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2010/12/20

渡部です

本日(12月19日)上記集会が、大阪市中ノ島公会堂大ホールで開かれ、主催者の予想を上回る500人が結集、集会(とデモ)は大成功しました。

この集会を前に昨日(12月18日)には、全国の有志が参加する『12・18全国交流会』が大阪府教育会館で開かれ、60人が参加しました。

このメールではまず、昨日の『12・18全国交流会』について報告します。

『交流会』では、<テーマⅠ:教職員評価制度を巡る全国状況と運動の課題> 
 の「報告と討論」として、

  1. この間実行委員会が精力的に調査をした、<教職員評価制度と勤務評定に関する全国状況について>の報告、
  2. <大阪の新勤評反対運動の現状と全国的連携に向けて>の報告と提案、
  3. <参加各都道府県参加者からの報告> 

 がなされ、
討論が展開されました。

ここで明らかになったと思われることは(私の私見ですが)以下のようなことです。

  1. かつての勤務評定の時のようにほぼ全国一律に「評価制度」が入れられるのではなく、各個撃破的に時間差を置いて入れられていること。
  2. しかし、その内容・狙いはほぼ同じもので、賃金差別・賃金抑制はもちろんですが、それを通して教職員の分断・支配・統制の強化を図り、お上が定めた教育目標(内容)に全国の教職員を総動員する体制作りであること。
  3. したがって、評価基準は結局のところ、上のもの(行き着くところ国家意思)に従順か否かが最大の基準になっているということ。(生徒・保護者からの評価は二の次三の次です)
  4. そのため、「教職員の資質向上」、「学校の活性化」とは裏腹に、「教職員の切捨て」、「暗い学校現場」が生まれつつあり、深刻な≪教育の破壊≫に結びついていくこと。
  5. それに対して、日教組本部は「賃金上昇の手段」などという的外れな評価と態度をとり、闘いに取り組んでいないこと。

次に、<テーマⅡ:全国各地の重要な課題について報告と意見交換>がなされました。
 ここでは

  • 「障がい者教育」をめぐる問題、 
  • 「分限処分」をめぐる問題
  • 「君が代」処分をめぐる問題
  • 評価制度・職務命令に対する闘い

などが報告されました。

中でも、「10・23通達」に基づく君が代」処分が大きな話題となりました。

東京からの報告者は、この間の東京における被処分者が延べ430名、解雇・不採用者が66名にも上ること、さらに裁判は21件起きており、うち7件はすでに最高裁にかかり、今年度中に4件がさらに最高裁にかかることを報告しました。
(計11件ですが、これら以外にも、

  • 北九州ココロ裁判 
  • 板橋高校藤田裁判
  • 神奈川こころの自由裁判

の3件がかかっていますので、総計14件となります)

これに対しては、参加者からも大きな怒りの声があがりました。

そして、現在闘いのナショナルセンター(日教組)が機能していない中で、草の根的に全国的なネットワークを作り出して行く必要があるということが強調されました。

かつて教育基本法改悪反対運動の「全国連絡会」に参加者した愛知県のある参加者は、「大阪の『新勤評』撤回の闘いと東京の『君が代』処分撤回の闘いは、楕円の二つの中心のように、現在日本の教育闘争の二つの中心になりつつある。この二つの中心を発展させながら再び全国連絡会のような闘いを作り出していこう」と述べました。

そして、『交流会』の最後には、今回の『12・19全国集会』実行委員会の形式を継続し、全国連携を引き続き継続して行こう、ということが確認されました。



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