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2011/08/05

反撃(②「8・12~13「日・君」裁判全国学習交流会」)へ(18)

渡部です。

(東京地裁判決批判9回目です)

<カ、通達・職務命令は、国際条約(自由権規約、児童の権利に関する条約)に違反するか>

これについては、以下のようにきわめて簡単に片付けています。

「本件通達及び本件各職務命令が、憲法19条及び20条に違反するものであるということができないことは、上記3(ア)及び4(イ)において説示したとおりである。したがって、本件通達及び本件各職務命令が、自由権規約18条<思想・良心の自由及び信教の自由を保障する市民的及び政治的権利>に違反するものであるということもできず、原告らの・・主張は採用することができない。」

つまり、すでに<争点>の(ア)、(イ)において述べているから解決済みだと言うのです。

「児童の権利に関する条約は、子どもの権利について定めたものである。そうすると、・・・自己の(原告の)法律上の利益に関係のない違法を理由とするものであるといわざるを得ない(行政法10条1項)。また、・・本件通達は、本件実施指針に定められていないことについては、教職員や児童・生徒の自主的工夫の余地があり、弾力的な実施が可能であり、卒業式の実施方法について、各学校の裁量の余地を残しているということができるから、本件通達(本件実施指針)に基づいて国旗・国歌の指導を行うことが、児童・生徒の思想・良心の自由又は信教の自由を侵害するという関係にあるということもできない。」

つまり、「児童の権利に関する条約」を持ち出すのは、原告(教職員)に関係ない条約を持ち出すものだ、と述べているのです。

また、「通達」や「実施指針」には、

①「自主的工夫の余地があり、弾力的な実施が可能」、
②「裁量の余地を残している」、

から、

③「児童・生徒の思想・良心の自由又は信教の自由を侵害するという関係にあるということもできない。」、とまで述べています。

つまり、現実にはありえない、①や②と強弁し、③と結論づけ、児童・生徒への強制も憲法上問題ないと言っているのです。結局、児童・生徒全員を、教育によって「臣民」に作り上げていくということです。

このような信じられないことが、現憲法下の裁判で公然と語られているのです。

「原発事故」でいろいろなことが言われていますが、この「日の丸・君が代」強制も、歴史上、すでにその「危険性」と「甚大な惨禍」と「大失敗」が暴露されています。しかし、それを、<国民主権>となった現在でも、性懲りもなくまたやろうというのです。このようなことは失敗するに決まっています。

次回は、<キ、不起立は、地公法32条、33条に違反するか>、です。



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