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2011年12月

2011/12/25

2012年「2・5総決起集会」へ(6)

渡部です。

少し古くなりますが、8月29日に都教委包囲ネットは都教委に6つの<質問>を出しました。それに対し、9月12日に都教委から<回答>が来ました。

しかし、それが余りにもヒドイ内容だったので、包囲ネットは10月27日に、私たちの<反論>と<3つの質問(2,4,6)について再質問>を出しました。

それに対し、11月11日付けで都教委から<回答>が来ました。遅くなりましたが、その内容について報告しておきます。

<質問2>都教委は、現在の日本社会は天皇主権の国と思いますか、主権在民の国と思いますか。
(9月12日付け回答)
 教育行政は、関係法令に基づき適切に行っています。<総務部教育政策課>
(10月27日の再質問)
 これでは全く回答になっていません。・・ですから再度質問します。現憲法下の日本社会は「天皇主権」ですか「主権在民」ですか。二者択一で答えて下さい。
(11月11日付け回答)
 我が国は、日本国憲法(前文、「・・(中略)ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」という規定)に基づく社会です。<総務部教育政策課>
(評価)
 「二者択一で答えて下さい。」という質問に対し、憲法前文を紹介するだけで、自分の言葉では答えていません。いかにも「国民主権」と言うのを毛嫌いしているかのようです。納得しない子どもが嫌々言わされているというような<回答>です。彼らの姿勢・本音がよく分かります。

<質問4>都教委は、生徒たちを将来の日本の主権者として育てようと考えていますか。
(9月12日の回答)
 東京都教育委員会で決定した「教育目標」に、育成する人間像を別紙のとおり記載しています。<総務部教育政策課>
(10月27日の再質問)
 別紙の「教育目標」を見ましたが、どこにも「将来の日本の主権者として育てる」とは書いてありませんでした。にもかかわらず、このような別紙を示してくるとは全く都民をバカにしたものです。全く回答になっていません。「考えている」、「いない」、「答えられない」の中から一つを選んで答えて下さい。
(11月11日付け回答)
 教育基本法第1条において、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国歌及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」としており、同法に基づき、教育の振興を図っています。<総務部教育政策課>
(評価)
 ここでも、三択から選ぶのを回避しています。そして、改悪された教育基本法第1条の条文を紹介しています。しかし、そこには「将来の日本の主権者として育てる」などのことは書いてありません。全く、質問をはぐらかしています。さらに悪質なのは、都教委は47年教育基本法を全く無視していたにも係らず、ここに改悪教育基本法を持ち出してきていることです。結局彼らは「主権者としての国民の育成」などということは全く考えていないのです。

<質問6>都教委は、都教職員のストレスの大きな原因を自分たちが作っているとは考えないのですか。
(9月12日付け回答)
 「こころの病」は、その発生の過程に大きな個人差があるとともに、様々な要因が重なって引き起こされることから、都教育庁では、「早期発見」「早期対処」を基本方針として、予防対策に重点をおいたメンタルヘルス対策を行っています。<福利厚生部福利厚生課>
(10月27日の再質問)
 「考えていないのですか」という<質問>に対して、「回答」のような回答では全く回答になっていません。・・・「考える」「考えない」の二者択一で答えて下さい。また、<様々な要因>といっていますが、その中には都教委の教育政策も入っている「いる」のですか、「いない」のですか。二者択一で答えて下さい。
(11月11日付け回答)
 「こころの病」は、その発生の過程に大きな個人差があるとともに、様々な要因が重なって引き起こされると考えている。<福利厚生部福利厚生課>
(評価)
 全く回答になっていません。同じことを繰り返しているだけです。「考える」「考えない」、「いる」「いない」のどれにも答えていないのです。この間、都教委の教育政策の下で働く教職員のストレスが、全国トップクラスであることは明らかであるにも係らず、都教委は自分たちに責任があるということを認めたくないのです。しかし、現場の教職員はほとんどそう考えているのです。

 今後さらに管理を強化し、「業績評価」などで尻を叩けば叩くほど、教職員のストレスはますます強まり、どんな「メンタル対策」をとろうとも解決はおぼつかないでしょう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 大阪ではさらに過激なことが起きつつありますが、現場でのストレスが強まるだけではなく、大阪の教員になろうとする人も激減するでしょう。



2011/12/24

2012年「2・5総決起集会」へ(5)

渡部です。

12月21日、大阪の橋下市長が東京の石原都知事と会談した。橋下市長は、

「石原氏から条例は東京都でも出してみたいと言われた。東京都大阪とダブルで教育委員会制度に挑戦する」

と述べ、会談後、

「条例案を東京都にすぐにお渡しする」
「僕が言っているだけじゃ文科省は動かないが、東京が乗り出せば話は変わる」

と、<大阪>と<東京>が連携し条例成立をめざすようなことを述べた。

本日(12月23日)の「朝日」<東京版>に、12月22日の石原都知事の定例記者会見の記事が出ていた。この中で石原は次のようなことを述べていた。

「(大阪の教育基本条例案の)具体的な内容、まだ詳細きてませんけどね、かなり過激なこともあるんでね、それをですね、東京の場合に採用できるかどうかわかりませんからね。そういうものも検討しながら。やっぱり教育委員会任せではなかなか教育は変わっていかない」
「東京なりの知恵を集めて、教育をね、中曽根(康弘)さんに言われたけども、破壊的に変えて、もうちゃんとしゃんとした子供が育っていくためのね、ま、条例というものを、少し時間かかるかもしらんけど、やっぱり考えていきたいと思ってますよ」

ここで石原は、

「教育委員会任せではなかなか教育は変わっていかない」
「教育をね、・・破壊的に変えて、・・条例というものを・・考えていきたい」

と述べている。

結局、橋下と石原は、ニュアンスの違いはあるが、戦後「民主教育」を進めるためとして作られた<教育委員会制度>(現実には、文部省の教育政策遂行の隠れ蓑と成ってしまったのだが)を破壊し、露骨な<行政主導の教育政策貫徹の仕組み>を作ろうとしているのである。現代版「小国民」の育成が彼らの目標・狙いである。

したがって、この動きは今後、大阪、東京にとどまらず、全国的なものになっていくであろう。

ところで、こうした中、昨日(12月22日)、<河原井さん根津さんらの「君が代」解雇を許さない会>では都庁前早朝ビラまきをした。

ビラの内容は

①「潰そう!東京以上の教育破壊を招く大阪教育基本条例(案)」
②「都教委ムラ定例会報告~平然と嘘をつく人々」

だった。

 ②では、この間の都の教育委員、とりわけ10月の定例会に二度も欠席した竹花委員に関するものだった。

二度目の欠席(10月27日)の際、傍聴していた根津さんが欠席の理由を質すと、木村委員長が「出張です」と答えた。しかしそれは後で、「教育委員」としての出張ではなく、「パナソニック(株)」という会社の「出張」だったということがわかった。

しかも、それ以前に大原教育長は、毎日新聞(2011年8月5日)の<都教育委員 月額報酬43万円、欠席でも満額支給>という記事への反論として、私たちが傍聴していた定例会(9月8日)の席上、「教育委員は24時間365日、東京都の教育の改善に職務を果たしている」と述べていたのであった。

ビラまき終了後、定例会を傍聴した。竹花委員はじめ、6人の委員全員が出席していた。私たちは聞こえよがしに「竹花はいるじゃないか」などと言って傍聴席に着いた。

定例会では、

・第3回中学生「東京駅伝」大会(2011年3月20日)開催
・『”がんばろう 日本”節電アクション月間』の実施結果

などの報告もあった。、
そして、秘密会への報告事項では、(大阪では、自衛官が校長になるという学校教育の戦時体制準備とも思われる事態が進行しているが)

・<学校外からの校長任用に係る特別選考の実施結果について>

というものもあった。

退出時、根津さんはビラに書いたことを問いただそうとした。すると木村委員長はそれをさえぎるような大声で「出て行きなさい」と何度も繰り返した。根津さんは職員に押し出されながらも抵抗しながら「嘘」について繰り返し糾弾した。先に出ていた私も戻り、「恥知らず」と怒鳴った。



2011/12/23

2012年「2・5総決起集会」へ(4)

渡部です。

大阪では連日宣伝行動が行われています。

・12月15日の「一斉宣伝行動」、
・本日(12月19日)の「橋下市長の初出勤抗議ビラまき」

のメールも届いていますので以下に紹介します。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
12月15日の一斉宣伝行動は、つかめているもので、22か所、参加97人、ビラ配布6330枚でした。配布場所が確定してから数日という中で、十分な周知には課題を残したと思いますが、行動に踏み出すことで、手ごたえを感じたり、次の宣伝活動の案が出てきたり、地域から教育基本条例案反対の声を広げる運動にとっては大きなステップになる行動だったと思います。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
12/19橋下市長初出勤抗議「教育基本条例撤回!」ビラ配りの報告です。「府民有志」ビラ(表はホットライン新ビラ)を8:30~9:30に8人参加で配りました。1時間で500枚がなくなりました。出勤の市職員に配るために南玄関でしました。1年ほど前に別課題の市民ビラを同所で配った時は大多数の人が受け取ってくれました。今日は表情が硬くて受け取らない職員も多く、受け取った男性が一人いかにもクライ表情で「もう手遅れちゃうか・・・」とつぶやいていったとき、思わず橋下知事で府庁職員の自殺が増えたことを思い出してしまいました。元気なのは記者会見がテレビに映っている橋下だけです。

ホットラインよびかけの「教育条例案撤回!」新署名も2月議会に向けて始まりました。私たちも橋下に負けんように元気に、駅前宣伝やポスティングを広げたいです。・・・隣の労働7団体街宣が終わりがけの9:00ごろに、橋下が西側の正面玄関から出勤しました。「ザンネン! 正面玄関で配ってたら抗議できたのに・・・。」みんなの声でした。参加のみなさん、ありがとうございました。以上です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

困難な中で奮闘する大阪の指導的仲間たちにクラウゼヴィッツ(プロイセンの軍人・軍事理論家)の次のような言葉を贈りたいと思います。(彼は数多くのナポレオン戦争から多くのことを学んだのです)

「指揮官は、自己の信念に徹して常に毅然たることあたかも海中に屹立して波の砕け散るにまかす巨岩のごとくでなければならない。」
「いったん戦争が勃発した場合に我々の子弟の幸福と、祖国の名誉ならびに安寧を進んで托するに足る人物は、創造的であるよりも寧ろ精到な思慮に富む人物、一途に目的を追求するよりも寧ろ大勢を概括的に通観できる人物、また熱し易いよりも寧ろ冷静な人物である。」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

本日(12月19日)最高裁で<アイム’89・04年戒告処分取消訴訟の弁論>が開かれました。都教委側は何も語りませんでしたが、アイム側の弁護士二人は、指定された「裁量権」問題にとらわれず、憲法問題を含め全面的に弁論を展開しました。

遠藤憲一弁護士は、次の4点にわたり弁論を行いました。

①本件通達及び職務命令は憲法違反である
②不起立、不伴奏による戒告処分は軽い処分ではない
③教育現場の権力的支配と崩壊を直視すべきである
④行政追随の裁量権論に終止符を

その中で、④では福島原発事故に触れ次のように述べました。

「・・原発を結果的に容認してきた司法とりわけ最高裁に対する怒りと批判が涌き起っている。・・伊方発電所原子炉設置許可取消請求事件(・・)において、最高裁第一小法廷は、1992年10月29日、『・・・被告行政庁の判断に不合理な点があるかいなかという観点から行われるべき』だあるいは『原子力委員会もしくは原子炉安全専門委員会の調査審議及び判断の過程に見過ごし難い過誤、欠落があり、被告行政庁の判断がこれに依拠してされたと認められる場合』だけが違法と解すべきであるとの判断枠組みを示した。・・・このように、よほどの判断の不合理がないかぎり合理的、裁量の範囲内とする行政処分についての裁量権論のあやまった姿勢が政府・電力会社らにお墨付きを与え、今回の原発事故をもたらした一因をなしている。」

内田雅敏弁護士は、およそ次のことについて弁論しました。

①処分されても繰り返し不起立・不伴奏をするのは何故か
②高裁判決は「重大な非違行為というのは相当ではない」と正しく理解していた
③生徒たちの声・行動から
④大学生の声から
⑤戦後改革は道半ばであることについて

その中で、⑤では大阪の事態への危惧を述べ、以下のような<愛媛玉串料訴訟最高裁大法廷判決における尾崎行信裁判官の補足意見>を紹介しました。

「人々は、大正末期、最も拡大された自由を享受する日々を過ごしていたが、その情勢はわずか数年にして国家の意図するままに一変し、信教の自由はもちろん、思想の自由、言論、出版の自由もことごとく制限、禁圧されて、有名無実となったのみか、生命身体の自由も奪われたのである。」
「今日の滴る細流がたちまち荒れ狂う激流となるとの警句を身をもって体験したのは最近の事である。情勢の急変には10年を要しなかった。・・・初期においては、些少で問題にしなっくてもよいと思われる事態が既成事実となり積み上げられ、取り返し不能な状態に達することは歴史の教訓でもある。」

判決日は1月16日に指定され、最高裁で弁論を行った三つの訴訟の判決はいずれも同日になりました。

2012年1月16日(月)
13:30 (河原井さん・根津さん裁判判決) <高裁敗訴>
    (アイム戒告処分裁判判決)    <高裁勝訴>
15:30 (「君が代」裁判<一次訴訟>判決)<高裁勝訴>

傍聴希望者は、1時間前に最高裁南門へ。



2011/12/22

12.22都庁情宣

12.22都庁情宣のちらしです。

「f20111222.pdf」のダウンロード



2011/12/20

累積加重処分取消裁判を支援する会 ニュース(第74号)

地裁判決へ向けて争点と運動の結節点!
最高裁弁論~教育の自由と全ての処分取消を⑧~
最高裁、年明け1/16にトリプル判決!!
裁量権逸脱・濫用、
いかなる線引き判決も許されない!!

1,本日、最高裁第一小法廷が三度弁論開催

  11/28、12/12に続き三つ目の弁論。今回は、高裁で戒告処分取消判決(大橋裁判長)を勝ち取っていたアイム‘89処分取消訴訟の裁量権逸脱・濫用 についての弁論だった。弁論が開かれたことは、処分取消が見直される、つまり戒告・減給処分が是認確定された第一波判決との整合性が図られる可能性があ る。判決は1/16で、当日はトリプル判決となった。
 3つの事案で裁量権行使が見直され<破棄自判>が行われ、その裏付けとして<職務命令は教 育の自由侵害にあらず>とした原審に基づき最高裁独自の論理展開を示すかもしれない。また、事案における処分量定の是非と処分量定一般の可否を区別するか もしれない。この結果、裁量権逸脱・濫用を処分量定によって区別して<戒告/減給・停職>、<戒告・減給/停職>、<戒告・減給・停職/免職>等の線引き 判決の可能性がでてきた。これに道理があるだろうか。

2,なぜ併合(07・08・09・10)訴訟か 
~道理をわかりやすく~

私 の訴訟は4度の懲戒処分(戒告・減給1月・減給6月・停職1月)取消を求めている。裁量権逸脱・濫用を判断するには、まず教育現場での言動が問題になる。 4度の不起立・不斉唱は一貫した教育実践であり、生徒に多様な考え、多様な行動があることを示し自立した思考・行動の意義を示した。前年の不起立者は当然 注目される。次の年も、その次の年も。生徒、保護者、同僚の前で明快な行動が求められる。こうして退職の最後の1日は停職処分執行で終わった。
都 教委は、私の一貫した不起立・不斉唱に対して、恣意的、意図的な累積加重処分を行った。処分を構えた一律起立・斉唱の強制と不起立・不斉唱による教育の自 由(教授の自由・学習の自由)の実践のどちらが「正しい教育」なのか。物事を転倒させることは許されない。都教委は「基礎的知識」とか「学習指導要領」を 持ち出しているが、強制貫徹のために「ガン細胞=抵抗者」を執拗に駆逐することをねらった。この累積加重処分につながる初回の処分=戒告も裁量権逸脱・濫 用であることははっきりしている。線引き判決には道理がない。私は、このことをわかりやすくするために4度の被処分事案を併合提訴している。

3,判決日の無期延期は不条理~最高裁追随の枠組~
~下級審は自立して公正な審理・判決をせよ~

  現在、地裁・高裁の口頭弁論、判決を1/16最高裁判決後に先送りする動きがある。最高裁の動向はもちろん重要だが、下級審はそれぞれの事案の事実審理を 進め自立して判決を下すべきである。累積加重処分取消裁判では、地裁民事19部は8月に結審したまま判決日を無期延期している。
 「最高裁追随の 枠組」は二度と再び、「難波判決」や「大橋判決」さらには部分的裁量権濫用認定判決を出させない仕組みである。上記のように、私の事案は全ての処分量定が 含まれている。憲法判断と裁量権逸脱・濫用が認められ、全処分が取り消されない限り勝利はない。1/16判決をなぞるような中途半端な判決は許されない。

今後の予定 報道リンク
(最高裁判決:各開廷の60分前~40分前の間に傍聴整理券交付、その後抽選)
*河原井・根津停職処分取消訴訟 最高裁第一小法廷 判決 1/16 13:30
*アイム‘89処分取消請求訴訟 最高裁第一小法廷 判決 1/16 13:30 
*東京「君が代」裁判一次訴訟 最高裁第一小法廷 判決 1/16 15:30

*土肥裁判 東京地裁民事第19部判決 1/30 13:30 第527号

 累積加重処分取消訴訟(原告:近藤順一) 地裁判決延期 期日未定 


ニュースへのリンク



2011/12/14

2012年「2・5総決起集会」へ(3)

渡部です。

大阪では連日宣伝行動が行われています。

以下のようなメールが届いています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
本日(12月12日)、教育基本条例案抗議の座り込み行動が行われました!

大阪府議会開会中、しかも松井知事の所信表明が行われたこの日、大阪府議会正面玄関前で10時から16時までの6時間、のべ10の府民が座り込み、教育基本条例案廃案を訴えました。

横断幕を張り、道行く人々にマイクで教育基本条例案の本質を訴え、ビラをまき、ときには府職員の支援の言葉までも受けながら、冬空の枯葉舞うなかでの行動でした。

日の丸君が代ホットライン大阪事務局の黒田伊彦さんも駆けつけられアピールされました。また、支援者のS大学のSさんも駆けつけてくださいました。

支援者からは、おにぎり・中華まん・お菓子の差し入れがあり、なかには「がんばってね」とお花を持って来てくださった人もいました。

今回の座り込み行動は条例案廃案に向けての第一波の行動です。私たちは、第二波、第三波と、続ける覚悟です。

どうか、みなさんのご支援をお願いします。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

本日(12月12日)東京では、最高裁で、「君が代」裁判<一次訴訟>上告審・口頭弁論が行われました。

これは東京高裁(大橋裁判長)での「処分取消判決」(3月10日)に対し都教委側が上告した裁判に対する弁論です。したがって、今回は11月28日にあった河原井・根津さんの最高裁弁論とは逆に、「処分取消判決」が見直される可能性のある弁論でした。

原告・弁護士・傍聴希望者合わせて約120人が集まりました。傍聴は、特別傍聴人(原告から20名)と抽選での傍聴人27名でした。

最高裁は<「都側の上告受理申立」についてのみの弁論を開始する>と通知してきたとのことです。「都側の上告受理申立」では、<重大な法令違反ないしは判例違反があると主張して見直しを求める>ものでした。したがって、本日の弁論は<重大な法令違反ないしは判例違反があるか否か>が争点となる弁論でした。

しかし、都側は弁論をやらず、被処分者側の弁護士4人が、以下の弁論要旨に基づいて各7分ずつ(計28分)の弁論を行いました。(各部分について結論部分を紹介しておきます。)

<第1 原判決は維持されるべきこと>

「・・上告人(都側)の主張は、事件の特質を無視して職務命令に関する一般論に終始し、国旗・国歌に対する敬意表明を促すことと強制することとの質的相違を認識せず、国旗・国歌の強制がもたらす教育環境の悪化に思いをいたすこともなく原判決を非難するものであって、根本的にまちがっている。」

<第2 原判決は最高裁判決に違反していないこと>

「原判決は、職務命令違反という点だけでなく、思想良心・信教の自由との関係で、不履行の動機や態様、不履行による影響、不利益の程度、他の処分との比較という考慮すべき事項を考慮した上で、裁量権逸脱と判断したものであり、従来の最高裁判決が示してきた裁量権審査の方法に従ったものにほかならない。よって、原判決を最高裁判決違反とする上告人の主張にはまったく理由がない。」

<第3 本件通達・職務命令及び懲戒処分意による教育環境の悪化>

「・・・教師に対する大量の懲戒処分が、いかに児童・生徒の教育環境に暗い影を落としているか。これらの児童・生徒に対する影響を含め懲戒処分の是非が判断されなければならない。このような児童・生徒への悪影響をもたらす処分が、公務員関係の秩序維持の名の下に許されるものでないことは明らかであろう。したがって、本件懲戒処分はいずれもその裁量権を逸脱濫用したものであり、原判決の結論は適切妥当な判断であって、上告は棄却されるべきである。」

<第4 良心への鞭打ちを容認してはならない>

「・・被告人らは、『転向』・『改宗』を潔しとしなかったことから、本件懲戒処分を受けている。良心に鞭打たれたという所以である。
・・・・・・・・
本件は、精神的自由権の根幹をなす思想・良心の自由侵害を許容するのか、これに歯止めをかけるのかを真正面から問う事例である。憲法の根幹に関わる判断において、最高裁の存在意義が問われている。・・歴史の審判に耐え得る貴裁判所の判決を求める。」

なお、判決は、河原井さん・根津さん裁判判決と同じ日です。
2012年1月16日(月)13:30 (河原井さん・根津さん裁判判決)
                15:30 (「君が代」裁判<一次訴訟>判決)
いずれも傍聴希望者は、1時間前に最高裁南門へ。



2011/12/13

累積加重処分取消裁判を支援する会 ニュース(第73号)

地裁判決へ向けて争点と運動の結節点!
最高裁弁論~教育の自由と全ての処分取消を⑦~
最高裁、第二波判決へ向けて一気呵成!!
年明け1/16にダブル判決!!

1,本日、最高裁第一小法廷が弁論開催

  11/28に続き二つ目の弁論。今回は、高裁で処分(戒告・減給)取消判決(大橋裁判長)を勝ち取っていた東京「君が代」裁判一次訴訟の裁量権逸脱・濫用 についての弁論だった。従って、都側が上告人、被処分者側が被上告人となった。弁論が開かれたことは、処分取消が見直される、つまり戒告・減給処分が是認 確定され第一波判決との整合性が図られる可能性がある。
 第一波最高裁判決(5~7月)では、起立斉唱を強制する職務命令は憲法19条に照らし て、被処分者が拒否する「敬意の表明」は制約該当性がある。しかし、必要性、合理性から見て制約許容性があり合憲とした。基本的には一律起立斉唱は必要な こと、教育公務員は上司命令に従うべしということに行き着く。これが「19条の枠組」の限界である。そして、ピアノ判決(2007/2/27)が懲戒処分 の裁量論について上告受理申し立てを不受理としたのと同様、「不当な支配」等は不受理とした。ここに原審の裁量権逸脱・濫用無し、処分(戒告・減給)是認 が確定された。

<被処分者側弁論 ~不起立・不斉唱は思想・良心の表明~>

  被処分者側の弁論では、「裁量権逸脱・濫用の基準」や「処分量定に関わらない裁量権逸脱・濫用」等が述べられた。「教育者が生徒に対して自らの思想や良心 を語ることなくして、教育という営みは成立し得ない。」「本件において各教員が身をもって語った思想・良心」「『やむにやまれぬ』思想・良心の発露」(弁 論要旨)としてあくまで思想・良心を背景とする論理展開を行った。この点、「日の丸・君が代」は論争的課題として教育の自由(教授の自由・学習の自由)を 主要な論点とした11/28弁論とは様相を異にした。

2,一挙に決着をつける意図(第二波最高裁判決)

  最高裁は、停職処分と戒告・減給処分の事案を同日判決とした。「教育の自由」についても判決が出されるという。もう一つ19日に弁論が行われるアイム ‘89処分取消請求訴訟も重ねられる可能性がある。そうなればトリプルになる。また、今年1月に敗訴した予防訴訟も第一小法廷に係属している。
 さらに地裁民事19部係属の土肥事件判決が1/30に延期された。再任用についての裁量権は、一旦退職した教職員を再任用するか否かの判断であって、懲戒処分の裁量権より広範な裁量判断に服するとの見解もある。
 最高裁は、主要な「日の丸・君が代」裁判に決着をつけ「最高裁追随の枠組」を固めようとしている。

3,累積加重処分取消裁判にも地裁判決の可能性
~下級審は自立して公正な審理・判決をせよ~

 戒告・減給・停職の裁量権問題の最高裁判決日が確定したことによって、全ての処分量定を含む私の訴訟事案の判決も近く下される可能性がある。
 地裁民事19部(古久保裁判長)が、事実に基づいて憲法判断(教育の自由・思想良心の自由)、裁量権判断を行い、全ての処分を取り消すことを請求する。

今後の予定 報道
*東京・小中「君が代」裁判 高裁口頭弁論 12/13 16:00 424号
*アイム‘89処分取消請求訴訟 最高裁第一小法廷 弁論 12/19 10:30 
*都障労組3人処分取消訴訟 高裁口頭弁論 12/19 14:00 824号
*河原井・根津停職処分取消訴訟 最高裁第一小法廷 判決 1/16 13:30
*東京「君が代」裁判一次訴訟 最高裁第一小法廷 判決 1/16 15:30
*土肥裁判 東京地裁民事第19部判決 12/22=>延期 2012.1/30
                             13:30 第527号
 累積加重処分取消訴訟(原告:近藤順一) 地裁判決延期 期日未定 


ニュースへのリンク



2011/12/12

累積加重処分取消裁判を支援する会ニュース(第72号)

地裁判決へ向けて争点と運動の結節点!
最高裁弁論~教育の自由と全ての処分取消を⑥~

東京都公立学校現場の教職員の皆様へ ~卒業式・入学式に向けて~

1,自由の土壌を耕そう ~「日の丸・君が代」強制、処分に抗する意味~

  第二学期末、目の回るような忙しい情況だと思います。そして、3月の卒業式さらには次年度の入学式に向けて要項審議を始める時期かと思います。都教委 10・23通達以来9回目の卒業式です。現在小・中学校に在籍する児童・生徒は、ほとんど「日の丸・君が代」強制下の儀式しか知らないことになります。
  この強制に反対することは、±1の取組だといえます。強制を止めさせ0の地点まで引き戻し、できれば+1の出発点を確保することです。極めて初歩的な、地 道な行動です。皆様の中には、教育実践や教育理論の面ですばらしい成果を挙げている方もいるでしょう。ただ、教育の営みにおいて、教職員の自由を確保し児 童・生徒の学習権を保障することは不可欠なことだと思います。それは、農民が「田んぼを作る」のに似て“自由の土壌を耕す”ことでしょう。
 「日の丸・君が代」起立・斉唱に異議を唱えるなど、今さらと言われたり、どうしようもないことのように見られるかもしれませんが、ぜひ多様な取組を試みてほしいと思います。

2,厳しい局面 ~第一波最高裁判決は強制・処分を合憲とした~

  今年の5~7月にかけての最高裁判決は、10・23通達と職務命令は憲法19条に違反しない、「敬意の表明」という間接的制約も必要性、合理性があり合憲 としました。そして、戒告・減給処分、嘱託合格取消、嘱託採用拒否を確定し、さらには刑事事件まで有罪としました。つまりは被処分者の全面敗訴となり、行 政処分を司法が追認する事態となりました。また、この「19条の枠組」により教育の自由や不当な支配の問題は取り上げられませんでした。
 現在、 最高裁では弁論が開かれ、戒告・減給・停職処分についての裁量権逸脱・濫用問題が審理され、年明け早々にも第二波判決が下されます。その他にも地裁、高裁 で多くの裁判が闘われていますが、「最高裁追随の枠組」がはめられようとしています。私たちは全ての処分取消、教育の自由を始めとする憲法判断を求めて粘 り強く闘いたいと思います。皆様のご支援をぜひお願いします。

3,強制のその先は ~今、行動で示す時~

  今年は「満州事変」80周年、「真珠湾攻撃」70周年に当たります。論評は様々ですが、明治以来懸命に登り詰めた「坂の上の雲」の下は断崖絶壁で、奈落へ の転落は誰にも止められませんでした。その背景に教育の国家主義的統制があったことが語られています。3・11原発事故の様相と相似をなすと言えましょ う。それでも原発を継続稼働しようとしています。当時の「共存共栄・アジア解放」を「国益自衛・国際貢献」に改変して推進しています。沖縄では「犯すとき に『これから犯しますよ』と言うか。・・『基地のない、平和な島』はあり得ない。沖縄が弱いからだ。」(田中局長)との真意放言。この暴言も前半は追及さ れましたが、後半部分はやり過ごされています。また「独裁と言われるぐらいの力」「教育は2万%強制」(橋下市長)等として登場しています。
 率直に言って今決定的に不足しているのは学校現場での持続的な異議申し立てです。情況は厳しく抵抗の反作用は身に降りかかってくるかもしれませんが、子どもには見るべきものを見せておかねばなりません。

今後の予定 報道
*東京「君が代」裁判一次訴訟 最高裁第一小法廷 弁論 12/12 10:30
*東京・小中「君が代」裁判 高裁口頭弁論 12/13 16:00 424号
*アイム‘89処分取消請求訴訟 最高裁第一小法廷 弁論 12/19 10:30 
*都障労組3人処分取消訴訟 高裁口頭弁論 12/19 14:00 824号
*河原井・根津停職処分取消訴訟 最高裁第一小法廷 判決 1/16 13:30
*土肥裁判 東京地裁民事第19部判決 12/22=>延期 2012.1/30
                             13:30 第527号

 累積加重処分取消訴訟(原告:近藤順一) 地裁判決延期 期日未定 


ニュースへのリンク



2011/12/07

法廷カレンダー

法廷カレンダー、2011年12月を更新しました。

法廷カレンダー
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2011/12/04

2012年「2・5総決起集会」へ(2)

渡部です。

大阪の仲間たちは、選挙翌日から新たな闘いに立ち上がっています。翌日(11月28日)夜には次のようなメールが届いています。
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12ポイントで50人を超える人に参加していただき3000枚~4000枚ののビラまきができたと思います。選挙結果に落ち込みがちな状況ですが、府議会に向け教育基本条例反対を訴えていく勢いがついたように思います。元気が出ました。新しい出会いもありました。
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また、次のようなメールも届いています。
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11月30日(水)午後5時40分から駅前陸橋で街宣開始。2メートルのザザのぼり旗を横に立てかけ、はじめは一人で始めましたが、やがて突然、新勤評反対訴訟の原告仲間(支援学校教員)のDさんが現れ、チラシをグワッシとつかみ、隣で配布しだしてくれました。暫らくすると同じ原告仲間(支援学校教員)のTさんもやってきて、包むような大きな声で呼びかけチラシ配布をしてくれました。もうしばらくすると、反戦などの集会で翼化をを合わせていた茨木市民Mさんも自転車で駆け付け手伝ってくれました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
また、12月1日の府庁包囲行動についてもメールが届いています。
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本日行われた教育基本条例案反対!府庁包囲行動には、集会に約240人、デモにも約200人が参加し、大きな盛り上がりを見せました。東京からも、Nさん、Aさん、Mさんの3人が駆けつけて下さり、熱い連帯アピールをしていただきました。

28日の府下一斉街頭宣伝行動と本日の集会・デモによって、2月府議会に向けた教育基本条例案を廃案にしていく闘いが新たなスタートを切りました。

集会では、リーフレット作成PTのみなさんの労作であるリーフレットが参加者に配布され、余分に用意した400部もあっという間に参加者のみなさんが持って帰られました。
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このメールの最後に紹介されているリーフレットは本日(12月3日)開かれた千葉高教組県教研でも大阪の仲間から紹介されました。
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◆リーフレット(A5/32ページ 無料)
 だれのための『教育基本条例』なんですか?
 「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪全国集会実行委員会
◆目次
 ◇はじめに 「教育の自由と子どもの未来のために凜とした闘いを!」
  黒田伊彦さん(ホットライン大阪事務局代表)
 ◇教育基本条例は教育「破壊」条例である
  高橋哲哉さん(東京大学大学院教授)
 ◇橋下政治(ハジズム)とファシズム-『国民』はなぜ支持するのか?
  池田浩士さん(京都精華大学教授)
 ◇大阪での「日の丸・君が代」強制と不起立処分
 ◇資料:新聞記事コラージュ
 ◇「教育基本条例案」に反対する声明・要請文の抜粋

必要の方は、送付先と部数をお知らせください。 送料のみ負担してください。ホットラインHPからもダウンロード出来るようにしています。ご自由に活用ください。

http://www7a.biglobe.ne.jp/~hotline-osk/

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
これは非常に分りやすいリーフレットで、これからの<教育基本条例廃案闘争>にとって、極めて大きな武器になると思います。全国の仲間の皆さんも、是非手にとってごらん下さい。

本日の県教研の「平和・人権・民族」分科会では、大阪の仲間が、
 ・教育基本条例案の中身
 ・それに至る詳細な経過
 ・ダブル選挙の結果と評価
 ・今後の取組み
について、90分にわたり報告してくれました。
全体会(*)でも10分にわたりダブル選挙と今後の取組みについて報告してくれました。
(*)全体会では他に福島の高校教員が、福島の高校や高校生の状況を生々しく紹介してくれました。

それによると、条例案の山場は来年2月ごろになり、同時に年度末は、去る6月に強行採決された「君が代起立斉唱条例」後の初めての卒業式になるので、それらに向けて、連日様々な活動を行っているとのことでした。また、2月12日(日)には『総決起集会』を持つようです。

東京でも来春の卒業式は、最高裁判「君が代」不当判決後最初の卒業式になります。
この闘いを闘い抜くため、都教委包囲首都圏ネットワークでは以下の要領で『総決起集会』を企画しています。(ビラ配布中です)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
  2012年『2・5総決起集会』
<メインスローガン>
 ・10・23通達撤回! ・「君が代」処分撤回!
<サブスローガン> 
 ・「日の丸・君が代」強制反対!
 ・大阪府教育基本条例案反対!
 ・最高裁「君が代」不当判決糾弾!
 ・新自由主義教育路線を対決を!
 ・学校現場の非正規雇用労働をなくせ!
 ・全ての原発を廃炉に!
<日 時>
 2012年2月5日(日) 13時開場 13時30分開会
<場 所>
 北区赤羽会館(JR赤羽駅東口下車5分)
<内 容>
 ・最高裁判決について
 ・「君が代」裁判闘争の現段階
 ・現場での闘い
 ・大阪府教育基本条例反対の取組み
 ・学校現場の非正規雇用の実態と闘い
 ・大嶽業績評価裁判勝利の意義
 ・「フクシマ」を闘うということ
 ・決意表明
 ・集会決議
<資料代>500円



2011/12/03

累積加重処分取消裁判を支援する会ニュース(第71号)

地裁判決へ向けて争点と運動の結節点!
最高裁弁論~教育の自由と全ての処分取消を⑤~

地裁判決無期延期の意味~最高裁追随の枠組~

1,連続不起立・不斉唱=>被停職処分“自由と正義は我にあり”

  11/28最高裁第一小法廷にて上告審弁論、幸運にも入廷できた。中央に金築(第一波判決において補足意見)、向かって左に宮川(同反対意見)、その他は 桜井・横田・白木(同意見無し)各裁判官が並ぶ。上告人(被停職処分者)側の4人の代理人弁護士が立った。焦点は裁量権に絞らされたが、論旨は明快だっ た。連続不起立・不斉唱の教育的意義、累積加重処分の教育破壊・反人権的意味、裁量権逸脱・濫用の停職処分は取り消されるべし。特に、金築・宮川両裁判官 はしっかり注目していた。
 旭川学テ大法廷判決の本質「教育は子どもとの直接の人格的接触」をめぐって、決して逃げなかった被停職処分者ふたりは 「教師人格の崩壊につながる危機」(市川教授証言)に立ち向かうことにより、都教委の理不尽さを浮き彫りにした。「答弁書」を出していた被上告人=都教委 側は弁論しなかった。
 原審判決(3.25高裁・加藤裁判長)とこの日の弁論を対比して、裁量権問題は、教育の自由につながるものであることが はっきりした。第二波判決に向けて、自由と正義を回復する反転攻勢のきっかけとなることが期待される。判決日は年明け1/16(月)13:30と指定され た。

2,全ての処分(戒告・減給・停職)を取り消させるために

  最高裁第一小法廷は、12/12・19にも弁論を開く。戒告・減給を取り消した原審判決(3・10高裁・大橋裁判長)を見直す可能性がある。戒告・減給 は、「19条の枠組」を採った第一波判決(5/30~7/19 第一・二・三小法廷)によって確定した。これを変更するには第一小法廷だけの弁論・判決で 可能だろうか。それは気休め、幻想ではないのか。小法廷弁論に全力を注ぐことはもちろん重要だが、やはり、大法廷が必要だと思う。第一波判決について「安 定した判例の形成がなされたとは考えがたい。」(澤藤弁護士)とする一方、「これを変えるには相当な期間がかかる。」(水口弁護士)との見解がある。戒 告・減給も含めて全ての処分を取り消させるためには、大法廷を開かせ教育の自由・裁量権を「迂回作戦」(澤藤弁護士)ではなく、正面から主張することだ。 現在、弁論の対象となっている裁量権問題は結局教育の自由、思想良心・信教の自由に連動していく。また、裁判官の反対意見・補足意見はそのことを示してい る。これからの第二波判決で「19条の枠組」が固定化される前に裁判所内外の取組を強化して“大法廷を開け”の声を挙げるべきだ。時間を無為に過ごしては ならない。

3,地裁判決無期延期は一体何を意味するか

  私の事案、累積加重処分取消裁判は地裁民事19部で8月に結審し、一度は判決日が指定されたが取り消されたまま無期延期になっている。戒告・減給・停職の 3段階全処分の取消を請求している。現在最高裁において裁量権逸脱・濫用について弁論されているが、いかなる線引き判決にも反対である。
 そもそも、「日の丸・君が代」強制問題を裁量権の枠組に閉じこめるのではなく、教育の自由侵害の憲法判断をすべきである。「最高裁追随の枠組」を許してはならない。
 地裁・高裁は最高裁判決を待ってそれに追随した判決を出すのではなく、事実に基づき自立した審理・判決を進めるべきである。裁判所が決めた枠組に従うことは、最も肝心なことを排除している。今、3つの「枠組」が横行している。

「19条の枠組」「裁量権の枠組」「最高裁追随の枠組」を打破しよう。

今後の予定 報道

*東京「君が代」裁判一次訴訟 最高裁第一小法廷 弁論 12/12 10:30
*東京・小中「君が代」裁判 高裁口頭弁論 12/13 16:00 424号
*アイム‘89処分取消請求訴訟 最高裁第一小法廷 弁論 12/19 10:30 
*土肥裁判 東京地裁民事第19部判決 12/22 13:30 第527号
*河原井・根津停職処分取消訴訟 最高裁第一小法廷 判決 1/16 13:30

 累積加重処分取消訴訟(原告:近藤順一) 地裁判決延期 期日未定 


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