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2012年4月

2012/04/29

4/19地裁判決を受けて

~「最高裁追随の枠組」判決に潜ませた「国の教育統制機能」~

累積加重処分取消裁判 原告 近藤順一

 「東京都教育委員会が・・・各懲戒処分をいずれも取り消す。」
 古久保裁判長の主文冒頭の言い渡しに、満席の傍聴席は少しざわめいた。まもなく、ほとんどの方が内容を理解されたようだ。この事案は極めて単純明快。それだけに判決の意図も表面上は単純そうに見えた。まず、経過を示そう。

1,累積加重処分と処分取消訴訟の経過

2006/3 卒業式で不起立・不斉唱 八王子市教育長「注意指導」
①    2007/3 卒業式で不起立・不斉唱・・戒告処分
②    2008/3 卒業式で不起立・不斉唱・・減給1月
③    2009/3 卒業式で不起立・不斉唱・・減給6月
④    2010/3 卒業式で不起立・不斉唱・・停職1月
2010.2.20 ①②③について提訴
2010.10.5 ④について提訴
2010.10.8 ①②③④について併合決定(2011.5/30~7/19 第一波最高裁判決)
2011・7/11 結審予定・・延期(青野裁判長)
2011・8/22 結審(古久保裁判長)
2011・11/17 判決予定・・無期延期
(2012.1/16・2/9 第二波最高裁判決)
2012・4/19 判決(地裁民事19部)

主文

1 東京都教育委員会が、平成20年3月31日付け、平成21年3月31日付け及び平成22年3月30日付で原告に対してした各懲戒処分をいずれも取り消す。
2 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は、これを2分し、その1を原告の、その余を被告の各負担とする。

≪目に青葉 山ホトトギス 初鰹≫
 この判決は3つの“初”を意味した。まず、最高裁判決後、初の下級審判決、そして、ひとりの被処分者の全処分量定、初の一括判決、さらに、この春の卒業式・入学式後、初の判決である。一人原告訴訟の地裁判決という地味な裁判ステージを少し浮上させた由縁である。

2,見え見えの「最高裁追随の枠組」判決

 まず、上記の結審、判決の延期経過からわかるように、東京地裁は最高裁判決を姑息な目で窺ってきたものと思われる。そして、憲法第19条判断では 「10・23通達」「八王子市通達」職務命令は合憲、合法であり、「敬意の表明」強制は間接的に制約するが、職務命令には学習指導要領に照らして必要性・ 合理性があり制約容認性があるとした。
 裁量権問題では、戒告是認、減給1月・減給6月・停職1月を取り消した。特に戒告是認の根拠として次の点を上げている。

A:いかなる懲戒処分をするかは懲戒権者の裁量権にあり、「その判断は、それが社会観念上著しく妥当性を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用した と認められる場合に、違法となる」とする。(これは、直近の2011・7・25地裁判決<青野裁判長>を踏襲している。)
B:2006年の不起立に対する八王子市教育長の「注意指導」、校長の職務命令を「遵守しない」、卒業式の現認時「起立を促されたがなおもこれに従わなかった」。
C:「非違行為を理由に、懲戒処分の中で最も軽い戒告処分を選択したことについては、社会観念上著しく妥当を欠くものとはいえず」とした。

 被処分者がどのような意図で不起立・不斉唱を実行したか、職務専念義務が科されている中での強制に対して生徒に異なる考え、異なる行動を示した教育的意 義については全く考慮しない。さらに、不起立・不斉唱という正当な教育実践に対する現認時の不当な干渉を転倒して描き出している。副校長こそ教職員の校務 遂行を妨害したのである。また、戒告処分が経済的損失、「再発防止研修」の強制、以後の累積加重処分への精神的圧迫、さらには再雇用の拒否などの重大な結 果を引き起こすことが考慮・判断されていない。決して「軽い処分」ではない。このことを裁判官に認めさせ、戒告を取り消させなければならない。減給以上の 処分については最高裁判決を援用して取り消した。
 以上のような「最高裁追随の枠組」判決は、減給以上を取り消したものの基本的には不当な判決であり、裁判所の独立、三審制の意味さえ疑われるものとなった。
*裁判所法第4条:(上級審の裁判の拘束力)上級審の裁判所の裁判における判断はその事件について下級審の裁判所を拘束する。

3,    教育の自由を否定する「国の教育統制機能」論

 憲法23・26条について、判決は「入学式、卒業式は・・教科等の授業とは異なり、全卒業生、全入学生、在学生等が参加し、保護者、種々の学校関係者の 協力を得て行われる儀式であり、・・一律に定めて実施しようとすることは、儀式としての性格上必要性がある」として、「通達」職務命令の違憲性を否定して いる。これは、明らかに形式論の展開によって各教職員の教授の自由を否定し、一律起立・斉唱の強制をあからさまに是認しているのである。
 判決は「卒業式の式典の運営等が校務の一内容である以上、本件中学校長が本件職務命令を発することができることは明らかである。」として、儀式における統制を重視している。この点、宮川反対意見が「直接指導する場を離れた場面」としているのとは異なる。
 不当な支配(教育基本法16条)の問題で特に注目するのは、47教育基本法の前文、第10条を曲解し「国の教育統制機能を前提としつつ」「許容される目 的のために必要かつ合理的と認められる介入は、たとえ教育の内容及び方法に関するものであっても・・禁止するところではない」「この理は、地方公共団体に おいても何ら異なるところはない。」として、国家の「行政権力」と地方の「教育委員会」が一体となって教育に介入、命令することを認めている。従来の判決 が、“国は大綱的基準の枠に縛られるが、地方教育行政・教育委員会は指導、助言さらに命令を出せる”としていたのを、大枠としての国家の「教育統制機能」 を認めている。これは、現行教育基本法の「教育の目標」(第二条)や「教育振興基本計画」(第十七条)により今後一層強化されるであろう教育内容への介入 を容認するものである。また、大阪をはじめ地方行政の首長の強権とのバランスで中央政府の権限強化を図るものである。
 また、「日の丸・君が代」裁判の焦点が、学校教育への不当な介入・支配、教育の自由侵害に移る時先手を打って国家の教育統制に対する合憲・合法の枠組を形成しようとするものであり、極めて危険な動向である。

 多くの方々に支えられて何とか地裁判決まできた。公正な審理・判決を要請する署名に協力していただいた方、具体的なアドバイスを示してくれた方など直接、間接の援助を頂いた。心から感謝致します。
 判決が下された同日には、大阪市教委が3月の卒業式で不起立した教員の処分を発表した。条例施行が背景にあり、これらの教員は入学式では物理的に式典から排除されたそうだ。
 報道によると、都教委はこの判決に対して対決姿勢を示している。
「都教委は『判決は遺憾。今後とも職務命令違反については厳正に対処していく』とのコメントを出した。」(朝日新聞)
「都教委の大原正行教育長は『減給・停職処分についての判決は遺憾。内容を確認して訴訟対応したい』とコメントした。」(読売新聞)
 都教委は、戒告はもちろん減給・停職処分が裁量権逸脱・濫用であることを決して認めていない。そして、引き続き強制・処分を強行しようとしている。一日も早く「10・23通達」を執行停止させなければならない。
 全国で“不起立・不斉唱・不伴奏を含む多様な取組”を進める教職員の皆さま、自由を求める市民の方々、共に裁判を闘う仲間と共に控訴し、教育の自由確保、戒告取消に向けて進んでいきたい。

「4/19地裁判決を受けて」へのリンク



2012/04/26

解雇させない会ニュースNo.40

解雇させない会ニュースNo.40です。

解雇させない会ニュースNo.39

「newsno40.pdf」をダウンロード



解雇させない会ニュース一覧表

解雇させない会ニュース一覧表を作成してあります。
左側の赤いピンアイコンのリンク先を「お気に入り」に登録することをお薦めします。

 


要請書

「r20120426-1.pdf」のダウンロード



2012年4月26日

東京都教育委員会
委員 各位

平成22年(行ウ)第68・570号
処分取消等請求事件 原告
近藤順一(元八王子市立第五中学校教員)

要請書

 東京都教育委員会は、3月の卒業式で、「10・23通達」に基づく校長の職務命令違反を理由として、不起立教員を処分しました。4/19、東京地裁民事第19部(古久保裁判長)は、減給と停職の懲戒処分を取り消す判決を下しました。今や、日本の司法・裁判所が「日の丸・君が代」不起立・不斉唱・不伴奏を理由とする処分に警告を発していることは明らかです。
 「日の丸・君が代」は国民的にも意見が異なる問題です。不起立・不斉唱行為は、教員として多様な考え、多様な行動を示し、児童・生徒が公正な判断力を育てるために、やむにやまれぬ行為として行われているものです。このような正しい教育実践に対する懲戒処分・分限処分は全く不当です。
 貴教育委員会は、入学式での不起立者に対し4/10に事情聴取を行い、本日懲戒処分を案件とする定例会を開こうとしています。以下のことを強く要請します。

要請項目

1,入学式の不起立者に対し、いかなる懲戒処分・分限処分もしないこと。
2,「10・23通達」の執行を停止すること。
3,「10・23通達」に基づく職務命令を出させないこと。


4.26都庁情宣

4.26都庁情宣のちらしです。

「f20120426.pdf」のダウンロード



2012/04/20

累積加重処分取消裁判を支援する会ニュース(第93号)

~4/19「日の丸・君が代」地裁判決、下る~

ご支援・傍聴に感謝します
不当判決を越えて控訴を決意
~「10・23通達」、職務命令の不当な介入・支配、教育の自由侵害を確定するまで!!~
~戒告処分を取り消すまで!!~
減給1月・減給6月・停職1月は取り消す

判決内容

主文

1 東京都教育委員会が、平成20年3月31日付け、平成21年3月31日付け及び平成22年3月30日付で原告に対してした各懲戒処分をいずれも取り消す。
2 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は、これを2分し、その1を原告の、その余を被告の各負担とする。


  本日、東京地裁民事第19部(古久保裁判長)は、最高裁追随の不当判決を下した。2回の減給と停職処分を取り消したものの、「日の丸・君が代」一律起立・ 斉唱を強制する都教委「10・23通達」、八王子市通達、職務命令を憲法19条(思想及び良心の自由)合憲とし、また、不当な介入・支配(教育基本法16 条)の禁止、憲法23・26条の教育の自由侵害にも当たらないとした。基本的、大局的にみて不当判決である。
 特に注目するのは、「国の教育統制 機能を前提としつつ」「許容される目的のために必要かつ合理的と認められる介入は、たとえ教育の内容及び方法に関するものであっても・・禁止するところで はない」「この理は、地方公共団体においても何ら異なるところはない。」として、国家の「行政権力」と地方の「教育委員会」が一体となって介入、命令する ことを認めている。
 そして、不起立・不斉唱を「非違行為」と決めつけ「懲戒処分の中で最も軽い戒告処分を選択したことについては、社会観念上著しく妥当を欠くものとはいえず」として是認した。生徒に異なる考え、異なる行動を示した意義は一顧だにしない。
 また、現在特に問題となっている「再発防止研修」についても、「職務命令違反の再発防止等を目的とする本件研修の受講を余儀なくされたとしても、これをもって違法行為があったとはいえない。」とした。

今後の方向

  事前に提示した判決評価基準の2点(教育の自由侵害認定・戒告取消)とも実現しなかった。最高裁第一波(2011・5~7)、第二波(2012・1~2) 判決の枠組は打ち破れなかった。学校現場では、大阪、東京に典型的にみられるように強制・処分が強行されている。現場の教職員、市民の皆さま、そして共に 裁判を闘う仲間と連帯し、速やかに控訴し闘いを継続したいと思う。
 皆さまのご支援をお願いします。

今後の予定 報道

*東京小中「君が代」裁判 高裁口頭弁論 4/26 16:30第424号
*「授業してたら処分」事件第 地裁弁論 5/7 16:00 第527号
*東京「君が代」裁判第3次訴訟 地裁口頭弁論 5/25  第527号
*都障労組処分取消訴訟 高裁判決 5/27 13:15 第824号
*河原井・根津処分取消訴訟 地裁口頭弁論 5/28 16時 第527号
*米山処分取消・不採用取消裁判 高裁口頭弁論 5/30 15:30 第822号
*再雇用拒否撤回二次訴訟 地裁口頭弁論 6/7 15:00 第103号
*河原井損害賠償差し戻し審 高裁口頭弁論 6/20 11時 812号
*東京「君が代」裁判2次訴訟 高裁口頭弁論 7/20 14:00 第101号


ニュースへのリンク



2012/04/13

4.12都庁情宣

4.12都庁情宣のちらしです。

「f20120412.pdf」のダウンロード



2012/04/12

4.19地裁判決傍聴要請

~地裁判決、傍聴のお願い~

皆さまへ:
 2007年、3月に戒告処分されてから5年、ようやく地裁判決に至りました。この間、多くの方々に支えられて何とか闘いを進めてきました。感謝致します。
 最高裁判決や昨今の情勢をみると、厳しい判決が予想されますが、皆さまの傍聴を期待しています。

「日の丸・君が代」強制・累積加重処分
(戒告・減給1月・減給6月・停職1月)
4月19日(木)13:10第527号
*東京地裁は、地下鉄霞ヶ関駅(丸ノ内線・千代田線)
最高裁判決後、初の判決!処分一括取消請求、初の判決!

1,学校教育への不当な介入・支配、教育の自由侵害(憲法23・26条違反)に言及するかどうか。
2,全ての処分、特に戒告を取り消すかどうか。


「日の丸・君が代」累積加重処分取消裁判 原告 近藤順一

ビラへのリンク



2012/04/11

累積加重処分取消裁判を支援する会ニュース(第92号)

~4/19「日の丸・君が代」処分取消判決~
一律起立・斉唱の強制・処分は、子どもの学ぶ権利・教職員の教える自由の侵害!!
戒告も取り消すべき!!
「10・23通達」を執行停止せよ!!
職務命令を発出するな!!

判決評価の基準

  早いもので、地裁判決まで10日となった。1/16最高裁判決後に判決日が通告されたことからも、最高裁追随の判決となる可能性がある。即ち、「10・ 23通達」職務命令は憲法第19条違反ではない、裁量権問題では分離・分断判決で戒告を是認である。これを許してはならない。
 そこで、判決評価の基準として次の2点を上げておく。

1,学校教育への不当な介入・支配(教育基本法違反)、教育の自由侵害(憲法23・26条違反)に言及するかどうか。
2,全ての処分、特に戒告を取り消すかどうか。

その他、私の不起立・不斉唱が生徒への教育的意義をもって行われたことをどうみるか、また、八王子市教育長の「指導措置」となった06年の不起立・不斉唱を「過去の処分歴等」とするのかどうか。明確な判決を期す。

さらなる処分をはかる都教委

 本日、都教委は4/9の入学式での不起立者に対して事情聴取を行った。そこで、抗議の意を込めて下記の要請書を手渡した。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

2012年4月10日

東京都教育委員会
  委員 各位平成22年(行ウ)第68・570号

処分取消等請求事件 原告
近藤順一(元八王子市立第五中学校教員)
     
要請書

  東京都教育委員会は、3月の卒業式で、「10・23通達」に基づく校長の職務命令違反を理由として、不起立教員を処分しました。国旗・国歌に対する一律起 立・斉唱の強制・処分は、学校教育への不当な介入支配であり、教育基本法、憲法第23・26条に違反しています。そのこと自体、児童・生徒の学習権を侵害 し、教職員の教育の自由を侵害しています。「日の丸・君が代」は国民的にも意見が異なる問題です。不起立・不斉唱行為は、教員として多様な考え、多様な行 動を示し、児童・生徒が公正な判断力を育てるために、やむにやまれぬ行為として行われているものです。このような正しい教育実践に対する懲戒処分・分限処 分は全く不当です。
 貴教育委員会は、先日の入学式における不起立者に対しても事情聴取、処分を行おうとしています。以下のことを緊急に要請します。

要請項目

1,入学式の不起立者を処分しないこと。
2,戒告から停職までの全ての処分を取り消すこと。
3,「10・23通達」の執行を停止すること。
4,「10・23通達」に基づく職務命令を出させないこと。


「日の丸・君が代」強制・累積加重処分
(戒告・減給1月・減給6月・停職1月)
東京地裁 判決日 決定!
4月19日(木)13:10第527
1/16・2/9最高裁判決後、初の判決!
処分(戒告から停職)一括取消請求、初の判決!
12卒業式・入学式処分後、初の判決!
戒告処分を取り消させるために!!
教育の自由(不当な支配禁止、憲法第23・26条)の侵害に憲法判断を!?
「国旗・国歌・国家への忠誠」「敬意の表明」強制は憲法第19条に違反!
裁量権逸脱濫用(戒告・減給1月・減給6月・停職1月)
歯止めはかかっているのか!?

今後の予定 報道

*都障労組処分取消訴訟 高裁結審 4/18 16:00 第824号
累積加重処分取消訴訟 地裁判決 4・19(木)13:10 第527号
*米山処分取消・不採用取消裁判 高裁口頭弁論 4/19 15:30 第822号
*東京小中「君が代」裁判 高裁口頭弁論 4/26 16:30第424号
*東京「君が代」裁判第3次訴訟 地裁口頭弁論 5/25  第527号
*河原井・根津処分取消訴訟 地裁口頭弁論 5/28 16時 第527号
*河原井損害賠償差し戻し審 高裁口頭弁論 6/20 11時 812号
*再雇用拒否撤回二次訴訟 地裁口頭弁論 6/7 15:00 第103号
*東京「君が代」裁判2次訴訟 高裁口頭弁論 7/20 14:00 第101号


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2012/04/10

2012年春の闘い(33、最終)

渡部です。

本日(4月9日)、東京の多くの学校で入学式が行われました。東京ではまた「不起立」者が出ました。以下のようなメールが入っています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
本日、4月9日月曜日、板橋特別支援学校の入学式において、私は君が代斉唱時に不起立しました。式の直後(12時)校長室に呼ばれて事実確認があり、午後1時には、明日朝9時半に事情聴取のために都庁人事部に来い、との連絡がありました。

おそらく、また処分が出されるものと思います。たびたびのお願いで恐縮ですが、東京都教育委員会宛に、不起立者を処分するな、との声をお届けください。

田中聡史
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(ちなみに都教委の総務部・総務課の連絡先を以下に入れておきます。)
<総務課>メール S9000003@section.metro.tokyo.jp 
 電  話 03-5320-6718 )

大阪では、「不起立」者を何としても出さないために、府教委・市教委・管理職などは、「不起立」しそうな教員を会場に入れないよう、滑稽なほど必死になりながら、<生徒たちへの「君が代」起立斉唱の徹底>を図ろうとしているようです。

彼らの「君が代」強制の意図・目的が透けて見えてきます。要するに戦前同様、何も知らない子どもたちを「日の丸・君が代」は「常識」というデマゴギーで洗脳しようというのです。

しかし、これに対し大阪では様々な闘いが続いています。以下のようなメールが届いています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Tです。
本日(4月9日)の入学式では、役割分担として正門警備が割り振られていました。13時15分から13時50分まで警備をし、その後、式場に入り教員席に着席しました。すぐ教頭が来て、持ち場に戻ってくださいと言われましたが、騒ぎになりますよ、と言うと教頭はそれ以上は何も言いませんでした。

開式、国歌斉唱時不起立、つつがなく式は終わりました。また、最後まで列席しました。

後、教頭、校長と話しました。不起立の確認がありました。校長は府教委に連絡を入れるとのことでした。退勤時、教頭に聞くと、文書で本日の事実経過を府教委に送ったとのことです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

以上のように、東京でも大阪でも「不起立」者は出て、「2012年春の闘い」は確かに、「2013年春の闘い」に継続することになりました。

向こう(石原や橋下)は短期決戦で一気に決めようとしましたが、私たちの闘いはそれを許さず、持久戦に持ち込むことができたと思います。これは大きなことです。

橋下は「自分の賞味期限は4年」などと言っていますし、石原の「立ち上がれ日本」も賞味期限切れになりそうです。

中国には「道遠くして馬の力を知り、事久しくして人の心を知る」というような言葉があるようですが、持久戦は気持ちを長く持ちあきらめないことが肝要かと思います。

そして、敵のスキ・弱点が見つかればそこを集中的に攻め、攻めては退き、退いてはまた攻め、敵を翻弄し疲れさせながら、敵を暴露・孤立化させる一方、私たちの連帯の輪(生徒・教職員・保護者・労働者・市民・知識人など)を、つまり私たちの隊列を、一歩一歩広げ、敵(つまるところ米日独占になると思います)を、包囲していくことだと思います。

全国の皆さん、これからも共に連帯して闘いましょう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
<都教委包囲ネットワークでは、

この春の闘いを踏まえ、以下の集会を開くことになりました。

<集会名> 「2012卒・入学式の闘い」4・29報告交流集会
<日 時> 4月29日(日) 18:00~
<場 所> (杉並区) 阿佐ヶ谷産業商工会館 講堂
     (JR阿佐ヶ谷駅下車7分)
<趣 旨>
「日の丸」裁判の最高裁不当判決がでそろい、石原・橋下の暴走、原発問題、憲法改悪等、2012年は今後を左右する画期となる年となる。そうした中で、今年も東京で、大阪で、卒業式において果敢な闘いが展開された。そうした人々を励まし、闘いを受け継ぐための集会である。

<内容>(予定)
・春の闘いの概要報告
・東京の不起立者から
・大阪の全体状況
・大阪の不起立者から
・東京の裁判原告から
・他

<資料代>500円



2012/04/09

法廷カレンダー

法廷カレンダー、2012年4月を更新しました。

法廷カレンダー
「法廷カレンダー」のダウンロード



2012/04/08

累積加重処分取消裁判を支援する会ニュース(第91号)

~4/19判決へ「日の丸・君が代」強制、抵抗と処分の意味~
連続不起立は一貫した行動!!
累積加重処分(戒告・減給1月・減給6月・停職1月)は不可分一体!!
処分量定の軽重の問題ではない!!
処分の分離・分断是認は許されない!!
戒告も取り消すべき!!

なぜ、不起立・不斉唱を続けたのか~3つの拒否と3つの提示~

裁判所に提出した文書で次のように示した。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
陳述書(証人尋問に向けて)2011年3月3日
ここであらためて、私の不起立・不斉唱の意味をまとめて提示します。

<教員としての3つの拒否>
1,教育課程への強制を拒否する。
2,国家忠誠の表明を拒否する。
3,プロトコル(国際儀礼)の強要を拒否する。
  <児童・生徒への3つの提示>
1,不起立・不斉唱によって児童・生徒に非暴力・不服従の意味を教えることは重要な政治的教養の獲得として尊重されるべきである。(教育基本法14条)
2,学習の自由、教授の自由を保持すること、異なる考え異なる行動の存在を承認することによって学習は始まる。 
3,「愛国心」「天皇制」「国家・国旗・国歌」「国際儀礼」等を学ぶきっかけとなり、個性の尊重、多文化共生への学習を進める。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

教育の自由こそ焦点

  上記のように、私の不起立・不斉唱は強制拒否と生徒への提示=教育実践であり、教育の自由保持の視点から「10・23通達」職務命令が学校教育への不当な 介入・支配そのものであることを提訴している。立場を全く異にする方面からも「国旗」「国歌」問題を教育内容の問題としてとらえることが提起されている。

  「『国旗』の掲揚、『国歌』の斉唱は、学校行事の儀式的行事にかかわってのことであった。・・それらは学校において子どもたちの意識と行動のあり方に少な からぬ影響を及ぼす学校文化の一翼となっている。そして、『公意識教育』はこうした学校文化の在り方と結びついている。『国旗』『国歌』問題はこうした文 脈において今一度とらえ直されるべき問題なのである。」(長尾彰夫大阪教育大学長「『公意識教育』の争点(その2)-『国旗』『国歌』問題とのかかわ りー」『現代教育科学2011・12』)

 長尾氏は「法規的な決着は2011年5月の最高裁判決でつけられている。」との立場から、なお学校教育内容への踏み込みを提起している。このような声にも押されて最高裁はいずれ教育の自由について判断を下すだろう。こちら側の実践的、論理的な展開が必要な由縁である。

「話し合い」はどのように始められるべきか
「10・23通達」=仕掛けてきたのは都教委である

  報道によると、「東京・教育の自由裁判をすすめる会」の共同代表9氏(小森陽一氏等)は都教委に対して話し合いの場を設けるよう求めるアピールを発したと いう。注目するのは「最高裁判決の主旨に基づき」となっていることである。最高裁判決は「10・23通達」職務命令を合憲とし、戒告・停職3月処分を分 離・分断是認している。現在、裁判で争っている当事者が話し合う意味はどこにあるのだろうか。強制・処分は都教委側から仕掛けられたものである。少なくと も、「10・23通達」の執行停止、職務命令の発出停止によってこそ話し合いが始められる。
 これ以後の強制・処分が止められる保障によって、「国旗」「国歌」の扱い方、子どもの学習権の保障等を取りあげることができるのであって、あれこれの処分量定の是認や取消を取引してはならない。

「日の丸・君が代」強制・累積加重処分(戒告・減給1月・減給6月・停職1月)
東京地裁 判決日 決定! 4月19日(木)13:10第527
1/16・2/9最高裁判決後、初の判決!
処分(戒告から停職)一括取消請求、初の判決!
12卒業式・入学式処分後、初の判決!
戒告処分を取り消させるために!!
教育の自由(不当な支配禁止、憲法第23・26条)の侵害に憲法判断を!?
「国旗・国歌・国家への忠誠」「敬意の表明」強制は憲法第19条に違反!
裁量権逸脱濫用(戒告・減給1月・減給6月・停職1月)
歯止めはかかっているのか!?

今後の予定 報道

*都障労組処分取消訴訟 高裁結審 4/18 14:00 第824号
累積加重処分取消訴訟 地裁判決 4・19(木)13:10 第527号
*米山処分取消・不採用取消裁判 高裁口頭弁論 4/19 15:30 第822号
*東京小中「君が代」裁判 高裁口頭弁論 4/26 16:30第424号
*東京「君が代」裁判第3次訴訟 地裁口頭弁論 5/25  第527号
*河原井・根津処分取消訴訟 地裁口頭弁論 5/28 16時 第527号
*河原井損害賠償差し戻し審 高裁口頭弁論 6/20 11時 812号
*再雇用拒否撤回二次訴訟 地裁口頭弁論 6/7 15:00 第103号
*東京「君が代」裁判2次訴訟 高裁口頭弁論 7/20 14:00 第101号


ニュースへのリンク



2012/04/07

2012年春の闘い(32)

渡部です。

本日(4月5日)東京にて、卒業式における不起立者3名(いずれも戒告)に対する「再発防止研修」が開かれました。

抗議集会に集まった人は約80名。道路の反対側には公安警察が6人(これまでは2人)。研修センター入口付近には都教委が12人(これまでは4人)。いかに抗議行動を警戒していたかということです。

抗議集会が始まる前から居並ぶ都教委の役人に対し、都教委のやっていることがいかに異常なものであるかという抗議の声がそれぞれの参加者からあげられました。それに対し都教委の役人たちは押し黙ったまま立っているだけでした。

集会では抗議のシュプレヒコールの後、弁護団から抗議と中止を求める「申入書」が読み上げられ、都教委に手渡されました。

そこには、次のような記述がありました。
少し長くなりますが、特に、今回の研修の特徴と本質が述べられている部分を以下に紹介します。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
従来の戒告処分を課された者に対する再発防止研修は、地方公務員法(服務規律)についての抗議と受講報告書の作成にとどまっていました。
しかしならがら、今回、被処分者に対する処分は戒告にとどまっているにもかかわらず、

①服務事故を起こすに至った状況を振り返り、その原因・理由について
②服務事故を起こしたときの気持ちはどのようであったか、その時の気持ち
③起こした服務事故に対して、現在の気持ちや考えをそれぞれ記述させる受講前報告書の提出及び集合研修のほかに個別研修を義務付けるなど従来の処分に対する再発防止研修の枠組みを変えています。

このうち、卒業式等においてどのような原因・理由で起立しなかったか、これは、被処分者らの思想の内容を記述させるものであり、思想の告白の強制を禁ずる憲法19条との関係で問題があるものと言わざるをえません。

また、全体を通じて起立しなかったことが誤りであったことを認めさせようとする意図のもとに設問が設けられていることは明らかですが、それはとりもなおさず、思想の変更を迫るものであり憲法19条が禁じる公権力による思想の強制に踏み込んだ内容となっており、到底容認できるものではありません。

貴教育委員会が実施しようとしている服務事故再発防止研修は、 いまや職務命令が自己の思想内容、信条に反すると表明する者に対して、 「繰り返し同一内容の研修を受けさせ、 自己の非を認めさせようとするなど、 公務員個人の内心の自由に踏み込み、 著しい精神的苦痛を与える程度に至るもの」であり、 研修自体が違憲違法の問題を生じるものとなっていると 言わざるをえません。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
再発防止研修は、従来9時から11時ころまででしたが、今回は12時30分まででした。

3人が研修センターに入っていった後も、抗議のシュプレヒコールが続けられ、その後彼らが出てくるまでしばらく解散となりましたが、残った抗議者らはそれぞれ思い思いに居並ぶ都教委の役人に対して約2時間抗議を繰り返しました。

かつて、再発防止研修が授業と重なり、授業を優先させために6か月の減給となったたFさんは、説得力ある話をたくさんしてくれました。それを再現できないのが残念です。しかし、都教委の役人は黙って聞いていましたので何人かは心に残ったのではないかと思います。

そんなことをしている時、男子高校生4人が通りかかり、何が起きているか知りたそうにしていましたので、私がそばに行き、「君たちは『君が代』の歌詞の意味を知っているかい」と聞きました。すると4人とも「知らない」と言います。そこで歌詞の意味(天皇主権)を話し、「今の日本は天皇主権なのか国民主権なのか」と聞くと、声をそろえて「国民主権」と答えました。「その『君が代』を起立して歌わなかったというので先生たちが処分されたんだよ」と話すと「ええそうだったの。かわいそう」と言いました。「学校でも友達や先生と話してごらん」と言うと、「そうしてみる」と言って去っていきました。

この様子を都教委の役人も見ていましたので、私は彼らに言いました。

「ほら、意味も分からないまま歌わせられているんだ。私たちが卒業式の際にビラを撒いたら、どこの学校の管理職も、『都教委に言われた』と言って『生徒にはまかないで下さい』と言ってきた。なぜ、教職員や保護者には撒いてもいいが、生徒には撒いていけないのか。あなたたちは生徒に本当のことが知られるのが怖いからそう言うのだろう。あなたたちはそういう後ろめたいことをしているのだ。」

12時30分すぎ、3人の被処分者が出てきました。うち2人が以下のような報告をしてくれました。

<Tさん>
地公法と学習指導要領などの講義だった。反省を迫られたり、署名を強制されたりはしなかった。ただ、「ふりかえりシート」なるチェックシートを鉛筆で書かされ、それに捺印を要求された。自分は「鉛筆で書いたものに捺印をしない」と言ったが、校長からも捺印を求められ、捺印した。(これがどういう意味なのかはわかりませんでした)

<Nさん>
研修という名に値しないもの。成り立っていない。形式的で効果の低いものだった。電子黒板やホワイトボードがあったが、講師はただ原稿を早口に読み上げるだけ。質問にも「時間がない」と言って答えない。「ふりかえりシート」は小テストのようなもので、お粗末なもの。

その後の個別研修は独房に連れて行かれたようなもの。10人くらいの役人が自分の周りを取り囲んで、廊下にも張り付いている。トイレの中まで入ってきた。職務命令で「文化祭の時に警備に当てられたのも職務命令か」と聞いたら「そうだ」という答えだった。では「それも処分するのか」と聞いたら質問を遮り、「人事部に聞いてくれ」と言う始末だった。

本日の研修は以上でしたが、この後、<所属校での研修>がありさらに2か月後にまた<研修センターでの研修>があるということです。まさに<研修>とは名ばかり、<思想転向強要・パワハラ・人権侵害・嫌がらせ>以外の何物でもないことがよくわかりました。

最後に参加者で「これが新たな闘いのスタート!!」ということを確認し、力強く抗議のシュプレヒコールを上げ、散会しました。



2012/04/03

法廷カレンダー

法廷カレンダー、2012年4月を更新しました。

法廷カレンダー
「法廷カレンダー」のダウンロード



2012/04/02

累積加重処分取消裁判を支援する会ニュース(第90号)

~「日の丸・君が代」強制 2012.3卒業式処分~
行政権力(東京・大阪)と最高裁、
“狼狽奸を為す”

なぜ、不当処分・戒告にとどまったか

  東京都教育庁は、卒業式での国歌斉唱時不起立により3名の戒告処分を発表した。大阪でも30名以上の処分を出した。処分取消を求めて裁判を行っている者に とっても、学校現場での非暴力不服従の抵抗が継続していることは心強い。過酷な情況の中で果敢に行動する方々、顕在化しなくともそれぞれの持ち場で多様な 取り組みをしている教職員の皆さまに連帯のエールを送ります。
 ところで、都教委は複数回の不起立者に対して戒告処分を行った。従来のような単純 累積加重処分を避けた。1/16最高裁判決を受けて「慎重に考慮して」「最も軽い処分」である戒告を下し裁判でも確実に是認させる道を選んだ。これで都教 委は最高裁の意向を受容する態度を示したことになる。もちろん最高裁は行政権力の意向を受け「10・23通達」職務命令の19・20条合憲を確定してい る。調停を偽装する最高裁と狡猾な処分を強行する行政権力との合作である。双方が最も警戒しているのは不当な介入・支配、教育の自由侵害への世論の注目で ある。これに対する歯止めでも“戒告止め”は効果がある。
 そして、東京でも大阪でも強化執行されようとしているのが「再発防止研修」の名による 「転向強要」「サイボーグ研修」である。すでに大阪では“再度の不起立をしない”「誓約署名」が強要されている。東京では入学式前の4/5にセンター「研 修」が強行されようとしている。許されることではない。

戒告処分を取り消させる道はあるか

裁判所法第四条:(上級審の裁判の拘束力)上級審の裁判所の裁判における判断は、その事件について下級審の裁判所を拘束する。


  この条項によれば、当面、「10・23通達」職務命令は憲法19・20条に違反しない、戒告処分は裁量権逸脱・濫用に当たらないというのが上級審である最 高裁の判断である。ここで戒告を取り消させる道は不当な介入・支配、教育の自由侵害(憲法23・26条)を認めさせるしかない。問題は、学校現場における 「日の丸・君が代」一律起立・斉唱・伴奏の強制と不起立・不斉唱・不伴奏による抵抗の意味に回帰する。

*強制は、教育課程のどこで行われているのか。
*強制は児童・生徒に何をもたらすのか。
*抵抗は何のために行われるのか。
*抵抗は不作為か、それとも教育的意味をもつか。


  今回の卒業式不起立による被処分者が「子どもに、不起立、現認される姿を見せておく必要があった」との見解を表明した。私たちの国家社会の自由や民主の弱 さは、どこにあるのだろうか。ヨーロッパのレジスタンス、アジアの民族解放・反独裁の闘い等は、そのものの意義はもちろん、次の世代がそのことをしっかり 見て語り継がれたこと、つまりは歴史を創ったことを示している。被処分者の言に深く学ぶ次第である。

「日の丸・君が代」強制・累積加重処分
(戒告・減給1月・減給6月・停職1月)
東京地裁 判決日 決定!
4月19日(木)13:10第527
1/16・2/9最高裁判決後、初の判決!
処分(戒告から停職)一括取消請求、初の判決!
卒業式・入学式処分後、初の判決!
戒告処分を取り消させるために!!
教育の自由(不当な支配禁止、憲法第23・26条)の侵害に憲法判断を!?
「国旗・国歌・国家への忠誠」「敬意の表明」強制は憲法第19条に違反!
裁量権逸脱濫用(戒告・減給1月・減給6月・停職1月)
歯止めはかかっているのか!?

今後の予定 報道

*都障労組処分取消訴訟 高裁結審 4/18 14:00 第824号
累積加重処分取消訴訟 地裁判決 4・19(木)13:10 第527号
*米山処分取消・不採用取消裁判 高裁口頭弁論 4/19 15:30 第822号
*東京小中「君が代」裁判 高裁口頭弁論 4/26 16:30第424号
*東京「君が代」裁判第3次訴訟 地裁口頭弁論 5/25  第527号
*河原井・根津処分取消訴訟 地裁口頭弁論 5/28 16時 第527号
*河原井損害賠償差し戻し審 高裁口頭弁論 6/20 11時 812号
*再雇用拒否撤回二次訴訟 地裁口頭弁論 6/7 15:00 第103号
*東京「君が代」裁判2次訴訟 高裁口頭弁論 7/20 14:00 第101号


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2012/04/01

2012年春の闘い(31)

渡部です。

本日(3月30日)、東京で、「四者卒入学式対策本部」主催の<卒業式処分発令抗議・該当者支援総決起集会>と<記者会見>が開かれ、主催者の予想を上回る94人が参加しました。

集会では、最初に主催者から、今回不起立複数回であっても「戒告」にとどまったことは、都教委の「累積加重処分のシステムが崩れた」ことであり、「私たちの闘いの成果」である、と述べられました。

また、1月の最高裁判決後、都教委がいかに躍起になって不起立者が出ないように策動してきたかも報告されました。その中には、

  1. 2月初旬校長連絡会を開き、「教育課程の適正な実施について」(・卒業式、入学式における職務命令違反による懲戒処分の考え方・年次有給休暇の申請等にについて)という管理職どまりの文書が出されたり、
  2. 過去に不起立などで処分を受けた教職員がいる学校126校を都教委が訪問し、卒業式は大丈夫かどうかを確認したり、
  3. 3月には「服務事故再発防止研修の実施について」を出し、「教育における国旗掲揚及び国歌斉唱の意義と教育者としての責務」というような研修実施を明記し圧力をかける、

なとと言うこともありました。

もはや、卒業式は卒業生の為のものではなくなっています。

集会には該当者4名のうち<戒告処分>者2名と<文書訓告>者1名が参加し、それぞれ思いを語りました。

<戒告処分を受けたNさん>
最初石原・都教委に対してみんなで闘うと言っていたにも関わらず、気づいたら一人だけ(高校現場)になっていた。自分は「教え子を再び戦場におくるな!」という気持ちでやって来た。都立高校の民主主義は私一人で最後なのか?細々とでも闘い、次に闘いが盛り上がるのを待ちたい。

<戒告処分を受けたTさん>
自分は減給になると思っていた。しかし戒告だった。希望の光が見えた。自分は「式場外に出たらどうか」とも言われたが、「自分から教育の機会を奪わないで」と言って出席し不起立した。職場では卒業式予行の時から副校長が隣に座って現認の予行をやっていたようだ。卒業生の親からは「ありがとう。自分たちもこの問題は話し合っている」、同僚からは「本当は自分も不起立したいが経済的理由でできない。ありがたい。」在校生からは「ありがとう。自分たちのためにやってくれている」というような言葉があったことを、ビラまきをしてくれた根津さんから聞いた。支援してくれる人は決して少なくない。ここに希望の光がある。潮目が変わってきたのかもしれない。

<文書訓告を受けたIさん>
これまでも2時間の休暇をとり、「君が代」斉唱時は避けて卒業式に臨んでだことはあった。ところが今回そうしようとしたら、副校長が来て私の入場を拒んだ。私に「担任業務を解除し、警備係を命ずる」というような職務命令を渡した。しかし、私は卒業生の担任として入場し「呼名」をやった。そうしたら<文書訓告>になった。その「通知書」には、「・・当日においては、全ての担任業務を解除し、同卒業証書授与式の会場には入らないことを内容とした職務命令を受けていたにもかかわらず、同会場に入るとともに、担任業務を行った。このことは、地方公務員法台32条に違反するとともに、全体の奉仕者たるにふさわしくない行為であって、教育公務員としての職の信用を傷つけ、職全体の不名誉となるものであり、同法第33条に違反する。よって、今後かかることのないよう文書をもって厳に訓告する」と書いてあった。(このような「職務命令」の方が余程おかしい!!)今回の問題について職場の仲間が「要請書」を都教委に出してくれた。職場の仲間も実はとても苦しんでいることを知った。

その後加藤弁護士は次のようなことを述べました。

<戒告>になったのは最高裁判決の影響があった。保護者や生徒が「自分たちの為にやってくれている」と言っていることは、最もよい教育をやってくれているということ。この国をどのような国にするのか、誰のために何のために教育をするのか、一番大事なことを教えているということだ。今のヒドイ状況を多くの人々に訴えなければならない。

最後に以下の「行動」が提起されました。

①不当処分撤回を求める電話・FAXを都教委に
<抗議先>
・教育庁総務部教育情報課  
 電話 03-5320-6733
 FAX 03-5388-1726
・教育庁人事部職員課
 電話 03-5320-6790
 FAX 03-5388-1731
・教育長
 FAX 03-5388-1725

②再発防止研修抗議・該当者支援行動
<4月5日(木)> 都教職員研修センター(水道橋)  
 8:20 行動開始
 8:35 弁護団申し入れ
 8:50 該当者(受講者)入場 激励行動
 12:30頃 研修終了後、該当者激励行動



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