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2013年4月

2013/04/30

累積加重処分取消裁判を支援する会ニュース(第150号)

「日の丸・君が代」処分(戒告から停職まで)累積加重処分取消裁判
~「主権回復記念式典」は、国民とアジアへの挑戦~
「主権を取り戻し」たのか、軍事支配を固定したのか
「国敗れ山河あり」か、国破れ国体ありか

安倍首相の式辞(毎日新聞4/29付け)より

 「サンフランシスコ講和条約の発効によって主権を取り戻し、日本を日本人自身のものとした日だった。」
 「国、敗れ、まさしく山河だけが残ったのが1945年夏、わが国の姿だった。」「そのころのことを亡き昭和天皇は・・・と歌にしておられる。」

 安部首相は、今や国論を二分してもいいから1945年8.15を含め1952年4.28以前をナカッタコトにしたいのか。沖縄をはじめとして厳然と続く 安保条約下の米軍支配、国体=天皇制の維持に固執した権力は隠しようもない。朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸、イラク、アフガンと、日本の領土・領海・領空 から出撃した軍事力によってアジアの人々を殺傷してきた。
 このような実態に合致する改憲へのステップか。我々もずいぶんなめられたものだ。その改憲について気になることがある。

「日の丸・君が代」最高裁判決と自民党「日本国憲法改正草案」

「草案」(2012・4・27決定)の第1条「天皇元首」、第3条「国旗・国歌尊重義務」は、第一波最高裁判決(2011・5~7)の「慣例上の儀礼的所 作」「敬意の表明」を踏まえたのだろうか。そして3度登場する「公益及び公の秩序」(第12・13・21条)は、第二波最高裁判決(2012・1~2)の 「過去の処分歴等」「不起立前後の態度」により秩序・規律を乱した者は“有罪”を踏まえたと見るのは深読み過ぎるだろうか。

 もう一つ、これはあまり取り上げられていないようだが、「草案」第26条の新設された3項である。
 「3 国は、教育が国の未来を切り拓く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない。」
 2006「教育基本法第16条」では「国と地方公共団体の適切な役割分担」「施策」「財政上の措置」とされたのを、憲法で国のやるべきこととして「教育 環境の整備」とする。私の地裁・高裁判決では「国の教育統制機能を前提とする」と判じた。今以上に教育の国家統制に向かっているのではないか。私たちは教 育の自由についての最高裁独自の判断を請求しているが楽観を許されない。

小冊子『日中友好と教育の自由』について

 組織的にお渡ししているわけではないのでどうなっているか把握できません。まだお手元に届いていない方、周りの方に勧めてくださる方など、必要な方はご連絡ください。
 印刷・製本には、支援する会の入会金・カンパなど87000円を充当させていただきました。会員の皆様にお礼申し上げます。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

最高裁要請署名 167筆(4・30現在)

 4月当初より始めた署名は多くの方のご協力をいただき、上記の累計になっています。第1次集約を5月末と致します。署名用紙は前回添付したものをダウンロードするか、さらに必要な方はご連絡下さい。よろしくお願いします。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

最高裁大法廷を開くのは、1.16判決を覆(くつがえ)すため!!

 すでに最高裁に上告されている事案当該の皆さまが、最高裁大法廷を開かせ弁論を開始する請求を出していくことを支持します。下記「裁判所法 第十条」に ありますように、大法廷を開くのは憲法判断と最高裁判決を変更する時です。従って、最高裁大法廷を開く目的は以下の如くであると考えます。

①    教育の自由について、憲法13・23・26条についての判断を変更し、最高裁独自の判断をさせる。
②    思想及び良心の自由について憲法19条と、信教の自由について憲法20条について、最高裁判決の内容を変更させる。
③    ①・②により、もしくは裁量権逸脱・濫用により、「過去の処分歴等」との権衡で是認した停職3月への適用を変更させる。
④    ①・②により、もしくは裁量権逸脱・濫用により、それに当たらないとして是認した戒告への適用を変更させる。
⑤    ①・②の憲法判断により、もしくは裁量権逸脱・濫用により、現在上告され審理されている事案についての全処分を取り消させる。

 今後、皆さまと論議して進めていきたい。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

裁判所法

第十条 (大法廷及び小法廷の審判)
 事件を大法廷又は小法廷のいずれで取り扱うかについては、最高裁判所の定めるところによる。但し、左の場合においては、小法廷では裁判をすることができない。

一 当事者の主張に基いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。(意見が前に大法廷でした、その法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するとの裁判と同じであるときを除く。)
二 前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。
三 憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

今後の予定 報道

*河原井・根津処分取消訴訟 地裁口頭弁論5/9(木)10:30 第527号
*東京「君が代」裁判3次訴訟地裁口頭弁論5/10(金13:30第103号
*東京「君が代」裁判3次訴訟地裁口頭弁論6/7(金)13:30第103号
*再雇用拒否撤回2次訴訟地裁口頭弁論6/20(木)13:30第103号
*「授業してたのに処分」事件地裁弁論7/1(月)10:30 第527号
*再雇用拒否撤回2次訴訟口頭弁論 7/8(月)13:30第103号


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2013/04/25

4.25都庁前情宣

F20130425

本日の教育委員会定例会で
入学式での「君が代」不起立処分を決定か
▼都教委は「君が代」処分を即刻止めよ▼
▼教育委員は不起立教員の声を聴け▼

 例年にならえば、今日の教育委員会定例会(9:40傍聴受付、10:00開始)で、入学式での「君が代」斉唱の際に不起立をした教員に対する処分案が承認可決される運びです。
 都庁で働く皆さま、とりわけ教育庁で働く皆さま、「君が代」不起立処分に反対の声をあげて下さい。

 都教委が「君が代」不起立教員の処分を始めて10年が経ちますが、間違った職務命令には従わないと、起立を拒否する教員は毎回います。弾圧されても、子どもたちや社会に責任を持って生きようとする人が存在するということです。
 猪瀬都知事は、「歌いたくないなら起立して口パクやればいい」と言いました。そこには誠実さや信念は微塵もなく、抵抗せずに長いものに巻かれることを勧めます。恥を知れ!と言いたい。こうした行動の集積が原発事故を起こし、事故が起きた今なお再稼働・原発推進の自民党への投票となっています。猪瀬都知事は抵抗せず、長いものに巻かれる行動様式を、教員だけでなく、子どもたちにも刷り込みたいのでしょうが、それをさせてはならないというのが、「君が代」不起立で抵抗する教員たちです。

 市民が教育委員に宛てた要請書等が全く届いていないことについて、私たちは前回の「都庁前通信」でお知らせしたところです。
 裏面に掲載した要請書は、当会が「都民の声を聴く」担当の教育情報課を通して教育委員に宛てたものです。教育委員諸氏は不起立教員の思いや都民の声を聴かず考えずに、懲戒分限審査会が出した原案を追認するのは止めてほしいと考え、出した要請書です。しかし、これも教育委員に届いていないのでしょう。
 教育委員の皆さん、このチラシを受け取られたならば、ぜひ、不起立した教員の声を聴いてください。

 なお、減給1ヶ月処分が田中さん(板橋特別支援学校)の卒業式での不起立に対し出されましたが、これは昨年1月の最高裁判決でさえ、容認していないものです。



教育情報課に送った要請書

2013年4月22日

東京都教育委員会
 教育委員長 木村 孟 様
 教育長   比留間 英人 様

河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会
186-0001国立市北1-2-12 山本マンションA号 多摩教組気付

入学式での「君が代」不起立者を処分するな

 2012年1月16日最高裁は「戒告を超える重い処分は違法」との判断を下した。しかし都教委は、12年度卒業式で4回連続となる不起立をした田中聡史さん(板橋特別支援学校)に対し、この判決を反故にし、減給1ヶ月の処分を下した。「戒告では秩序を維持するのに支障をきたすからだ」と説明している。「都教委の方針は最高裁判決があろうともすべてに最優先する。この方針に異議を唱えて、不起立を繰り返す教職員は決して許さない。分限免職もありえる」と暗に宣言したとも取れる。
 東京都の長である猪瀬知事は君が代不起立者に関して「歌いたくないなら、起立して口パクやればいい。そんなレベルの話が分からないのは、教師としてふさわしくない。」と述べた。「うそをつけることが教職員の資質だ。君が代なんて歌っているように誤魔化せばいいのだ」。「日の君」についての認識がこの程度だということを図らずも暴露してしまったのだ。
 田中さんは「分限免職になるかよく分かりません。不起立をするのは自分の信条にしたがって行動しているだけです。若いころから人権について学び、そしてその学びを実践で生かし、人権教育に力を注いできました。人権を侵害する君が代の強制に従うわけにはいかないだけです。」と述べている。知事と田中さんとどちらに真摯に耳を傾けるべきかは明かではないか。
 都教委は、一昨年まで不起立者に行ってきた7月の「服務事故再発防止研修」を4月上旬に前倒しし、かつその回数も(田中さんの場合)18回と尋常ではない頻度に増やした。明らかに2004年7月23日東京地裁民事19部決定に抵触するものである。その内容は毎回同じで、オウムのように「管理職のいうことに忠実にしたがうこと。服務規程に従うこと」と繰り返し、質問しても全く無視だ。これが研修といえるのか。これは研修に名を借りた拷問であり、思想転向を迫る何ものでもない。都教委こそ権力を振り回し、今まで行ってきた理不尽極まりない教育破壊の蛮行を即刻中止し、不起立者と真摯に向き合い耳を傾けることが急務だ。下記の3項目を要請する。

1.入学式で不起立した教職員に対しいかなる処分もしないこと。
  とりわけ、板橋特別支援学校の田中聡史さんを処分しないこと
2.田中さんらに今まで行ってきた理不尽な処分を全て撤回すること
3.思想転向を迫る「服務事故再発防止研修」なるものをやめること 


PDF版: https://docs.google.com/file/d/0B9YwoRhL94xDc2NfYnR3T1JMb0k/edit?usp=sharing



2013/04/14

法廷カレンダー

法廷カレンダー、2013年4~5月を更新しました。

法廷カレンダー
「法廷カレンダー」のダウンロード



2013/04/11

4.11都庁前情宣

F20130411

都教委に抗議する!
「君が代」不起立教員に減給1月処分

 都教委は3月29日、卒業式での「君が代」斉唱の際、不起立した教員6名を処分しました。連続4回目の不起立をした田中聡史さん(板橋特別支援学校)には、あろうことか、減給1ヶ月処分を出しました。
 昨年1月に出された最高裁判決は、「職務命令は…19条違反とはならない」としましたが、その一方で、原則「戒告を超える重い処分は違法」と判示し、都教委が行ってきたそれまでの累積加重処分を禁じました。都教委の行き過ぎた処分を断罪したのでした。そして、都教委はそれに従い、昨年の処分はすべてを戒告としました。

 ところが今回、都教委はその最高裁判決を反故にして田中さんに対し、最高裁判決が原則違法とした減給処分を発令したのです。「最高裁判決を踏まえて判断した。戒告では秩序の維持が困難」(朝日新聞)と都教委は言ったとのことです。経済的・身分的なひどい不利益を受けてもなお、間違った都教委の指示には従わないという教員の存在が、都教委にとっては脅威であり、そこを潰すために、最高裁判決が言う「学校の規律や秩序の保持」を曲解、援用して減給処分をしたのです。田中さんには戒告処分では脅しにならないから、重い処分を科して不起立をさせない。それをもって「都教委の秩序を維持」するとしたのです。「都教委の秩序」であって、子どもたちの教育を受ける権利を保障するための「秩序」ではありません。

 子どもたちが「真理を求め」(教育基本法)、義務教育段階では≪公正な判断力≫を、高校生段階では≪健全な批判力≫を持てるように教育活動に当たるのが教員本来の仕事です。処分をされた教員たちはこの本来の仕事を真面目に、良心的に実践している人たちです。処分で不利益を受けても、国民の間で意見の分かれる「日の丸・君が代」について、職務命令のままに「尊重せよ」と子どもたちに刷り込むことに加担しないのです。

 都教委が考える「秩序」とは、一人残らず都教委の言いなりになることであって、都教委及び、時の政権に反対することは「秩序」を破壊することになるのです。政府が宣戦布告をしたら、戦争に協力することが「秩序維持」であって、戦争に命懸けで反対し、兵役を拒否することは「秩序」を破壊することになるのです。

 安倍政権が「国旗・国歌の尊重」及び「国防軍」を規定した自民党憲法草案を成立させようとし、戦争をもくろむ状況下ではなおのこと、私たちは為政者の「秩序」に騙されはしません。
 都教委が田中さんに対して行った減給処分、及び5人に対して行った戒告処分の撤回を私たちは求めています。

■入学式でも田中さんをはじめ、何人かの教員が「君が代」不起立を貫きました。
都教委は、一切の処分をやめよ!

河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会
国立市北1-2-12  多摩教組気付 Tel/Fax 042-574-3093
http://homepage2.nifty.com/kaikosasenaikai

「都民の声を広聴する」と謳う教育情報課が
「教育委員(長)に都民の声は届けない」と

 先日、教育長と教育委員長を宛名人に、都教委の教育行政について私たちの意見(=「日の丸・君が代」の子どもたちへの強制と教員処分撤回を求めて)を届けたく、私たちは教育情報課広聴担当を訪ねました。ここは、「都民の声を聴く」仕事をする所管です。対応に当たった波田教育情報課長とのやり取りの中で、都民としてはまさかと思う重大なことが発覚しました。2008年3月に同様のことがあり、委員会での竹花教育委員の発言でそれは是正されたものばかり思っていましたが、都民は騙され続けてきたのでした。
 それは――都民が要請や意見等を出すと、それを受けた教育情報課は担当所管に送る。担当所管はその扱いを判断し、最終的に教育長の決済をとるので、教育長は都民が出した文書を見る。しかし、教育委員長や教育委員の方々には届かない。届くシステムになっていないということでした。都民は届けた文書が宛名人に届いているものと思っているでしょうし、そう思うから文書にして持って行くのですが、この有様でした。
 教育委員会の最高決定・承認機関は教育長、教育委員長を含む教育委員総計6名で構成する教育委員会定例会及び臨時会です。決定・承認に際し、教育長以外の5人には都民の声が届けられないとは、異常です。
 都民の声が届くよう、システムを至急見直してほしいと私たちは課長に要望しましたが、「適正に行っているから、変えるつもりはない」とのことでした。「4月と10月の年2回、都民から寄せられた要請や苦情、抗議等が総数で何件あったかの件数を報告している」から「適正」だというのです。
 「都民の声を広く聴く」広聴の仕事は機能しておらず、結果的に、都民の声を封じています。「批判から学ぶ」ことで良い結果をもたらすことは世の常識ですし、批判を封じることは独裁に通じることですが、その認識が都教委には欠如しています。
 教育委員長や教育委員の方に、苦情や批判も含め、都民から寄せられた声を聴いた上で仕事をしていただきたいと私たちは願います。
 文科省や他県の教育委員会は担当の所管が直接、県民・市民に対応し、質問が生じればその場で答えてくれます。東京も10年ほど前までは、そうでした。ですので、東京の広聴も、以前の形に戻してほしいと私たちは望んでおり、このことも再三教育情報課に要請してきましたが、拒否されてきました。
 広聴の意味をなさない教育情報課広聴担当は要りません。 

 私たちは「『君が代』不起立処分をしないことを求める要請」書と質問を2月22日に教育情報課に提出していました。回答があったのは、それから5週間後の処分が決まった後でした。以前は2週間程度で、「回答しない」という「回答」であっても、「回答」は期日内にありました。今回、処分決定後の回答では意味がないこと、5週間もかかったことを私たちが批判すると、課長は「(5週間よりもさらに)2週間前に出せば回答が遅れることはない」と居丈高に言い放ちました。「7週間前に出せ」とは、一体都民をどう考えているのでしょう。
 この要請書も、木村教育委員長と比留間教育長宛に出したのですが、委員長には届いていなかったということです。 
 引き続き、私たちは都教委に声を上げていきます。               

■安倍内閣の教育再生実行会議が、教育委員会制度を実質解体し、首長が教育を支配すべく動いていることに警戒します。政治介入が激しい都教委ですが、教育委員会制度は、戦前・戦中の教育が戦争推進に大きく加担したことを反省し、教育を首長から独立させ「中立性」を確保するためにつくったものです。好戦的な安倍首相の狙いが見えてくると思います。

PDF版: https://docs.google.com/file/d/0B9YwoRhL94xDNFJyRnBRdkRhcjA/edit?usp=sharing



2013/04/10

累積加重処分取消裁判を支援する会ニュース(第149号)

「日の丸・君が代」処分(戒告から停職まで)累積加重処分取消裁判
『日中友好と教育の自由』と要請署名のお願い
小冊子『日中友好と教育の自由』について

「日の丸・君が代」強制と処分に反対し裁判に至った経過を気軽な読み物にまとめました。今、緊迫している中国問題を

考えるきっかけにもしていただければ幸いです。ご笑覧ください。

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ドキュメント~「日の丸・君が代」強制、処分に抗して~
  日中友好と教育の自由
累積加重処分取消裁判 上告人 近藤順一

目次

まえがき・・・・・・・・・・・・・・・・・P3
一,  引き揚げ一家の戦後出発・・・・・・・P5
植民地「満州国」からの引き揚げ
二,  田舎の少年時代・・・・・・・・・・・P9
戦争経験者の先生
戦後政治の波
三,  60年代から70年代へ・・・・・・・P14
大学生活~社会との関わり~
ベトナム反戦~弾薬輸送阻止~
四,  臨時非正規教員時代・・・・・・・・・・P22
教科書裁判と学テ判決
五,  東京都教員(養護学校・昼間中学校・夜間中学)・・・・・P25
初の中国旅行
夜間中学
六, 夜間中学での「日の丸・君が代」強制と処分・・・・・・・・P30
累積加重処分取消裁判の経過
東京地裁での意見陳述
七,  裁判はわかりやすく、市民と共に・・・・・・・・・・P36
累積加重処分一括取消併合訴訟
展示活動
署名活動
八,  地裁判決~「国の教育統制機能」を認定~・・・・・・・P41
直ちに控訴へ
「日中不再戦、平和を守る活動」について
九,  高裁審理と判決・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P46
強化される「服務事故再発防止研修」に抗議する
都知事・衆議院選挙
2/26高裁判決 憲法判断・不当判決を受けて
あとがき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P52

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 本小冊子はカンパなどによって作られましたので、無料でお渡しします。団体、個人を問わず読んでいただける方は、

まとめて必要部数をご連絡下さい。お送りします。多くの方のご批判、ご感想を期待しています。

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最高裁要請署名

 最高裁は、上告されても書面の審査だけで、法廷が開かれるという保障はありません。したがって、時間は限られてい

るとみなければなりません。それでも、最高裁に要請することはできます。ぜひ多くの市民の声を届けたいと思います。

地裁、高裁への要請署名にご協力いただいた方にも再度お願いします。第1次締め切りを5月末と致します。署名用紙は

前回添付したのをダウンロードするか、さらに必要な方はご連絡下さい。よろしくお願いします。

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朝鮮学校 入学おめでとう応援隊に参加しました。

 近くの初級学校に出かけたところ、何と入学式に参加することになりました。舞台正面には、初級と幼稚部のロゴマー

クが並んで掲げられています。国旗はなし。国歌は演奏だけ。校長・来賓のあいさつの時も特に起立・礼の号令はかかり

ません。教科書やクレヨン・絵の具をもらって、子供たちはリラックスして、楽しんでいました。




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最高裁大法廷を開くのは、1.16判決を覆(くつがえ)すため!!

 すでに最高裁に上告されている事案当該の皆さまが、最高裁大法廷を開かせ弁論を開始する請求を出していくことを支

持します。下記「裁判所法 第十条」にありますように、大法廷を開くのは憲法判断と最高裁判決を変更する時です。従

って、最高裁大法廷を開く目的は以下の如くであると考えます。

① 教育の自由について、憲法13・23・26条についての判断を変更し、最高裁独自の判断をさせる。
② 思想及び良心の自由について憲法19条と、信教の自由について憲法20条について、最高裁判決の内容を変更させる。
③ ①・②により、もしくは裁量権逸脱・濫用により、「過去の処分歴等」との権衡で是認した停職3月への適用を変更させる。
④ ①・②により、もしくは裁量権逸脱・濫用により、それに当たらないとして是認した戒告への適用を変更させる。
⑤ ①・②の憲法判断により、もしくは裁量権逸脱・濫用により、現在上告され審理されている事案についての全処分を取り消させる。

今後、皆さまと論議して進めていきたい。

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裁判所法

第十条 (大法廷及び小法廷の審判)
 事件を大法廷又は小法廷のいずれで取り扱うかについては、最高裁判所の定めるところによる。但し、左の場合においては、小法廷では裁判をすることができない。
一  当事者の主張に基いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。(意見が前に大法廷でした、その法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するとの裁判と同じであるときを除く。)
二  前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。
三  憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき。

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今後の予定 報道

*「授業してたのに処分」事件地裁弁論4/15(月)10:30 第527号
*河原井・根津処分取消訴訟 地裁口頭弁論5/9(木)10:30 第527号
*東京「君が代」裁判3次訴訟地裁口頭弁論5/10(金13:30第103号

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2013/04/04

累積加重処分取消裁判を支援する会ニュース(第148号)

「日の丸・君が代」処分(戒告から停職まで)
累積加重処分取消裁判
最高裁への要請署名を開始!!
最高裁に公正な判決を求める要請

「日の丸・君が代」強制を止めさせ、学校に自由と人権をとりもどすため

 現在、最高裁への上告手続中。私の事案を含めて6件が上告予定となり、第三波最高裁判決に臨みます。大法廷を開かせ、教育の自由をはじめとする憲法判断 を請求しています。また、戒告を含む全ての処分取消を請求していますが、一・二審で取り消された減給・停職処分についても決して楽観はできません。
 最高裁は、上告されても書面の審査だけで、法廷が開かれるという保障はありません。したがって、時間は限られているとみなければなりません。それでも、 最高裁に要請することはできます。ぜひ多くの市民の声を届けたいと思います。地裁、高裁への要請署名にご協力いただいた方にも再度お願いします。
 第1次締め切りを5月末と致します。よろしくお願いします。

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卒業式処分で戒告及び戒告を越える減給処分発令

 「10.23通達」以来10回目の卒業式となった今年3月、東京都教育委員会、大阪府教育委員会は、過酷な不当処分を発令した。2012年最高裁は1.16判決において裁量権逸脱・濫用の適用を判じた。

①   戒告は「最も軽い処分」として一律是認
②   戒告を越える処分は慎重にすべきで、不起立のみでの減給・停職処分は違法により取り消す
③   「過去の処分歴等」「不起立前後の態度」などを考慮し、公的な秩序維持の観点から戒告を越える停職処分を是認

2/7東京都人事委員会の減給1月是認、都・府教委の卒業式処分での減給1月発令などは、「過去の処分歴等」「不起立前後の態度」などを恣意的に悪用し、 強行した可能性がある。「秩序維持」に逆らう「悪質度合いが大きい」と決めつけての累積加重処分である。この不当性を批判し、学校現場、人事委審理、裁判 で撤回させなければならない。また、強制「研修」による分限処分をも警戒しなければならない。

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最高裁大法廷を開くのは、1.16判決を覆(くつがえ)すため!!

 すでに最高裁に上告されている事案当該の皆さまが、最高裁大法廷を開かせ弁論を開始する請求を出していくことを支持します。下記「裁判所法 第十条」に ありますように、大法廷を開くのは憲法判断と最高裁判決を変更する時です。従って、最高裁大法廷を開く目的は以下の如くであると考えます。

①    教育の自由について、憲法13・23・26条についての判断を変更し、最高裁独自の判断をさせる。
②    思想及び良心の自由について憲法19条と、信教の自由について憲法20条について、最高裁判決の内容を変更させる。
③    ①・②により、もしくは裁量権逸脱・濫用により、「過去の処分歴等」との権衡で是認した停職3月への適用を変更させる。
④    ①・②により、もしくは裁量権逸脱・濫用により、それに当たらないとして是認した戒告への適用を変更させる。
⑤    ①・②の憲法判断により、もしくは裁量権逸脱・濫用により、現在上告され審理されている事案についての全処分を取り消させる。

今後、皆さまと論議して進めていきたい。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

裁判所法

第十条 (大法廷及び小法廷の審判)
 事件を大法廷又は小法廷のいずれで取り扱うかについては、最高裁判所の定めるところによる。但し、左の場合においては、小法廷では裁判をすることができない。
一  当事者の主張に基いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。(意見が前に大法廷でした、その法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するとの裁判と同じであるときを除く。)
二  前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。
三  憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき。

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今後の予定 報道

*「授業してたのに処分」事件地裁弁論4/15(月)10:30 第527号
*河原井・根津処分取消訴訟 地裁口頭弁論5/9(木)10:30 第527号
*東京「君が代」裁判3次訴訟地裁口頭弁論5/10(金13:30第103号

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2013/04/02

卒業式での「君が代」不起立処分に抗議する

A20130401

2013 年 4月 1日

東京都教育委員会
教育委員長 木村 孟 様
教育長 比留間 英人 様

河原井さん根津らの「君が代」解雇をせない会
186-0001 国立市北1-2-12 山本マンショA号 多摩教組気付

卒業式での「君が代」不起立処分に抗議する

 都教委は 都教委は29日、卒業式で「君が代」不起立をした教員に対し、処分を発令した。中でも、田中聡史さん(板橋特別支援学校)に対し、あろうことか、減給1月処分を出した。このことに当会は満腔の怒りを持って抗議する。
 最高裁判決は「職務命令は…19条違反とはならない」としたが、その一方で、原則「戒告を超える重い処分は違法」と判示し、都教委が行なってきた累積加重処分を禁じた。都教委はそれに従って、昨年の処分はすべて戒告とした。最高裁判決を守らざるを得なかったのである。
 ところが今回、その最高裁判決を反故にして田中さんに対し、最判が違法とした減給処分を発令したのだ。
 都教委はその理由について、「戒告では秩序の維持が困難」(朝日新聞)と言ったという。一体、誰にとっての「秩序」なのか。何をもっての「秩序維持」というのか。
 教員は「子どもたちの最善の利益」のために「教師と子どもとの人間的接触」(旭川学テ最判)や「真理を求める態度を養う」(教育基本法)ことを大事にした教育活動を職務とする。それ故に、「君が代」不起立した教員たちは、国民の間で意見の分かれる「日の丸・君が代」について、職務命令のままに「尊重せよ」と子どもたちに刷り込むことに加担しないのである。
 都教委が教員をして、事実上「日の丸・君が代」の歴史や意味を教えず隠す中で、その尊重を子どもたちに刷り込むことは、改悪教育基本法でさえ削ることのできなかった、「真理を求める態度を養う」という「教育の目標」に違反することであり、思想の形成過程にある子どもたちのその学習権を奪うことである。「秩序の維持を困難」にするというのであれば、都教委がしていることこそをいう。
 都教委は田中さんに減給処分を出したことについて、「最高裁判決を踏まえて判断した」(朝日新聞)と居直った。経済的・身分的なひどい不利益を受けてもなお、間違った都教委の指示には従わないという教員の存在が、都教委にとっては脅威であり、そこを潰すために、最高裁判決が言う「学校の規律や秩序の保持」を曲解し援用した。戒告処分では脅しにならない田中さんに重い処分を科さねば、不起立を根絶できず、都教委の「秩序」の「維持が困難」と見ての減給処分であったのだ。
 2004年4月2日に行われた教育施策連絡会での鳥海巌委員(当時)の発言にも、抵抗者が一人でも残ることの脅威が見て取れる。
 「あいまいさを改革のときには絶対残してはいけない。・・・1人の人、あるいは2人の人だからいいじゃないかと言うかもしれませんけれども、改革というのは、何しろ半世紀の間につくられたがん細胞みたいなものですから、…少しでも残すと、またすぐ増殖してくるということは目に見えているわけです。徹底的にやる。あいまいさを残さない。」
 都教委にとっての「秩序」とは、一人残らず都教委の言いなりになることである。都教委及び、時の政権に反対することは「秩序」を破壊すること。政府が宣戦布告をしたら、戦争に協力することが「秩序維持」であって、戦争に命懸けで反対し、兵役を拒否することは「秩序」を破壊することなのである。
 安倍政権が「国旗・国歌の尊重」及び「国防軍」を規定した自民党憲法草案を成立させようとし、戦争をもくろむ状況下、なおのこと、私たちは為政者の「秩序」に騙されはしない。
 都教委が田中さんに対して行った減給処分、及び5人に対して行った戒告処分の撤回を求める。

「a20130401.pdf」のダウンロード



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