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2011/08/07

反撃(②「8・12~13「日・君」裁判全国学習交流会」)へ(20):昨日のは(19)でした

渡部です。

(東京地裁判決批判11回目です)

<ク、処分は、憲法31条の定める適正手続きに違反するか>

これについては、原告が、
①処分の前提としての告知、聴聞の機会が奪われたりして不十分、
②・事故報告から処分までの期間があまりにも短期間
 ・原告の個別事情は一切考慮されず、処分が一律、画一的
③処分はみせしめであり、処分にいたる手続きがずさん
と主張していました。

しかし、判決文には、それぞれに関して以下のように述べています。

 ①

「・・地方公務員には、懲戒処分に際して聴聞又は弁明の機会の付与は法律上要求されておらず、・・・事前の聴聞又は弁明の機会がなかったとしても、そのこと自体から、本件各処分の手続きに重大な違法があるということはできない。・・・事情聴取に当たって、弁護士の立会いやメモ・録音を求める権利が被聴取者に保障されていることを認め得る根拠はなく、原告らが弁護士の立会いやメモ・録音を許容されない限り事情聴取を受けることができないことについて客観的合理的な理由があったことをうかがわせる事情もない。したがって、・・・処分の手続き上の違法があるということはできない。」

ここでは、「地方公務員」が「懲戒処分に際して」、如何に<無権利な状態>におかれているかを「再認識」させられるばかりです。

  • 「聴聞又は弁明の機会の付与は法律上要求されておらず」
  • 「弁護士の立会いやメモ・録音を求める権利が被聴取者に保障されていることを認め得る根拠はなく」

なのだそうです。

これはそもそも、≪憲法11条≫の
「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この法律が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」
に反しているのではないでしょうか。それとも、「地方公務員」は「公僕」だから別だというのでしょうか。

「・・本件各処分は、いずれも教職員懲戒分限審査委員会に対する諮問、同委員会による答申、都教委における決定という一連の手続きを経て発令されていることが認められる。この点に加えて、本件不起立等は、それ自体は単純な行為であって、必ずしも事実確認等に時間を要するような非違行為の事案とは解されないことを併せ考えれば、本件各処分を発令するまでの期間が短かったからといって、そのこと自体から本件各処分がずさんであるということはできず、その他これを認めるに足りる証拠はない。」

つまり、

  • 「一連の手続きを経て」いるし、
  • 不起立は「単純な行為」だから、
  • 処分「発令するまでの期間が短かった」としても、
  • 処分が「ずさんであるということはでき」ない

と言っています。

また、③については、「本件処分が見せしめであり、本件通達の発出時から懲戒処分が既に決まっていたという事実を認めるに足りる証拠はない」と一方的に切って捨てています。

どこまでも、どこまでも、「問答無用、都教委が正しかった」のだと言っています。

次回は<ケ、処分は、裁量権の逸脱・濫用か>です。これは今年3月10日に、東京高裁(大橋裁判長)で濫用が認められ、処分が取り消された<争点>です。



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