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2010/12/27

2011年2月6日総決起集会への賛同参加の呼びかけ

 都教委包囲ネット事務局から。先にお知らせした、2011年2月6日の「総決起集会」への賛同参加の呼びかけ文を掲載します。読者の皆さんの参加賛同をよろしくお願いします。
 なお、郵便振替番号  00100-2-611187
    加入者名「都教委包囲・首都圏ネット」

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2・6総決起集会賛同・参加のお願い

 私たち都教委包囲ネットが活動を始めて、早7年が過ぎました。
 2003年に、10・23通達が出たときの衝撃は激しいものでした。東京の教育は、日本はどうなってしまうのだろう。戦前の教育のような上意下達・上命下服の学校になってしまうという危機感と、都教委に対する怒りで体が熱くなったことを今も思い出します。あれから7年が経ち、そうした感情や思いが風化しようとしています。しかし、絶対に風化させてはなりません。それは、都教委や石原の思うつぼでもからです。
 03年以降、教育基本法が改悪され、学習指導要領も改悪され、愛国心教育が導入されました。教員免許は更新制にされ、更新のための受講料は自己負担。幹部職員と言われる人は適用除外で、現職の教員は差別されています。受講すれば必ず更新できるとは限らず、排除の意図がそこにあります。

 東京都の教育もまた、ますます新自由主義教育が進められ、競争主義のエリート教育に走り、子どもたちのイライラ感が強まっています。同時に、教職員の分断・差別化、管理統制が進行しています。過重な仕事量と相まって、教育活動にとって根幹とも言うべき、職場教職員の協力・協働が阻害され、教員は個々バラバラにされています。従って、最近とみに増えている教育活動上の様々な困難に、一人で立ち向かわなければならない若い人たちは、精神的に追いつめられ、病気になる人も増えています。
 社会全体でも貧富の差が拡大し、企業のトップや幹部社員は高額の給料をもらう一方、働いても結婚できないし、結婚しても子供を産み育てる事も出来ない人が大勢います。いや、働き口がない人、働いても生活できない人、就職できない人が沢山いる状況は、何ら改善されていません。
 社会のこうした貧困化は確実に教育の場にも反映されている。貧困層の子どもたちは、教育を受けることにおいても差が生まれ、その結果大人になっても、貧困から脱出することが難しくなります。教職員や組合が子どもの貧困状態を憂い、何らかの対策を講じようとするとしても、社会の貧困状況を改善しない限り、教育現場の努力はずっと続し、貧困をなくすことはでき無いでしょう。

 こうした社会状況も新自由主義政策の結果であることは、明らかです。社会全体でも、教育の場においても新自由主義(むき出しの資本の利潤追求)は、多くの人々の生活を破壊し、苦しめています。
 年収200万円以下の飢餓状態の労働者、大学卒でも4割以上の人が就職できないでいる。高卒はもっとひどい状況です。政治に対する不信と相まって、人々の不安・不満は増大しています。これに対し、支配者たちは治安を維持するために様々な方策をとっています。
 その一つが「日の丸・君が代」の強制です。「日の丸・君が代」の強制のねらいは、愛国心教育の推進であり、ナショナリズムを育て、排外主義へと結びつけていくことです。不起立者を処分することは、天皇制イデオロギーと結びついている「日の丸・君が代」に頭を下げ敬え、といっているのです。日本の支配階級は、この社会を支配しコントロールする有効な手段と考えています。
 「日の丸・君が代」の強制に反対することは、こうした支配のためのイデオロギーに反対することであり、排外主義に反対し、反貧困の側に立つことであり、重要な意義を持っています。
 10・23通達に反対し、不起立し処分された多くの教職員たちの闘いは、支配の論理に抵抗しようとするものです。
 私たちは、このような人たちの闘いを支援し連帯し、その輪を広げ、処分撤回を目指して闘っていくことが求められていると考えています。そのための総決起集会です。
 皆様の賛同参加をお願いします。

  2010年12月



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