告本人の尋問は認めたが、他の3人については年明け1/13の進行協議で決定するとした。従って、次回の口頭弁論の日程は未定です。

2010・3停職処分の併合決定

07,08,09,10の4回の累積加重処分の取り消しを求める


停職1ヶ月処分(2010・3)の併合にあたって

  1. 今 年の3月30日、都教委の担当官2名が勤務校、八王子五中に処分辞令をもってきた。翌日3月31日付で定年退職を控えていたが、処分内容は停職1ヶ月で あった。こうして33年目の最後の一日の停職処分執行となった。このことからも都教委の一貫した累積加重処分の理不尽さは明確である。
  2. 4 回の累積加重処分の背景となっている「日の丸・君が代」は価値中立的ではなく論争的主題である。一律起立・斉唱強制は、旭川学テ最高裁判決が提示した教育 の本質的要請、「子どもの教育が教師と子どもの間の直接の人格的接触を通じ、その個性に応じて行わなければならないという本質的要請」における正に「直接 の人格的接触」という職務の場面で進行した。裁判官の職務に照らして考えるならば、“一方の証言・陳述を訊くことを禁止された中で審理を進め判決を出すこ とを強制されている”に等しい。
  3. この強制に対して、私の連続不起立・不斉唱は生徒に多様な考え・多様な行動の可能性を示す一貫した教育実践である。
  4. 裁判官が公正な審理を進め、都教委「10・23通達」、職務命令の違憲、違法、不当性が明確になる判決を望む。

ニュースへのリンク



累積加重処分取消裁判を支援する会ニュース(第16号)

第4回口頭弁論、傍聴ありがとうございます

都教委側の「答弁書」、形式に終始する

 原告の訴状に対して本日提示されるものはほとんど内容に踏み込んでいない。

  1. 「10.23通達」が職務命令を拘束していることは否認。
  2. 八王子市教委の通達が校長の裁量を制約したのは当然。
  3. 職務命令は校長の判断によって発出された。
  4. 原告は職員会議において「(式次第から)国歌斉唱を削って欲しいと思っている」と異議を述べた。
  5. 原告の不起立は信用失墜行為である。

  ここでは、都教委通達、市教委通達、職務命令が原告の思想良心の自由を侵害し、教育の自由を圧迫する不当な支配・介入であることを解明していない。特に原 告の不起立・不斉唱は、価値中立性が担保されていない論争的課題に対する多様な考え、行動を示す生徒への教育実践であることについては何らふれていない。 口頭弁論の中でぜひ展開したい。
さらに証拠説明書では、先行する高裁判決を持ち出し「国旗、国歌は、軍国主義等を示す意味合いではな」い、と述べ ている。日本国自衛隊は今や世界有数の軍事力を装備しアメリカとの軍事同盟を締結し軍事基地を有する。「日の丸・君が代」は海外派兵など軍事行動に大いに 利用されている。都教委による学校教育への一律起立・斉唱強制は固くリンクされている。

4人の証人申請

  今回、原告本人を含め4人の証人尋問を申請した。これに対しても都教委側は原告以外の証人を不必要としている。その中で卒業生について、通達は「生徒を対 象とするものではなく・・尋問を行う要はない」としている。教員に対する強制が生徒の学習の自由を侵害していることこそ解明されるべきである。

07,08,09,10の4回の累積加重処分の取り消しを求める

 第5回口頭弁論 ( )月( )日( )(     )地裁   号


停職1ヶ月処分(2010・3)の併合にあたって

  1. 今 年の3月30日、都教委の担当官2名が勤務校、八王子五中に処分辞令をもってきた。翌日3月31日付で定年退職を控えていたが、処分内容は停職1ヶ月で あった。こうして33年目の最後の一日の停職処分執行となった。このことからも都教委の一貫した累積加重処分の理不尽さは明確である。
  2. 4 回の累積加重処分の背景となっている「日の丸・君が代」は価値中立的ではなく論争的主題である。一律起立・斉唱強制は、旭川学テ最高裁判決が提示した教育 の本質的要請、「子どもの教育が教師と子どもの間の直接の人格的接触を通じ、その個性に応じて行わなければならないという本質的要請」における正に「直接 の人格的接触」という職務の場面で進行した。裁判官の職務に照らして考えるならば、“一方の証言・陳述を訊くことを禁止された中で審理を進め判決を出すこ とを強制されている”に等しい。
  3. この強制に対して、私の連続不起立・不斉唱は生徒に多様な考え・多様な行動の可能性を示す一貫した教育実践である。
  4. 裁判官が公正な審理を進め、都教委「10・23通達」、職務命令の違憲、違法、不当性が明確になる判決を望む。

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