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2012/02/04

2012年「2・5総決起集会」へ(17)

渡部です。

(全国教研番外版)
先日の日教組全国教研の報告で、1995年の日教組中央によるパートナー路線への転換について述べました。

その中身は文部省との「五項目合意」というものでした。つまり、

①「日の丸・君が代」
②学習指導要領
③職員会議
④官製研修
⑤主任制

の五項目への反対の旗を降ろして、文部省とパートナーとなるというものでした。

その結果、1999年には「国旗・国歌法」が法制化され、2006年には「教育基本法」までも改悪され、現在では①~⑤まですべて文部科学省の言いなりとなり、教育現場は「民主教育」の場ではなく、「国家主義教育」の場へと様変わりしてしまいました。石原や橋下の教育政策もその延長線上にあるのです。いかにパートナー路線が犯罪的だったかが分ります。

しかし、現場教職員はなんとかその動きを止めようと大会でのビラまき、全国教研での抗議行動など、幾つかの動きをしてきました。

その中で、長く続けられてきたものが≪自主教研・「日の丸・君が代」問題全国交流会≫です。
【第一回】は石川で開かれました。以下<自主教研>の資料からです。
「2000年1月、日教組全国教研が石川県金沢で開催されました。昨年来の状況に危機感をいだいた仲間たちが、日教組組合員が全国から集まる機会をとらえて、初の『日の丸・君が代』問題交流会を開きました。12都道府県から、約50名の参加があり、各地の状況が報告されました。呼びかけは、日本キリスト教団・天皇制問題情報センター、会場は金沢郊外のお寺を借りての集会でした。」

【第二回】(2001年) 東京 11都道府県から65名の参加。
この回から、呼びかけ人代表として教研の共同研究者である北村小夜さん、山田真さんが名前を出され、連絡先は多摩島嶼地区教職員組合となり事務局を担うことになりました。

【第三回】(2002年) 宮崎 12都道府県 38名の参加

【第四回】(2003年) 奈良 11都道府県 66名の参加

【第五回】(2004年) 埼玉 12都道府県 75名の参加

【第六回】(2005年) 北海道 14都道府県 106名の参加

【第七回】(2006年) 三重 14都道府県 61名の参加

【第八回】(2007年) 大分 10都道府県 44名の参加

【第九回】(2008年) 東京 13都道府県 108名の参加

【第十回】(2009年) 広島 10都道府県 35名の参加

【第十一回】(2010年) 山形 8都道府県 32名の参加

【第十二回】(2011年) 水戸 7都道府県 35名の参加

【第十三回】(2012年) 富山 12都道府県 40名弱の参加
 今回の全国交流会は、以下のような内容で行われました。

1、経過報告
2、東日本大震災の現地から
 ①福島の子どもたち(放射能汚染状況について)
 ②宮城の現場から(震災時の学校現場と教育実践)
3、東京の闘いの報告
 ①1・16最高裁判決報告(河原井さん、渡辺厚子さん、根津公子さん)
 ②大嶽業績評価裁判(勝訴確定と今後の闘い)
4、全国各地から
 ①大阪・橋下「維新の会」との闘いの報告
 ②香川、北海道からの報告
 ③富山の闘いの報告

今や日教組は「全国教研」を除けば、何をやっているかも見えなくなってきていますが、教育現場ではこのように闘いの火を燃やし続ける仲間たちがいるのです。(勿論、日教組組合員以外にも現場で闘っている教職員はかなりいます)

『2・5総決起集会』でもそうした仲間たちが発言します。



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