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2011/12/25

2012年「2・5総決起集会」へ(6)

渡部です。

少し古くなりますが、8月29日に都教委包囲ネットは都教委に6つの<質問>を出しました。それに対し、9月12日に都教委から<回答>が来ました。

しかし、それが余りにもヒドイ内容だったので、包囲ネットは10月27日に、私たちの<反論>と<3つの質問(2,4,6)について再質問>を出しました。

それに対し、11月11日付けで都教委から<回答>が来ました。遅くなりましたが、その内容について報告しておきます。

<質問2>都教委は、現在の日本社会は天皇主権の国と思いますか、主権在民の国と思いますか。
(9月12日付け回答)
 教育行政は、関係法令に基づき適切に行っています。<総務部教育政策課>
(10月27日の再質問)
 これでは全く回答になっていません。・・ですから再度質問します。現憲法下の日本社会は「天皇主権」ですか「主権在民」ですか。二者択一で答えて下さい。
(11月11日付け回答)
 我が国は、日本国憲法(前文、「・・(中略)ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」という規定)に基づく社会です。<総務部教育政策課>
(評価)
 「二者択一で答えて下さい。」という質問に対し、憲法前文を紹介するだけで、自分の言葉では答えていません。いかにも「国民主権」と言うのを毛嫌いしているかのようです。納得しない子どもが嫌々言わされているというような<回答>です。彼らの姿勢・本音がよく分かります。

<質問4>都教委は、生徒たちを将来の日本の主権者として育てようと考えていますか。
(9月12日の回答)
 東京都教育委員会で決定した「教育目標」に、育成する人間像を別紙のとおり記載しています。<総務部教育政策課>
(10月27日の再質問)
 別紙の「教育目標」を見ましたが、どこにも「将来の日本の主権者として育てる」とは書いてありませんでした。にもかかわらず、このような別紙を示してくるとは全く都民をバカにしたものです。全く回答になっていません。「考えている」、「いない」、「答えられない」の中から一つを選んで答えて下さい。
(11月11日付け回答)
 教育基本法第1条において、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国歌及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」としており、同法に基づき、教育の振興を図っています。<総務部教育政策課>
(評価)
 ここでも、三択から選ぶのを回避しています。そして、改悪された教育基本法第1条の条文を紹介しています。しかし、そこには「将来の日本の主権者として育てる」などのことは書いてありません。全く、質問をはぐらかしています。さらに悪質なのは、都教委は47年教育基本法を全く無視していたにも係らず、ここに改悪教育基本法を持ち出してきていることです。結局彼らは「主権者としての国民の育成」などということは全く考えていないのです。

<質問6>都教委は、都教職員のストレスの大きな原因を自分たちが作っているとは考えないのですか。
(9月12日付け回答)
 「こころの病」は、その発生の過程に大きな個人差があるとともに、様々な要因が重なって引き起こされることから、都教育庁では、「早期発見」「早期対処」を基本方針として、予防対策に重点をおいたメンタルヘルス対策を行っています。<福利厚生部福利厚生課>
(10月27日の再質問)
 「考えていないのですか」という<質問>に対して、「回答」のような回答では全く回答になっていません。・・・「考える」「考えない」の二者択一で答えて下さい。また、<様々な要因>といっていますが、その中には都教委の教育政策も入っている「いる」のですか、「いない」のですか。二者択一で答えて下さい。
(11月11日付け回答)
 「こころの病」は、その発生の過程に大きな個人差があるとともに、様々な要因が重なって引き起こされると考えている。<福利厚生部福利厚生課>
(評価)
 全く回答になっていません。同じことを繰り返しているだけです。「考える」「考えない」、「いる」「いない」のどれにも答えていないのです。この間、都教委の教育政策の下で働く教職員のストレスが、全国トップクラスであることは明らかであるにも係らず、都教委は自分たちに責任があるということを認めたくないのです。しかし、現場の教職員はほとんどそう考えているのです。

 今後さらに管理を強化し、「業績評価」などで尻を叩けば叩くほど、教職員のストレスはますます強まり、どんな「メンタル対策」をとろうとも解決はおぼつかないでしょう。
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 大阪ではさらに過激なことが起きつつありますが、現場でのストレスが強まるだけではなく、大阪の教員になろうとする人も激減するでしょう。



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