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2011/10/24

累積加重処分取消裁判を支援する会 ニュース(第65号)

地裁判決へ向けて争点と運動の結節点!!
情況を直視し、正攻法で進もう!
全ての処分取消・強制システムに憲法判断を

第一波最高裁判決(5/30~7/19)が示したこと

  1. 処分(戒告・減給)を確定したこと。
  2. 原審の“裁量権逸脱・濫用認めず”を是認したこと。

  10・23通達、職務命令は憲法19条に違反しない、そして、処分(戒告・減給)の確定。北九州ココロ裁判では、2008年の福岡高裁判決が「処分(戒 告・減給)は裁量権の範囲を逸脱、濫用したものということはできない。」とし、最高裁でこれが是認された。従って、最高裁が整合性を迫られているのは、こ の第一波判決と3・10大橋判決(戒告・減給取消)である。後者について第一小法廷は12/12と12/19に弁論を開く。第一波判決は3つの小法廷全て で下されたもので、同様の事案で1つの小法廷だけが異なる判決を出すことはできないだろう。下級審では裁量権について異なる判決が出されている。しかし、 最高裁は基本的に確定判決を行う。民事訴訟法326条には破棄自判の制度がある。
 この情況をふまえての対応が迫られている。全ての処分を取り消すためには「意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき」(裁判所法 第10条3項)により大法廷を開くしかない。

教育の自由・不当な支配の憲法判断こそ正攻法

  1. 10・23通達、職務命令は学校現場への不当な介入。
  2. 教育の自由侵害(23・26条)に憲法判断を。
  3. 「正しい教育」に対する処分は裁量権逸脱・濫用。

何が「正面突破」で何が「迂回作戦」か。

  「日の丸・君が代」強制は、公立学校現場で、教育公務員に、職務専念義務が科された勤務時間中に、校務としての教育課程の実施の中で進行したものである。 すでに成立した大阪府の「日の丸・君が代」条例、審議されている教育基本条例をみると、その核心が分かる。06教育基本法の愛国心をはじめとする教育目標 決定権を知事に集中させ、抵抗する者は教育委員であれ、現場教職員であれ排除するというもの。特に抵抗を継続する者、連続不起立・不斉唱・不伴奏者には容 赦しない、免職にするという内容。また、公権力の国家シンボル強制に対する批判も、それが19条・20条に留まっている限り「慣例上の儀礼的な所作」を突 破できない。
 教育の自由は決して「迂回作戦」ではない。処分が裁量権の逸脱・濫用である根拠は、10・23通達、職務命令の不当な支配に抗して「正しい教育」を進めようとしたことにある。教育の自由侵害に憲法判断を!!

地裁民事19部に、公正な審理、判決を求める賛同署名
~10月末、第2次しめきり、よろしくお願いします~
(判決日の延期により、署名用紙中の文言を一部変更しました。署名していただいた方は送ってください。また署名用紙を請求してください)

今後の予定 報道

*都障労組処分取消訴訟 高裁口頭弁論 11/7 16:00 824号
*再雇用拒否撤回第2次訴訟 地裁口頭弁論 11/21 15:00 103号
*米山処分取消・非常勤不採用取消訴訟 高裁口頭弁論 11/22 15:30 822号
*東京・小中「君が代」裁判 高裁口頭弁論 12/13 16:00 424号
*河原井・根津停職処分取消訴訟 最高裁第一小法廷 弁論 11/28 10:30
*東京「君が代」裁判一次訴訟 最高裁第一小法廷 弁論 12/12 10:30
*アイム‘89処分取消請求訴訟 最高裁第一小法廷 弁論 12/19 10:30 

 累積加重処分取消訴訟 地裁判決延期 期日未定 

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