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2011/08/29

2011年8月29日都教委要請

2011年8月29日

東京都教育委員会
 教育長 大原正行様
 教育委員長 木村孟様
 各教育委員様

河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会
国立市北1-2-12 山本マンションA号
多摩島しょ地区教職員組合気付

要請書

 石原都政下で東京都教育委員会が行ってきた教育行政は、子どもたちに人権としての教育を保障するためではなく、都教委の価値観を注入することを狙って、政治的、独善的に行われてきました。そしてその目的を達成するために、10・23通達に基づく懲戒処分や人事異動などの制裁を使って教員を脅し、また、「研修」という名目で若い教員に都教委の価値観を注入し、学校現場の当事者能力を破壊してきました。
 そうした中、先日報道がされたように、都教委自身が対策を講じなければならないほどに、東京都には精神に疾患を抱える教員が増えています。教員たちが、都教委の脅しと監視の中にあり、子どもたちと人間的に触れ合って仕事をすることが阻害され、病気に追い込まれているのです。
 教員が病気にされ、自死にまで追い込まれる学校で、子どもたちが「学校が楽しい」と思えるはずがありません。子どもたちの教育が保障されるはずはありません。
 また、子どもたちは、10・23通達の中で、「日の丸・君が代」の歴史を知らされず真実から遠ざけられ、近隣諸国を蔑む偏狭な「愛国心」を持たされ、多様な価値観の中で思考するという機会を奪われています。
 ところで、教育委員会の最大の使命は、子どもたちが教員との人格的な触れ合いの中で、知り、考え合い、活動するという教育の営みを財政的に保障することにあります。
 「震災は天罰」発言(3/15)や「核武装・軍事政権・徴兵制」必要発言(6/20)など、相変わらず“我欲”のみの独善的な持論をぶち上げる石原都知事、彼が任命した教育委員が、都知事と同様に“我欲”で東京の子どもたちの教育を支配することは許されることではありません。ただちに止めてください。
 先日、都の教育委員の月額報酬が、会議欠席でも満額支給されていると報道されました。神奈川県や大阪市など各地で日額制が導入される中、条例改正をすべきです。1ヶ月全ての会議に欠席しても満額支給とは税金の無駄遣いです。
 私たちは、東京の子どもたちの「教育を受ける権利」を充実させるべく、都教委に以下のことを要請します。

  1. 10・23通達を撤回するとともに、これまで行った「君が代」処分を撤回すること。
  2. 子どもたちに「日の丸・君が代」の歴史を隠さずに教える教員に圧力を加えないこと。また、「日の丸・君が代」の歴史を隠さず教えるよう、都立学校に通知すること。
  3. 他県に比べ、また、都民の生活困窮度を顧みない、突出した教育委員の高額月額報酬について、改正に向け、教育委員長・委員が自ら起案すること。

 なお、当会はこれまで都教委に、 「日の丸・君が代」を子どもたちに強制することの教育的意義について説明を求めてきましたが、その説明は全くされずに今日に至っています。改めて説明を求めます。

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