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2013/04/11

4.11都庁前情宣

F20130411

都教委に抗議する!
「君が代」不起立教員に減給1月処分

 都教委は3月29日、卒業式での「君が代」斉唱の際、不起立した教員6名を処分しました。連続4回目の不起立をした田中聡史さん(板橋特別支援学校)には、あろうことか、減給1ヶ月処分を出しました。
 昨年1月に出された最高裁判決は、「職務命令は…19条違反とはならない」としましたが、その一方で、原則「戒告を超える重い処分は違法」と判示し、都教委が行ってきたそれまでの累積加重処分を禁じました。都教委の行き過ぎた処分を断罪したのでした。そして、都教委はそれに従い、昨年の処分はすべてを戒告としました。

 ところが今回、都教委はその最高裁判決を反故にして田中さんに対し、最高裁判決が原則違法とした減給処分を発令したのです。「最高裁判決を踏まえて判断した。戒告では秩序の維持が困難」(朝日新聞)と都教委は言ったとのことです。経済的・身分的なひどい不利益を受けてもなお、間違った都教委の指示には従わないという教員の存在が、都教委にとっては脅威であり、そこを潰すために、最高裁判決が言う「学校の規律や秩序の保持」を曲解、援用して減給処分をしたのです。田中さんには戒告処分では脅しにならないから、重い処分を科して不起立をさせない。それをもって「都教委の秩序を維持」するとしたのです。「都教委の秩序」であって、子どもたちの教育を受ける権利を保障するための「秩序」ではありません。

 子どもたちが「真理を求め」(教育基本法)、義務教育段階では≪公正な判断力≫を、高校生段階では≪健全な批判力≫を持てるように教育活動に当たるのが教員本来の仕事です。処分をされた教員たちはこの本来の仕事を真面目に、良心的に実践している人たちです。処分で不利益を受けても、国民の間で意見の分かれる「日の丸・君が代」について、職務命令のままに「尊重せよ」と子どもたちに刷り込むことに加担しないのです。

 都教委が考える「秩序」とは、一人残らず都教委の言いなりになることであって、都教委及び、時の政権に反対することは「秩序」を破壊することになるのです。政府が宣戦布告をしたら、戦争に協力することが「秩序維持」であって、戦争に命懸けで反対し、兵役を拒否することは「秩序」を破壊することになるのです。

 安倍政権が「国旗・国歌の尊重」及び「国防軍」を規定した自民党憲法草案を成立させようとし、戦争をもくろむ状況下ではなおのこと、私たちは為政者の「秩序」に騙されはしません。
 都教委が田中さんに対して行った減給処分、及び5人に対して行った戒告処分の撤回を私たちは求めています。

■入学式でも田中さんをはじめ、何人かの教員が「君が代」不起立を貫きました。
都教委は、一切の処分をやめよ!

河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会
国立市北1-2-12  多摩教組気付 Tel/Fax 042-574-3093
http://homepage2.nifty.com/kaikosasenaikai

「都民の声を広聴する」と謳う教育情報課が
「教育委員(長)に都民の声は届けない」と

 先日、教育長と教育委員長を宛名人に、都教委の教育行政について私たちの意見(=「日の丸・君が代」の子どもたちへの強制と教員処分撤回を求めて)を届けたく、私たちは教育情報課広聴担当を訪ねました。ここは、「都民の声を聴く」仕事をする所管です。対応に当たった波田教育情報課長とのやり取りの中で、都民としてはまさかと思う重大なことが発覚しました。2008年3月に同様のことがあり、委員会での竹花教育委員の発言でそれは是正されたものばかり思っていましたが、都民は騙され続けてきたのでした。
 それは――都民が要請や意見等を出すと、それを受けた教育情報課は担当所管に送る。担当所管はその扱いを判断し、最終的に教育長の決済をとるので、教育長は都民が出した文書を見る。しかし、教育委員長や教育委員の方々には届かない。届くシステムになっていないということでした。都民は届けた文書が宛名人に届いているものと思っているでしょうし、そう思うから文書にして持って行くのですが、この有様でした。
 教育委員会の最高決定・承認機関は教育長、教育委員長を含む教育委員総計6名で構成する教育委員会定例会及び臨時会です。決定・承認に際し、教育長以外の5人には都民の声が届けられないとは、異常です。
 都民の声が届くよう、システムを至急見直してほしいと私たちは課長に要望しましたが、「適正に行っているから、変えるつもりはない」とのことでした。「4月と10月の年2回、都民から寄せられた要請や苦情、抗議等が総数で何件あったかの件数を報告している」から「適正」だというのです。
 「都民の声を広く聴く」広聴の仕事は機能しておらず、結果的に、都民の声を封じています。「批判から学ぶ」ことで良い結果をもたらすことは世の常識ですし、批判を封じることは独裁に通じることですが、その認識が都教委には欠如しています。
 教育委員長や教育委員の方に、苦情や批判も含め、都民から寄せられた声を聴いた上で仕事をしていただきたいと私たちは願います。
 文科省や他県の教育委員会は担当の所管が直接、県民・市民に対応し、質問が生じればその場で答えてくれます。東京も10年ほど前までは、そうでした。ですので、東京の広聴も、以前の形に戻してほしいと私たちは望んでおり、このことも再三教育情報課に要請してきましたが、拒否されてきました。
 広聴の意味をなさない教育情報課広聴担当は要りません。 

 私たちは「『君が代』不起立処分をしないことを求める要請」書と質問を2月22日に教育情報課に提出していました。回答があったのは、それから5週間後の処分が決まった後でした。以前は2週間程度で、「回答しない」という「回答」であっても、「回答」は期日内にありました。今回、処分決定後の回答では意味がないこと、5週間もかかったことを私たちが批判すると、課長は「(5週間よりもさらに)2週間前に出せば回答が遅れることはない」と居丈高に言い放ちました。「7週間前に出せ」とは、一体都民をどう考えているのでしょう。
 この要請書も、木村教育委員長と比留間教育長宛に出したのですが、委員長には届いていなかったということです。 
 引き続き、私たちは都教委に声を上げていきます。               

■安倍内閣の教育再生実行会議が、教育委員会制度を実質解体し、首長が教育を支配すべく動いていることに警戒します。政治介入が激しい都教委ですが、教育委員会制度は、戦前・戦中の教育が戦争推進に大きく加担したことを反省し、教育を首長から独立させ「中立性」を確保するためにつくったものです。好戦的な安倍首相の狙いが見えてくると思います。

PDF版: https://docs.google.com/file/d/0B9YwoRhL94xDNFJyRnBRdkRhcjA/edit?usp=sharing



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