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2013/06/27

6.27都庁前情宣

F20130627
「君が代」不起立教員に対し都教委は、
処分も再発防止研修もやめよ!

 今春の卒業式・入学式で、「君が代」斉唱時に不起立した教員に対し、再三にわたり再発防止研修なる弾圧が行なわれていることについて、前号に続きお知らせします。前号では、都教委が卒業式・入学式ともに不起立をした田中さん(板橋特別支援学校)に対し、18回、半年間にわたり再発防止研修を強行することについて述べました。
 今回は、卒業式で不起立した教員4名に対する再発防止研修についてお知らせします。
 4月5日に都教委は都教職員研修センターに呼び出して第1回目の再発防止研修を強行。この時は田中さんを含め、5人が同時に集められました。その後、4人は、勤務校で都教委が押しかけての再発防止研修を2回、校長による再発防止研修を4回受講させられたのち、本日27日から7月16日までの間に一人ずつが別々に教職員研修センターに呼び出されて、最後の再発防止研修を受講させられます。

 再発防止研修について東京地裁は、「・・・自己の思想,信条に反すると表明する者に対して、・・・自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容されている範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生じる可能性がある」(2004年7月23日)と判断しています。
 不起立し処分された教員たちは共通して、子どもたちが自分の頭で考え判断し、主体的に生きる人に育つことを願い、教育に携わってきた教員です。ですから、それとは真逆の、子どもたちを考えさせずに「君が代」起立斉唱の指示に従わせることには加担できないと考え、自己の不利益を覚悟で不起立をしたのです。都教委がどんなに弾圧しても、正しいと考える思想を転向させられるものではありません。

 「君が代」不起立処分や再発防止研修の強行に対し、都教委に抗議や中止の要請を大勢の人が届けてくださっています。本日も都教職員研修センターでの再発防止研修の強行に対し、同センター前で9時から抗議行動が行なわれます。教育の破壊を止めるために、どうぞ皆さまも、声をあげて下さい。


6/13教育委員会定例会傍聴記
 
 13日の定例会は3つの報告がなされました。そのうちの2つについて報告し所感を記します。

①    「平成25年度アスリートの学校派遣事業~夢と未来を結ぶ『一日校長先生』~の実施について」
 「東京都教育委員会は、子供の体力低下、学習指導要領改訂、スポーツ祭東京2013及び平成26年度インターハイの開催、2020年オリンピック・パラリンピック招致等の状況を踏まえ、スポーツ教育を推進している。スポーツ教育のより一層の推進と、2020年オリンピック・パラリンピックの招致機運の高揚を目指し、…実施する」というものです。都教委が選定したマネジメント会社一社にすべての企画運営を任せ、今年度は各地教委から上がった小中65校で実施し、費用は4500万円に上る。平成22年度から始め、5年間で100校が実施ということでした。
 「(実施して)いじめられた子が元気になれるかも」(内館委員)の発言には唐突感しかありませんでしたが、「結果が出ていない選手を採用したり、ここにあがっていない種目の選手を入れることも考えてほしい。入札も考えていいのではないか」(山口委員)や「スポーツが得意な先生ばかりではない。有名なアスリートが来るのだから事前授業がなされるといい。事前授業の資料を都教委の方で用意したら、現場の先生は助かるのではないか。細かく出し過ぎると足かせになるが。」(乙武委員)の発言には、教育の現場に立脚していることが感じられ、共感できるものがありました。
 しかし、国体開催やオリンピック誘致を宣伝し浸透させるために学校教育=子どもたちを使うことについての議論が全くありませんでした。オリンピック誘致については人びとの間で議論のあるところなのに、それを無視して学校教育に持ち込むことは政治の介入ではないか、そのことに関する発言が教育委員からまったく上がらなかったのはなぜかと、感じました。

②    「規範意識の育成(『生活指導統一基準』)について」                                  
 都立高校生の規範意識が低下し、生徒の素行に関する苦情が増加している。教育庁指導部はこの状況を改善するために、ア.都立高校が毅然とした生活指導を組織的に行うこと イ.生徒の「規範意識」や「公共の精神」等の育成 ウ.指導にかかわる校内規定に、法令に基づいた対応(懲戒処分)を加えること が必要と考え、昨年度から取り組みを始め、今年度は「懲戒処分を含む『特別指導の指針』の策定」に取り組むとの報告でした。懲戒処分には停学・退学が含まれます。今年度から18校で先行実施し、27年度から全校で実施するとのことでした。
 「大人の規範意識を生徒に押し付けることにならないように。」(山口委員) 「子どもに責任を取らせ、その上で指導するのはよい。しかし、責任を取らせ退学となると指導が途切れ、結果的に指導放棄になる。放り出して終わりではなく、退学後も指導していくのが大事では。」(乙武委員)の発言には、都教委の取り組みに対する懸念さを感じました。木村委員長からはイギリスの退学後の教育施設のとりくみ等、発言はありましたが、とことん突き詰められませんでした。突き詰める前に納得されるのだろうか。そんな疑問を感じている間に、報告は承認されました。
 1970年代後半からの「荒れ」の中で、厳罰主義が効果をあげないという教訓から懲戒処分をしない方向に進んできた経過があったはずですが、それは忘れ去られたかのようでした。将来に対する不安の中にいる生徒たちに、不安にふたをするのではなく、不安の元となっている政治・社会問題に切り込み、視野を広げ、そこに生きる一人の人間として、知り考えることを促す授業 等の取り組みをすることこそが、自分を見つめる機会となり、結果的に「生徒の素行」をよくする道なのではないか。そう考えるのですが……。

PDF版: https://docs.google.com/file/d/0B9YwoRhL94xDVmtzRWpzS2diU1U/edit?usp=sharing



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