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2012年11月

2012/11/27

累積加重処分取消裁判を支援する会ニュース(第127号)

「日の丸・君が代」処分(戒告から停職まで)累積加重処分取消裁判
皆さまの傍聴、ご支援に感謝します。
本日(11/20)高裁不当結審=>判決(2013.2.26)
本人(近藤)と副校長の証人採用せず
教育の自由侵害は闇の中へ

 都側は、自らの「控訴理由書」で副校長が現認と称して“起立・斉唱”を強要し、そのために卒業式が“紊乱”されたという。
 真実は何か。不起立・不斉唱を実行した本人と副校長の証人尋問を請求するのは道理にかなっている。裁量権問題ではなく、教育の自由侵害を明らかにするためである。
 しかし、都側は証人尋問を忌避し専ら国賠償について反論してきた。裁判所は審理を打ち切り、判決日を指定した。

教育の自由こそ憲法判断されるべき

 1・16最高裁判決以来、これまでの全ての裁量権逸脱濫用判決では、「10・23通達」・職務命令の合憲合法を判じた。あたかも、「日の丸・君が代」裁 判の主要な側面が裁量権問題にあるかの如く、教育の自由についての憲法判断は封じ込められてきた。今こそこの歯止めを突破しなければならない。
 今後、高裁判決、さらには最高裁に向けて、皆さまと共に進んでいきたい。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

裁判所法
第十条 (大法廷及び小法廷の審判)
 事件を大法廷又は小法廷のいずれで取り扱うかについては、最高裁判所の定めるところによる。但し、左の場合においては、小法廷では裁判をすることができない。
一  当事者の主張に基いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。(意見が前に大法廷でした、その法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するとの裁判と同じであるときを除く。)
二  前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。
三  憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

今後の予定 報道

*土肥裁判 高裁 口頭弁論 12/6 14:30 第511号
*河原井・根津処分取消訴訟 地裁口頭弁論 12/6 15:30 第527号
*東京「君が代」裁判3次訴訟地裁口頭弁論 1/11 15:00 第527号
*「授業してたら処分」事件 地裁弁論 1/21 10:30 第527号
累積加重処分取消裁判 高裁判決 2/26 13:15 825号

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2012/11/22

11.22都庁情宣

11.22都庁情宣のちらしです。

「f20121122.pdf」のダウンロード

2012/11/21

累積加重処分取消裁判を支援する会ニュース(第126号)

「日の丸・君が代」処分(戒告から停職まで)累積加重処分取消裁判
皆さまの傍聴、ご支援に感謝します。
本日(11/20)高裁不当結審=>判決(2013.2.26)
本人(近藤)と副校長の証人採用せず
教育の自由侵害は闇の中へ

 都側は、自らの「控訴理由書」で副校長が現認と称して“起立・斉唱”を強要し、そのために卒業式が“紊乱”されたという。
 真実は何か。不起立・不斉唱を実行した本人と副校長の証人尋問を請求するのは道理にかなっている。裁量権問題ではなく、教育の自由侵害を明らかにするためである。
 しかし、都側は証人尋問を忌避し専ら国賠償について反論してきた。裁判所は審理を打ち切り、判決日を指定した。

教育の自由こそ憲法判断されるべき

 1・16最高裁判決以来、これまでの全ての裁量権逸脱濫用判決では、「10・23通達」・職務命令の合憲合法を判じた。あたかも、「日の丸・君が代」裁 判の主要な側面が裁量権問題にあるかの如く、教育の自由についての憲法判断は封じ込められてきた。今こそこの歯止めを突破しなければならない。
 今後、高裁判決、さらには最高裁に向けて、皆さまと共に進んでいきたい。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

裁判所法
第十条 (大法廷及び小法廷の審判)
 事件を大法廷又は小法廷のいずれで取り扱うかについては、最高裁判所の定めるところによる。但し、左の場合においては、小法廷では裁判をすることができない。
一  当事者の主張に基いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。(意見が前に大法廷でした、その法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するとの裁判と同じであるときを除く。)
二  前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。
三  憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

今後の予定 報道

*土肥裁判 高裁 口頭弁論 12/6 14:30 第511号
*河原井・根津処分取消訴訟 地裁口頭弁論 12/6 15:30 第527号
*東京「君が代」裁判3次訴訟地裁口頭弁論 1/11 15:00 第527号
*「授業してたら処分」事件 地裁弁論 1/21 10:30 第527号
累積加重処分取消裁判 高裁判決 2/26 13:15 825号

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2012/11/20

「君が代」不起立を貫く教員への累積加重処分・限免職懸念される!

「君が代」不起立を貫く教員への累積加重処分・限免職懸念される!
都教委にあなたの声を届けてください ご理解・支援をお願いします

河原井さん根津らの「君が代」解雇をせない会
連絡先:多摩教組 042-574-3093
根津090-3543-8743

石原都政下で破壊された東京の教育

 「憲法をぶっ潰す」石原都政下で、都知事が任命した教育委員らの主導によって、東京の教育は教育の主体が“子ども”から“東京都教育委員会=知事”に替えられていきました。2000年の業績評価導入に始まり、2期目となった2003年には大改悪がなされました。もの言う教員を1年ごとに、しかも遠距離通勤させるがための、教員異動要綱の改定、卒・入学式等での「君が代」斉唱時に起立の職務命令を校長に発出させ、それに従わない教員を職務命令違反で処分する「10・23通達」の発出、性やジェンダーの教育への介入と禁止措置(これらの図書の撤去を含む)、そして、2004年には職員会議での採決禁止など、年を追うごとに都教委の学校支配は徹底していきました。昨年、4選されると石原都知事は、「破壊的教育改革」を唱え、教育委員会を飛び越え、知事が直接教育行政に提言=介入することをはじめました。校長を含む教職員が監視、管理、弾圧され、疲弊した学校で、子どもたちが楽しく過ごせるはずはありません。ここに挙げた改悪措置は、主に教員を対象としたものですが、後述するように、教員を管理弾圧することによって子どもたちを、“東京都教育委員会=知事”の好む色に染め上げようとしてきたのです。
 それ以前の東京の学校は、職員会議等で論議し合意の上で、協働して子どもたちの意思を大事にした教育活動をつくってきました。その中で教員は、子どもたちの活動や表情に手ごたえを感じてきました。その記憶とそこでの確信から、今の状況は、子どもの成長にマイナスであり、ストップさせなくては、と痛感します。
 荒廃させられた東京の学校を立て直すために、まずは、教員や教員OBが声を上げましょう。保護者にも現実を伝え、わかってもらいましょう。教育の問題は多くの人に関係することですから、大勢が声を上げれば、「原発反対」の行動のように大きな声となり、都教委に迫る力になり得るはずです。

「君が代」不起立処分、その狙いは

 不起立の教職員を処分する理由について都教委は、「起立する教員と起立しない教員がいると、児童・生徒は起立してもいいし、起立しなくてもいいと受け取ってしまう」からだと言います。子どもたちに「君が代」起立を100%刷り込むために、不起立する教員を処分で脅し、処分を科すというのです
 「日の丸・君が代」は、先の侵略戦争において学校教育で教え込み、子どもたちを戦場に駆り立てたハタとウタであり、それ故に国論を二分してきた経過があります。そうしたハタとウタを、否定的な意見を処分で封じ、「尊重するもの」という一方の価値観を教え込むことは、思想形成過程にある子どもたちに、学校教育がしてはいけないことです。
 この問題は「日の丸・君が代」が好きか嫌いか、肯定するかしないかの問題ではありません。「国旗・国歌」「愛国心」を道具に、上からの指示には考えずに従う、従順な精神を子どもたちに植え付けることに、不起立教職員の処分の最大の狙いがあります。
 不起立処分が始まった2004、5年頃は、子どもたちから起立強制に対し疑問の声があがりました。不起立する教員が身近にいたから子どもたちは疑問を持てたのでしょうし、また、それをことばに出してもいいと思ったのでしょう。しかし、今、それが聞かれなくなりました。全教職員が起立することによって、教職員の思いにかかわらず、結果的には、子どもたちの真実を知る権利(=学ぶ権利)、思想良心を形成する権利、そして、子どもの思想・信条の自由や意見表明権が侵害されていることに留意しなければ、と思います。
 狙いの二つ目は、不起立教員を弾圧することによって、すべての教職員にこれを見せしめとし、沈黙させることです。
 いま、たくさんの人たちが貧困に苦しんでいます。貧困は、経済が不況だからではなく、非正規雇用が国の政策であり、1%の特権階級に富を集中させる“富の分配”の不公平のために起きています。しかし国は、貧困を富の分配の問題としてではなく“自己責任”ということばにすり替えて、人々の抵抗を抑えています。また、被災者にも「がんばろう 日本」を強い、被曝とピンハネ賃金の原発労働者を放置し、沖縄の人家の上にオスプレイを飛ばし米軍にすり寄ります。国がこうした棄民政策を強行するには、人々への沈黙の強制と抵抗への弾圧を必要とします。そのために戦前と同じように「日の丸・君が代」「愛国心」教育を推し進め、子どもたちの心を一色に染め上げようとするのです。
 不当な扱いに対して声を上げることは、誰もが持つ権利です。たくさんの人が苦しまされ、命まで奪われる社会だからなおのこと、その権利を子どもたちに伝えたいとの教員としての思いが、私たちを「君が代」不起立に駆り立てます。

最高裁判決は原則減給以上の処分を取り消したが

 2012年1月16日の最高裁判決は、「10・23通達」及び職務命令を合憲として戒告を容認し、原則、減給以上の処分の取り消しを都教委に命じました。しかし、同時に、「不起立前後における態度等」がよくなければ「戒告を超える重い処分」も可、としました。これまでの不起立者に対しては原則、戒告までで済ませても、今後不起立を続ける教職員に対しては、「不起立前後における態度等」、すなわち、反省したかどうかで戒告より重い処分もありうる、ということです。
 実際、都教委はこの判決を援用し、今年からの再発防止研修を質量ともに変えました。

内容:従来の「地方公務員法(服務規律)について」に、「教育における国旗掲揚及び国歌斉唱の意義と教育者としての責務について」を加えた。
回数:従来は不起立1回で都研修センターでの研修1回、不起立複数回で研修センターでの研修2回であったところ、都研修センターでの研修2回、都教委が学校を訪問しての研修3回、校長による研修が週1回と、飛躍的に回数を増やし、卒業式・入学式ともに不起立した教員に対しては、5カ月に及ぶ研修を課した。
時期:従来は卒・入学式の不起立者をまとめて7月21日に行ってきたところ、卒業式の不起立者に対し、入学式の直前に研修センター研修を実施。

 これを見れば、今後は、「反省がない」と都教委が判断すれば、減給以上の処分があり得ます。あるいは、2008年に策定した「分限事由に該当する可能性がある教職員に対する対応指針」を使って、分限免職をかけてくることが予測されます。

みんなの力で、不起立を続ける田中聡史さんを分限免職にはさせない

 10・23通達から10年目を迎え、「日の丸・君が代」の強制と処分はおかしいと思いながらも、多くの教員はなかなか声を上げられない状態にあるのではないでしょうか。数は少ないですが、毎年、不起立をする教員はいます。その一人、田中聡史さん(板橋特別支援学校 43歳)は、2011年の入学式から2012年の入学式まで連続3回、不起立を現認され処分をされました。今後も不起立を続ければ、処分は容赦なく襲いかかってきます。重い懲戒処分や分限免職が心配されます。
 今一番危ないところにいる田中さんに対し、都教委が重い処分を出ないよう声を上げてください。都教委に「10・23通達を撤回せよ」「処分を出すな」「再発防止研修をするな」「田中さんを処分するな」と迫ってください。大勢の人たち、諸団体が動くことが都教委に脅威と映れば重い処分は回避できるはずです。
 田中さんに「重い処分」を出させないことは、東京の教育破壊や社会の劣化にブレーキをかけることでもあり、私たちみんなが生きていきやすい社会への道筋となります。

東京都教育庁:〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目 8番1号   電話 03-5320-6733 FAX 03-5388-1726.

「f20121115.pdf」のダウンロード

2012/11/18

曽我逸郎さん講演会

長野県上伊那群中川村 村長 曽我逸郎さん 講演会

日時: 2013年1月26日(土) 13:30~
場所: 国分寺労政会館 第5会議室
主催: 河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会

「f20130126.pdf」のダウンロード

2012/11/16

累積加重処分取消裁判を支援する会ニュース(第125号)

「日の丸・君が代」強制を止める東京都政の実現へ
裁判闘争と一体!!
「10・23通達」・職務命令こそ
教育の自由侵害==>憲法判断を!!

 「敬意の表明」は「天皇賛美」「国家忠誠」強制==>思想良心の自由侵害!
国際人権の侵害!!
 裁量権の逸脱濫用==>全ての処分を取り消せ!!

口頭弁論(証人申請実現)迫る!!
高裁第2回口頭弁論 11/20 10:30 825号
教育の自由侵害に憲法判断を請求します

 私は、本来は社会科の教員です。社会科の取りあげる教材は、論争的課題、複数の見解が出されている問題が多くあります。例えば、歴史的分野では、先のア ジア太平洋戦争が「アジア解放戦争」だったのか「アジア侵略戦争」だったのか、「従軍慰安婦」の強制はあったのかなかったのか、古代史でも邪馬台国はどこ にあったのか等です。これらは各個人の歴史観と深く関わる問題であり、一つの見解だけを教えることはできません。少なくとも複数の見解があることを提示し なければなりません。シンボルとしての国旗・国歌、その本体である国家とどう関わるのかは真理の問題ではなく、信念の問題として各個人の人格形成に関わる 問題です。
 最高裁判決は、国旗・国歌に対して「敬意の表明」をすることはできないと考える者がいることを認めました。これを児童・生徒の学習、教員の教授の視点か ら見れば、判決が言うように「敬意の表明」を拒否する考えがあり拒否する者がいる事実を、正確に提示する必要があります。これが正しい教育の出発です。一 律起立・斉唱だけが正しいとして、教員に強制し生徒に示すことは一方的な教化です。「10・23通達」は、学校教育への不当な介入です。
 私は、これまで全ての処分事案を併合して一括審理・判決を請求してきました。裁判所が公正な審理、判決を行うことを期待します。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

裁判所法

第十条 (大法廷及び小法廷の審判)
 事件を大法廷又は小法廷のいずれで取り扱うかについては、最高裁判所の定めるところによる。但し、左の場合においては、小法廷では裁判をすることができない。
一  当事者の主張に基いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。(意見が前に大法廷でした、その法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するとの裁判と同じであるときを除く。)
二  前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。
三  憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

今後の予定 報道

累積加重処分取消裁判 高裁第2回口頭弁論 11/20 10:30 825号
*土肥裁判 高裁 口頭弁論 12/6 14:30 第511号
*河原井・根津処分取消訴訟 地裁口頭弁論 12/6 15:30 第527号
*東京「君が代」裁判3次訴訟地裁口頭弁論 1/11 15:00 第527号
*「授業してたら処分」事件 地裁弁論 1/21 10:30 第527号

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2012/11/11

累積加重処分取消裁判を支援する会ニュース(第124号)

「日の丸・君が代」強制を止める東京都政の実現へ
裁判闘争と一体!!
「10・23通達」・職務命令こそ
教育の自由侵害==>憲法判断を!!

 「敬意の表明」は「天皇賛美」「国家忠誠」強制==>思想良心の自由侵害!
国際人権の侵害!!
 裁量権の逸脱濫用==>全ての処分を取り消せ!!

口頭弁論(証人申請実現)迫る!!
高裁第2回口頭弁論 11/20 10:30 825号
教育の自由侵害に憲法判断を請求します

 私は、本来は社会科の教員です。社会科の取りあげる教材は、論争的課題、複数の見解が出されている問題が多くあります。例えば、歴史的分野では、先のア ジア太平洋戦争が「アジア解放戦争」だったのか「アジア侵略戦争」だったのか、「従軍慰安婦」の強制はあったのかなかったのか、古代史でも邪馬台国はどこ にあったのか等です。これらは各個人の歴史観と深く関わる問題であり、一つの見解だけを教えることはできません。少なくとも複数の見解があることを提示し なければなりません。シンボルとしての国旗・国歌、その本体である国家とどう関わるのかは真理の問題ではなく、信念の問題として各個人の人格形成に関わる 問題です。
 最高裁判決は、国旗・国歌に対して「敬意の表明」をすることはできないと考える者がいることを認めました。これを児童・生徒の学習、教員の教授の視点か ら見れば、判決が言うように「敬意の表明」を拒否する考えがあり拒否する者がいる事実を、正確に提示する必要があります。これが正しい教育の出発です。一 律起立・斉唱だけが正しいとして、教員に強制し生徒に示すことは一方的な教化です。「10・23通達」は、学校教育への不当な介入です。
 私は、これまで全ての処分事案を併合して一括審理・判決を請求してきました。裁判所が公正な審理、判決を行うことを期待します。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

裁判所法

第十条 (大法廷及び小法廷の審判)
 事件を大法廷又は小法廷のいずれで取り扱うかについては、最高裁判所の定めるところによる。但し、左の場合においては、小法廷では裁判をすることができない。
一  当事者の主張に基いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。(意見が前に大法廷でした、その法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するとの裁判と同じであるときを除く。)
二  前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。
三  憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

今後の予定 報道

累積加重処分取消裁判 高裁第2回口頭弁論 11/20 10:30 825号
*土肥裁判 高裁 口頭弁論 12/6 14:30 第511号
*河原井・根津処分取消訴訟 地裁口頭弁論 12/6 15:30 第527号
*東京「君が代」裁判3次訴訟地裁口頭弁論 1/11 15:00 第527号
*「授業してたら処分」事件 地裁弁論 1/21 10:30 第527号

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2012/11/08

11.8都庁情宣

11.8都庁情宣のちらしです。

 

「f20121108.pdf」のダウンロード




2012/11/05

法廷カレンダー

法廷カレンダー、2012年11月を更新しました。

法廷カレンダー
「法廷カレンダー」のダウンロード



2012/11/04

「国旗(日の丸)・国歌(君が代)」は、なぜ、学校教育の場で問題とされるのか

                   

2012年11月4日日曜日

                 

「国旗(日の丸)・国歌(君が代)」は、なぜ、学校教育の場で問題とされるのか

 

『まなぶ2012・11』(労働大学出版センター発行)掲載

「国旗(日の丸)・国歌(君が代)」は、なぜ、
学校教育の場で問題とされるのか


2012/10/17
累積加重処分取消裁判 控訴人 近藤順一

 2003年、東京都教育委員会は「10・23通達」を発し、その後すべての都立学校において、校長より各教職員に対し、卒業式・入学式等において指定された席で日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱するという内容の職務命令が出されるようになりました。
 通達直後の卒業式・入学式等では、多くの教職員が通達及び職務命令に違反したとして、懲戒処分や嘱託再雇用拒否等の不利益処分を受けました。その後も毎 年、懲戒などの被処分者が出ています。私もその一人です。その後、被処分者である私を原告とし、処分者である東京都教育委員会を被告として東京地裁に訴え ました。
 ここでは、学校教育の問題としての「日の丸・君が代」強制問題から、今日の教育のあり方について考えていきます。
 私の累積加重処分と処分取消訴訟の経過
 東京都教育委員会が2003年「10・23通達」を発出し、式典での一律起立・斉唱を実施して以来の経過を示す。


①    2007/3 卒業式で不起立・不斉唱・・戒告処分
②    2008/3 卒業式で不起立・不斉唱・・減給1月
③    2009/3 卒業式で不起立・不斉唱・・減給6月
④    2010/3 卒業式で不起立・不斉唱・・停職1月

原告:被処分者 近藤、被告:処分者 東京都教育委員会
2010.10.8 ①②③④について併合決定(東京地裁にて一括審理)
*2012年4/19地裁判決:「国旗(日の丸)・国歌(君が代)」一律起立斉唱は合憲合法により①是認、裁量権逸脱濫用により②③④を取り消す
*2012年10/15現在、双方が控訴し二審高裁にて審理中


一律起立斉唱以外の思考・行動はダメなのか

 まず、学校教育の問題として考えてみます。
 この問題は、数学の公式や“8時30分登校”等の生活ルールを守る問題とは異なります。「日の丸・君が代」は各個人の価値観、人格形成に直接関わる課題 です。シンボル「日の丸・君が代」にはその本体である日本国があり、それ自体の歴史があります。学校教育において、内心を決定づける徳育内容の思考・行動 を一つに限って教化してよいはずはありません。それよりも、多様な考えを出し合い、それぞれが自分の方向性を追求することが重要です。どうしても式典(入 学式や卒業式等)に導入するのなら、「起立・斉唱」「不起立・斉唱」「起立・不斉唱」「不起立・不斉唱」もありにしなければなりません。そして、どの行為 も尊重される必要があります。よく聞かれる疑問に、“反対教員こそ、子どもに自分たちの思想をおしつけているのではないか”というものがあります。“反体 制の権力”なる考えからかもしれませんが、まったくの見当違いです。「日の丸・君が代」大好き者も、そうでない者も、受け入れられる必要があるのです。そ れが民主主義制度のグローバルスタンダードです。
 また、スポーツイベント等において多くの観衆が「君が代」を歌い「日の丸」を応援旗としていることをもって、“尊重合意”が決定づけられているという考 えがありますが、オリンピック等では基本的に選手のプレーに対する激励です。まして、競技場における非強制下での事情と学校教育の強制現場を故意に混同し てはいけません。さらに、企業の経営方針や議会の多数決で決定される「日の丸・君が代」の扱いと、学校教育が異なることも、さきの人格形成と関係します。
 一律起立・斉唱が強制されている卒業式・入学式等で、不起立・不斉唱・不伴奏がなかったとしたらどうでしょうか。このような意見の異なる問題が存在して いるにもかかわらず、一律起立・斉唱という見かけ上の“清一色”では、教育実践の条件としては不十分です。「厳粛で清新な雰囲気」だけではなく、不起立・ 不斉唱・不伴奏は児童・生徒に対立・衝撃・葛藤を引き起こすかもしれませんが、子どもはすべての式参列者の言動と丸ごとの式場、学校すべてから学ぶので す。
 教師の「職責」は、「価値の多元性を否定する教育活動には関わらないという不作為義務と、価値の多元性を回復する教育活動を行うという作為義務の二つ」 (藤田英典編『誰のための「教育再生」か』)であると言われています。不起立・不斉唱・不伴奏は教育の「本質的要請」から見ても「規律違反」「非違行為」 ではなく、必要な教育的行為です。教職員にとっては、職務専念義務が科せられている中での原則的・抑制的・初歩的な校務遂行です。この問題が、教育界で突 出していること自体が、社会の未来に関わる事柄であることを示しています。これまでの最高裁判決はそのことを如実に示しています。

最高裁判決は何を語っているか

 去年から今年にかけて最高裁判決がありました。
 「日の丸・君が代」に対する起立・斉唱は、「慣例上の儀礼的所作」であるから思想良心の自由・信教の自由を直接的に侵害しない、「敬意の表明」を拒否す る者にとっては間接的な制約となるが、これも学校行事(儀式的行事)における必要性、合理性から容認される。ただ、秩序を乱さない不起立・不斉唱のみで減 給以上の懲戒処分を科すことには「慎重な考慮」が必要である、というものです。
 最高裁は、一律・起立斉唱が「国旗国歌に対する敬意の表明」であることは認めました。1999年「国旗国歌法」を審議する国会で、「君が代」の「君」は 天皇、「君が代」とは日本国、歌詞全体は日本国の「末永い繁栄と平和を祈念したもの」とされ、これが小渕内閣により政府見解となり今日まで変更されていな い。そうすれば「敬意の表明」の核心は「天皇賛美と国家忠誠」とならないのか。学校教育の名の下に、公務員である教職員に何をさせようとしているのか。そ して、子どもにどんな内容を身につけさせようとしているのか、透けて見えてきます。
 かつては「自存自衛」「アジア解放」が叫ばれ、いま「国益」「国際貢献」が国民的目標とされ、それらを貫く精神的支柱・動員の具として「日の丸・君が 代」が浮上しています。もちろん、「天皇賛美」「国家忠誠」「国益」「国際貢献」などこそ議論の対象ではないだろうか。最高裁は憲法23条(学問の自 由)、26条(教育を受ける権利及び義務教育)について独自に判断を示していないが、結局、教育のありかたに回帰するではないでしょうか。

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