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2011/04/15

日本の地震学、改革の時(Nature 電子版)

石川@三多摩です。

 以下、私が投稿した紹介記事です。

 東京大学のロバート・ゲラー教授は「日本政府は、欠陥手法を用いた確率論的地震動予測も、仮想にすぎない東海地震に基づく不毛な短期的地震予知も、即刻やめるべきだ」と主張する。 

【論旨】
 今次東日本大震災・大津波・原発事故に対して、御用学者・資本・国家は「想定外」として居直りを続けています。
  この点に対して専門の地球惑星科学から、これまで日本政府が「想定内」としてきた地震対策が根本的に誤ったものであることを暴露し、「1896年に起きた 明治三陸津波はよく認知されており、かつ記録もなされているので、こうした地震への対策は、福島原子力発電所の設計段階で検討することは可能であったし、 当然そうすべきであった」と指弾しています。
 さらに現在でも広く信じられている「東海地震」に対しても、「根拠のない予知法」であり「結局は誤りであると判明した」と断言しています。結局日本において大地震は、いつ・どこで発生してもおかしくないものであり、現在の「想定」を破棄すべきとしています。
 ならばなぜこのような誤った政策がまかりとおっているのか? 以下に引用します。 

東 海地震予知体制が30年以上にわたって継続されているにもかかわらず、多くの主流の日本の地震学者は何の異議も申し立てていない。その理由は多少複雑であ る。第1に、多くの研究者がさまざまな点(予算配分、委員ポストなど)で癒着している。第2に、政府決定には名目上の審議があるが、審議会は官僚が指名す る委員から構成されている。第3に、説得力のある批判は紙媒体の報道機関で取り上げられることがあるが、放送マスコミではほとんど無視されるために、イン パクトが乏しい。第4に、政府は「記者クラブ」制度を介して、直接マスコミにその見解を伝えることができる。そして、しばしば報道記者は科学の知識に乏し い。最後に、大震法が有効である限り、政府は、東海地震予知には法的な拘束力があると主張することができる。

  つづめて言えば、「御用学者・資本・国家の利権のためにウソついてます」ということです。すなわち、国家と資本による犯罪であるということです。原発安全 論の「ウソ」については専門外であるのでここでは述べていませんが、誤った「想定」が人災をもたらしたことはまぎれもない事実であり、このような原発はす べて即刻停止・廃炉にするべきです。この点に関しては既に明らかになっている多くの記事を参照してください。

 ご興味のある方はご一読下さい。

日本の地震学、改革の時(Nature 電子版)
Nature, (2011年) | doi:10.1038/nature10105
Published online 14 April 2011 

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