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2013/07/11

7.11都庁前情宣

F20130711

■「都教委の考え方と異なる」実教出版「日本史」は使わせない
■請願の6割は都教委事務方が実質握り潰す

独裁暴走する都教委は、
子どもたちを国家の道具にするな!

■実教出版「日本史」を採択させない都教委「見解」を各学校に通知(6/27)
 報道でご存じのことかと思いますが、前回の教育委員会定例会において、来年度使用の高校「日本史A」「日本史B」について、実教出版社版を使用しない、採択しないよう都教委は教育委員総意の下「見解」を決定し、その「見解」を各学校に通知しました。
 子どもたちに教えると自分たちに都合が悪いと都教委が考えることについては、教えさせないという暴挙。子どもの「教育を受ける権利」を侵害するものです。子どもたちを都教委の好む色に染めることは許しません。
 昨年の採択時にも、この教科書を選定した学校に対し、都教委は執拗に変更を迫り、他社版に変更させました。これまでに前例のない違法な介入でした。そして、今年。予め「見解」を通知し、各学校の教科書採択権を奪い、国定教科書への道に舵を切りました。
 この案件に対して、木村教育委員長は「私が指示」して「見解」にさせたと凄みました。普段は活発に発言する他の4人の教育委員が一言も発言しなかったのは、一体どうしたことなのか。皆さん、同意されたのか。同意したとしても、その教育的意義・子どもの利益をご自分のことばで述べるべきです。それが教育委員としての責務です。

■請願だけでなく、苦情や抗議・要請書も事実上、握り潰す
 請願の件は6月25日に新聞報道されたところですが、都教委事務方が握り潰し、教育委員に届けないのは請願だけではありません。当会でもこれまでに何度も「君が代不起立処分をするな」等の抗議・要請書を提出してきましたが、教育委員(長)には届けられていません。委員会で論議し決定する際に、都民の声を聴き、参考にするのが行政のあるべき姿ですが、ここでも、「都教委の考え方と異なる」声は潰します。しかし、一方、「君が代」不起立処分の実施については、「(不起立をなくせという)都民の声がある」と、ご都合主義的な「都民の声」の扱いをしており、公平性が全くありません。

■批判に耳を傾けず、数々の不当介入を強行する都教委。それにより、子どもたちは事実を教えらず、真実の探求が阻まれます。 都教委を監視し、不当介入を止めさせていきたいと考えます。



都教委の「26年度使用都立高等学校用教科書についての見解」に対する抗議声明

河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会

 2013年6月27日(木)都教育委員会は高校教科書日本史Bの学校採択について重大な見解を発表した。都立高校は義務教育ではないので、従来、各学校に採択は任されていた。ところが、昨年の日本史Aに引き続いて、今年は日本史Bについて実教出版の教科書を採択しないようにという「都教委見解」を各学校に周知させる決定を下した。
 実教出版の日本史Bの教科書に「国旗・国歌法をめぐっては、日の丸・君が代がアジアに対する侵略戦争ではたした役割とともに、思想・良心の自由、とりわけ内心の自由をどう保障するかが議論となった。政府は、この法律によって国民に国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。しかし一部の自治体で公務員への強制の動きがある。」と、まさに事実をそのままに書いてあることが、けしからんと言うのである。
 「都教委の考え方と異なる」「各学校の入学式、卒業式等における国旗掲揚および国歌斉唱が適正に実施されるよう、万全を期していくこととしており……」実教出版の教科書日本史A,Bを都立高校で「使用することは適切ではないと考え」都立高校に周知していく、「委員総意の下」「確認した」というものである。

 都教委は、分厚い教科書調査研究資料を作っているが、「調査項目の具体的な内容①教科書の特徴をより明確にするため、具体的に調査研究する事項 bの〈その他〉」には次のようなチェック項目が並んでいる。

*北朝鮮による拉致問題の扱い(教育目標の基本方針1)
*我が国の領域をめぐる問題の扱い(学習指導要領総則に基づいた調査)
*国旗・国歌の扱い(学習指導要領総則に基づいた調査)
*一次エネルギー及び再生可能エネルギーの扱い(学習指導要領総則に基づいた調査)
*オリンピック・パラリンピックの扱い(教育目標の基本方針2・3)

 東京都教育委員会の教育目標の基本方針や学習指導要領総則に基づき調査するといいながら、なんと政治的な項目だろう。教科書会社から見れば、まるで、都教委によって思想チェックを受けているような内容だ。
 実教出版の記述は「*一次エネルギー・・等」についても「原発の安全神話が崩れ、原発依存から脱却したエネルギー体系の確立が大きな不可避的課題になっている。」「原発開発を推進した政治家、官僚、企業、一部の学者、マスコミなどは一体となって、原発の安全性を宣伝し、批判的意見を封じ込めてきたことが明らかになった。」(日本史B)など、きちんと批判力が培われる内容になっている。

 都教委は教科書採択に関して、都教委の役割である、各学校が適正に教科書を選べるよう各教科書の特徴を提示するという重要な役割を放棄し、自分達に都合の悪い事実の記述がある実教出版日本史教科書を排除することを決定し、各学校の選択の自由を奪い、自分達の思想の強制を強引に推し進めるという、決してやってはならないことに踏み込んでしまった。
 国旗国歌法制定にあたっての政府見解「この法律によって国民に国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではない」をも無視し、 “減給以上は裁量権の乱用にあたる”(2012年1月16日最高裁判決)に対して、挑戦するかのように、昨年度の卒業式で不起立をした田中聡史さん(板橋特別支援学校)に減給1ヶ月の処分を出してきた。その上、生殺与奪の権を使って実教出版教科書を排除し、“日の丸、君が代”を生徒達に強引に強制しようとしたのである。10・23通達をあくまでも推進しようとする暴挙である。
 私達の会はこのような都教委の行為に対して、怒りをもって抗議する。



6月27日の都教委定例会 傍聴感想

 実教出版の「日本史B」の教科書を採択しないようにという見解が読み上げられた時、私は都教育委員会定例会を傍聴していた。木村委員長が「私から教育長に対し、教育委員の意見を踏まえて見解をまとめ、校長に周知するよう指示した」の説明後、見解は読み上げられた。思わず「何、この委員会!」と口走った途端、総務部の女性職員が「静かにしてください」と注意してきた。「これが静かにしていられますか」と言うと、木村委員長が烈火のごとく叫んだ。「静かにしなさい!」と。そして、「教育委員の総意として確認されました」「続いて、非公開審議に移ります」と公開審議は打ち切られた。
 実教出版排除の44号議案は、本来ならば、43号議案の次の2番目に審議されるはずの議案だった。それなのに、報告「24年度下半期都民の声」(総務部)が入り、44号議案は最後に回されていた。なぜか?ほかの委員に意見を言わせないための木村委員長らの策謀と、私には思える。私たちが傍聴しなかった6月13日に、乙武委員たちも了解済みのことだったのかもしれないが……。

PDF版: https://docs.google.com/file/d/0B9YwoRhL94xDaU5WanZ1RVJBYkE/edit?usp=sharing



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