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2012年8月

2012/08/24

解雇させない会ニュースNo.42

解雇させない会ニュースNo.42です。

解雇させない会ニュースNo.42

「newsno42.pdf」をダウンロード



解雇させない会ニュース一覧表

解雇させない会ニュース一覧表を作成してあります。
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8.23都庁情宣

8.23都庁情宣のちらしです。


「f20120823.pdf」のダウンロード






2012/08/23

累積加重処分取消裁判を支援する会ニュース(第113号)

「日の丸・君が代」処分(戒告から停職まで)累積加重処分取消裁判
高裁第1回口頭弁論 10/9(火)10:30~ 第825号
高裁審理に臨む ~何が焦点、何を勝ち取るか~
「敬意の表明」の正体?

① 最高裁判決(2011/5/30)
 起立斉唱行為は、教員が日常担当する教科等や日常従事する事務の内容それ自体には含まれないものであって、一般的、客観的に見ても、国旗及び国歌に対する敬意の表明の要素を含む行為であるということができる。・・思想及び良心の自由について間接的な制約となる面があることは否定し難い。・・総合的に較量すれば、上記の制約を許容し得る程度の必要性及び合理性が認められるものというべきである。
② 新日本建設に関する詔書(1946/1/1)
 朕と爾ら国民との間の紐帯は、終始相互の信頼と敬愛とに依りて結ばれ、単なる神話と伝説とに依りて生ぜるものに非ず。天皇を以て現御神とし、且日本国民を以て他の民族に優越セル民族にして、延て世界を支配すべき運命を有すとの架空なる観念に基くものにも非ず。
③ 日本国憲法第1条
 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は主権の存する日本国民の総意に基く。
④ 小渕恵三内閣総理大臣 国会答弁(1999/6/29)
 国歌君が代の「君」は日本国及び日本国民統合の象徴であり、その地位が主権の存する日本国民の総意に基づく天皇のことを指しており、君が代とは、日本国民の総意に基づき、天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国のことであり、君が代の歌詞も、そうした我が国の末永い繁栄と平和を祈念したものと解することが適当である

1, 「起立斉唱行為」を教育活動から除外:
 入学式や卒業式等は、特別活動の学校行事・儀式的行事であり、明確に教育課程に位置づけられている。それ故に学習指導要領にも国旗国歌条項として提示されている。しかし、①の最高裁判決は「起立斉唱行為」を教員の教育活動から故意に切り離し「敬意の表明を含む行為」として、それを拒否する者にとっては「間接的な制約となる」という。その上で、今度は教育活動を規定する学習指導要領や「10・23通達」・職務命令を根拠に「必要性及び合理性」があるから「制約」してよいとする。自作自演の枠組と結論を作り上げている。究極のダブルスタンダードではないか。
 どうしてこのようにもって回った展開をするのか。それは、「起立斉唱行為」そのものをストレートに教員の教育活動への介入・支配、教授の自由との関係で論じることを回避し、結果として教育の自由が侵害されていることを認めないためではないか。

2, 日本国の「国旗及び国歌に対する敬意の表明」の核心:
 それは<天皇賛美>と<国家忠誠>である。②は、いわゆる天皇の<人間宣言>といわれる。その中で天皇は、自分と国民は「信頼と敬愛」で結ばれているという。敗戦・占領によって軌道修正はするが、関係は「終始」変わらないという。
 ③④により、「君」は天皇、「君が代」は日本国であるとする政府見解は今日も変わっていない。国際儀礼(プロトコル)では「相互に尊重」「尊重する態度」(文科省「学習指導要領解説」)となっているが、ここで教員が為すべきは「敬意の表明」だという。行政権力が何を強制したいか明確である。

*尊重(価値あるもの、尊いものとして大切に扱うこと。) *敬意(尊敬する気持ち。)

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引き続き高裁への要請署名をお願いします。次の集約は8月末です。
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今後の予定 報道

*土肥裁判 高裁 口頭弁論 9/11 14:30 第511号 *東京「君が代」裁判3次訴訟地裁口頭弁論 9/28 15:00 第527号 *河原井損害賠償差し戻し審 高裁口頭弁論 10/1 14時 812号 2012.8.22 累積加重処分取消裁判 高裁第1回口頭弁論 10/9 10:30 825号 *河原井・根津処分取消訴訟 地裁口頭弁論 10/15 15時 第527号 *「授業してたら処分」事件 地裁弁論 10/18 10:30 第527号 *米山処分取消・不採用取消裁判 高裁判決 10/18 13:30 第822号 *東京小中「君が代」裁判 高裁判決 10/25 13:15 第424号 *東京「君が代」裁判2次訴訟 高裁判決10/31 14:00 101号

ニュースへのリンク

2012/08/22

田中聡史さんの再発防止研修抗議と要求

東京都教育委員会 教育長 比留間英人 様
教職員研修センター等関係所管担当者 様

教職員個人の内心の自由に踏み込む「服務事故再発防止研修」に抗議し、
その撤回と中止を求める要求書

 都教委による「10.23通達」以来、「日の丸・君が代」強制に異議を唱える教員への大量処分が行われた。板橋区では2004年に、都立高校で元教諭が不当に起訴され、区立小学校では音楽教員が不当処分を受けた。私たち「学校と地域をむすぶ板橋の会」は、これらの出来事を契機に、2005年以来毎年「板橋のつどい」を行ってきた。地域住民、労動者、教員、若者が集まり、さまざまな立場で「日の丸、君が代」について考え、強制に反対する声をあげ、取り組みを行ってきた。私たちにとって、今年4月板橋に異動されてきた都立板橋養護学校の田中さんに対する「研修」問題は見過ごせることではない。

 都立特別支援学校に勤務する田中聡史さんは、2011年度卒業式(都立あきる野学園勤務)と2012年度入学式(都立板橋特別支援学校勤務)において、「君が代」斉唱の際「不起立」したことを理由に不当にも「戒告」処分を受けた。
 従来、卒業式及び入学式での不起立による「処分者」に対しては、夏季休業に入った時期に「再発防止研修」が行われてきた。しかし2012年3月8日、都教委は「再発防止研修」の実施時期及び内容を変更する旨の通知を発出した。この通知による「再発防止研修」の変更は大きな問題があると私たちは考え、これに抗議し、その撤回と現在続いている「研修」の中止を求めるものである。
 田中聡史さんに対しては以下のような「再発防止研修」が行われている。
 4月5日及び5月7日には都教職員研修センターでの「研修」が行われ、以後、校長による「研修」が毎週1回(通算20回程度)、教職員研修センターや学校経営支援センターの統括指導主事らが出向いての「研修」が3回(6月20日、7月13日、8月1日)、その上で再度都教職員研修センターに呼び出しての「研修」(8月31日)というものである。実に5ケ月に及ぶ「研修」が行われている。
 4月5日の「研修」後、田中さんは「全体の奉仕者として職務を遂行したい」との意見を表明したが、教育経営課長はそれを認めず、『上司の職務命令に従って職務を行う』という回答を強制したことが分かった。都教委は「研修」の名のもとに、教職員個人の内心の自由に踏み込み、その信念を放棄することを執拗に強要しているのである。さらに、「研修」の結果が、田中さんに対する今後の加重処分や、分限免職処分につながることも懸念される。都教委の行為は「研修」ではなく、今後の処分へのアリバイ作りにつながるおそれがある。
 再発防止研修の執行停止事件等において、東京地裁は以下のように述べている。
 「繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容される範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生じる可能性があるといわなければならない」(2004年7月23日決定)
 「自己の思想・信条に反することはできないと表明する者に対して、なおも職務命令や研修自体について、その見解を表明させ、自己の非を認めさせようとするなど、その内心に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであるならば、これは、教職員の水準の維持向上のために実施される研修の本質を逸脱するものとして、教職員の権利を不当に侵害するものと判断される余地はある」(2005年7月15日決定)
 田中聡史さんに行われてきた「研修」の実態は、東京地裁の決定に明らかに反している。教職員の思想信条に対する転向強要は決して許されるものではない。
 私たちは、本通知による「再発防止研修」に強く抗議し、以下のことを要求する。

1.田中聡史さん(板橋特別支援学校)に対して現在まで行ってきた「研修」の方法と内容を謝罪し、8月31日に予定している「再発防止研修」を中止すること
2. 「服務事故再発防止研修の実施について」(平成24年3月8日 教育庁通知)を撤回し、併せて「君が代」不起立・不伴奏被処分者に対する服務事故再発防止研修の一切を止めること
以上
2012年8月19日 学校と地域をむすぶ板橋の会


2012/08/16

累積加重処分取消裁判を支援する会ニュース(第112号)

「日の丸・君が代」処分(戒告から停職まで)累積加重処分取消裁判 
高裁第1回口頭弁論 10/9(火)10:30~ 第825号
高裁審理に臨む ~何が焦点、何を勝ち取るか~
九氏「共同アピール」の行方?

【共同アピール】東京都教育委員会は最高裁判決の趣旨に基づき、自由闊達な教育を取りもどすため、建設的な対応をするよう求めます 2012年4月5日<東京・教育の自由裁判をすすめる会 共同代表> 市川須美子(獨協大学教授、日本教育法学会会長) 大田堯(東京大学名誉教授) 尾山宏(東京・教育の自由裁判弁護団長) 小森陽一(東京大学大学院教授) 斎藤貴男(ジャーナリスト) 醍醐聰(東京大学名誉教授) 俵義文(子どもと教科書全国ネット21事務局長) 野田正彰(関西学院大学客員教授) 堀尾輝久(東京大学名誉教授)  前文(略)  私たちは、東京都教育委員会が、 ① 紛争を解決するための具体的改善策を策定し関係者すべてに提示すること ② 関係者すべてによる話し合いの場を設定し、責任ある担当者が出席することなどして、最高裁判決の趣旨に基づき、柔軟かつ建設的な対応をするよう、心より望みます。

 この「共同アピール」は、1・16最高裁判決を「原告一部勝訴」とした。それは「慎重な考慮が必要」である減給以上の一部の処分を裁量権逸脱濫用として取り消したことを指している。憲法判断については「『職務命令を違法とは言えない』とした」「職務命令は合憲であると判断をした多数意見」と言うのみで、「10・23通達」には一切言及していない。櫻井・金築・横田の各裁判官の補足意見が「教育行政の責任者」「現場の教育当事者」「全ての教育関係者の「対応」「配慮」「努力」を語っていることから上記2点の要請を提示している。
 この「共同アピール」を提示した九氏は裁判では被処分者・原告側に立って意見書を提出したり、証言したりしてきた。今回は、九氏が都教委と直接交渉するものではなく、都教委と「関係者すべて」による「話し合い」を提案している。この「関係者すべて」には裁判中の私も含まれるのか、「教育の現場」の問題を解決するとの意図ならば「現場の教育当事者」である東京都の公立学校の教職員数万、児童・生徒、保護者数百万が含まれるのか、どのような「話し合いの場」が考えられているのか。
 もしも狭い意味での原告と被告、控訴人と被控訴人、上告人と被上告人が、法廷外でテーブルに着くならば、どのような妥協、和解が成り立つのか。「10・23通達」・職務命令は合憲合法、戒告是認、減給以上の処分は是認と取消の差別的分断という内容で「和解」するのか。是認される圧倒的な被処分を置き去りにするのか。思想良心の自由、信教の自由、教育の自由、国際人権規約などはどうなるのか。それが学校現場に何をもたらすのか。
 小森陽一氏は、橋下大阪市長の教育施策を厳しく批判し「もはや学校とはいえないような組織になってしまいます。」と述べているが、ここでも「2012年1月16日、最高裁は処分の一部を取り消す判決を出した。」とだけ述べている。(小森陽一『橋下「維新の会」の手口を読み解く』)東京都でも「10・23通達」が機能し続けるなら教育破壊が深化することは、教育基本法改悪に反対し、憲法改悪に反対している氏ならわかるはずだ。
 野口正彰氏は、かつて、強制連行・花岡事件をめぐる裁判における被害者・原告の不本意な和解について、代理人弁護団や支援者を厳しく批判した。誌上における野田正彰「虜囚の記憶を贈る 受難者を絶望させた和解」(『世界』2008年2月号)等は、大いに参考となった。しかし、氏を含む「共同アピール」の「話し合い」路線は裁判の核心を追求せず、被処分者側を失望させるものにならないか。私には、氏が立場を入れ替えているように思えるのだが。
 市川須美子氏は、一貫して教育の自由こそ「日の丸・君が代」強制・処分問題の本質であることを語った。特に旭川学テ最高裁判決の能動的適用による学習権保障、教授の自由の保持は新たな可能性を示した。ところが、裁量権による減給以上の処分取消・是認は教育の自由に対するストッパーの役割を果たしている。児童・生徒の学習の自由をより十全に保障する教育活動に対して「式の紊乱」だとか「秩序・規律の破壊」がいわれている。少なくとも「共同アピール」路線は、積極的な教育の自由追求を置き去りにしているのではないか。
 「共同アピール」発出から、4ヶ月以上が経過したが、都教委からは何らかの反応があったのだろうか。今でもこのアピールは生きているのだろうか。それとも、この間の事態の進展、学校現場での強制、処分、「研修」の継続、裁判での審理の先鋭化によって「話し合い」路線は頓挫したのか。問題は過去のことではない。現実の裁判では、当面10月に高裁判決を控えている。今後の判決では、減給以上の処分でも取消と是認がはっきり分かれてくるだろう。その時、再び、三度、都教委との「話し合い」路線が登場してくるのか。
 やはり都教委には、「10・23通達」の執行停止を迫るべきではないか。

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引き続き高裁への要請署名をお願いします。次の集約は8月末です。
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今後の予定 報道

*土肥裁判 高裁 口頭弁論 9/11 14:30 第511号 *東京「君が代」裁判3次訴訟地裁口頭弁論 9/28 15:00 第527号 *河原井損害賠償差し戻し審 高裁口頭弁論 10/1 14時 812号 累積加重処分取消裁判 高裁第1回口頭弁論 10/9 10:30 825号 *河原井・根津処分取消訴訟 地裁口頭弁論 10/15 15時 第527号 *「授業してたら処分」事件 地裁弁論 10/18 10:30 第527号 *米山処分取消・不採用取消裁判 高裁判決 10/18 13:30 第822号 *東京小中「君が代」裁判 高裁判決 10/25 13:15 第424号 *東京「君が代」裁判2次訴訟 高裁判決10/31 14:00 101号

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2012/08/15

法廷カレンダー

法廷カレンダー、2012年8~10月を更新しました。

法廷カレンダー
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2012/08/08

累積加重処分取消裁判を支援する会ニュース(第110号)

署名828筆、高裁へ要請署名を提出しました。
ご協力ありがとうございました。引き続きお願いします。
第2次集約は8月末です。できるだけ集約します。よろしく。

 




「日の丸・君が代」処分(戒告から停職まで)
累積加重処分取消裁判 
高裁第1回口頭弁論 10/9(火)10:30~ 第825号
都側「控訴理由書」に反駁する 取りあげられた言動
高裁一発結審ではなく、再度本人尋問を請求する

 私(近藤)の控訴審では、双方が控訴した。都側は3つの処分(減給1月・減給6月・停職1月)の“取消を取り消す”ために「過去の処分歴等」を主張する。都側の苦しい言い分を紹介する。

都側がとりあげた私の「言論」

東京都「控訴理由書」より

 不起立・不斉唱・・「これは自分の校務です。」
 事情聴取・・「コメントしません。」「(服務事故は)ないと思っています。」
 服務事故再発防止研修・受講報告書・・「今回の『服務事故再発防止研修』は違憲、違法な通達や職務命令によって捏造(フレームアップ)された『服務事 故』を認めさせようとするものであった。」「都教委こそ、このような強制・処分・捏造の『防止策』を考えるべきである。」「地方公務員法は憲法の下位法で あり、日本国憲法に合致した内容に適用されるものである。職務命令もしかり。」

 地裁審理では取りあげてこなかった内容が持ち出されているので、高裁でもぜひ本人尋問を実現したい。処分是認を免れるためにあれこれの駆け引きをしたり、法廷内外の言論を抑制することはない。

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今後の予定 報道

*土肥裁判 高裁 口頭弁論 9/11 14:30 第511号
*東京「君が代」裁判3次訴訟地裁口頭弁論 9/28 15:00 第527号
*河原井損害賠償差し戻し審 高裁口頭弁論 10/1 14時 812号
累積加重処分取消裁判 高裁第1回口頭弁論 10/9 10:30 825号
*河原井・根津処分取消訴訟 地裁口頭弁論 10/15 15時 第527号
*「授業してたら処分」事件 地裁弁論 10/18 10:30 第527号
*米山処分取消・不採用取消裁判 高裁判決 10/18 13:30 第822号
*東京小中「君が代」裁判 高裁判決 10/25 13:15 第424号*東京「君が代」裁判2次訴訟 高裁判決10/31 14:00 101号 

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