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2013/10/24

都庁前通信

F20131024

いまは戦前? 押しとどめるのは私たちの声

 安倍政権は特定秘密保護法案を25日に国会に提出すべく、お膳立てを終えました。政府が指定すればそれだけで特定秘密となるのですから、政府が隠したいことは特別秘密とし、国民に知らせない。国民が知ろうとし動けば、10年の刑に処す。公務員だけでなく広く国民が刑事罰に問われかねず、戦前の軍事機密保護法及び治安維持法と同じ言論統制が進んでいくことが予測されます。
  これは絶対に阻止せねばなりません。市民運動の動きの他に、報道では東京新聞「こちら報道部」(10月18日)が、「自由と権利  骨抜き  世論で悪法葬ろう」の見出しで「官僚の官僚による保護法案」(日弁連・清水勉弁護士)「本当は米軍保護法案」(元外務省・孫崎亨氏)「何が秘密?それは秘密です」(ジャーナリスト・石丸次郎氏)と紹介し、問題の本質を暴きました。憲法・メディア法学者と刑事法学者らが「この法案は基本的人権、国民主権といった憲法の基本原理を踏みにじる危険性が高い」とそれぞれに「反対声明」を出すことも報道されています(10月19日現在)。
  この法案は日本の歴史的転換点になりかねません。沈黙することは罪です。小さな声でもあげていきたいと思います。

学校教育も「旧教育に戻りつつある」

  実教出版高校日本史の不選定・不採択、「日の丸・君が代」の強制と処分、そしてついには田無工業高校の自衛隊駐屯地での「防災訓練」-事実上の軍事教練、これらのことが教育委員会の指示命令によって校長がその実働部隊として動かされている現実は、投稿者が指摘されるように、戦前戦中の「旧教育に戻りつつある」事態を招いています。
 今の校長の多くも「君が代」処分が始まってから数年間は、「君が代不起立で処分はしたくない。でも不起立を教育委員会に報告しないわけにはいかない」と言いました。しかし、処分が始まって10年経ったいま、そのことばさえも聞かれなくなってしまいました。長いものに巻かれる体質を教育関係者が今こそ真摯に反省し、子どもたちを再び国に、戦争に差し出してはなりません。


■10月10日教育委員会定例会傍聴報告  傍聴者の背面監視がなくなった!

 7月25日の定例会から傍聴者に対し背面監視が行なわれていました。傍聴席20席(10席2列)の後ろに、記入用紙を手にした職員が座り、座席番号何番の傍聴者が横を向いたとか、何と声をあげたとかを克明に記録するのです。傍聴していた筆者は、傍聴することが犯罪であるかのような気持ちにさせられました。
 教育委員が意見を出し合い合議し、決定・承認をする場が定例会であるはずで、だからこそ、傍聴が市民に開かれているにもかかわらず、木村委員長が発言し、「皆さんこれでいいですね」で定例会の決定としてしまう場面が、教科書問題で何度かありました。教育委員一人ひとりの意見を公開させないためなのでしょう。公開の定例会の質を貶める議事進行に傍聴者が抗議の声をあげると、司会を兼ねた木村教育委員長が「退出!」と発声し、職員の何人かが声をあげた傍聴者を囲み、退出させました。
 こうした職員による傍聴者への監視・排除が7月25日以降3回続きましたが、それが今日からなくなることを、10時の開会を待つ部屋で傍聴者は職員から告げられました。理由は「静ひつさが保たれているから、(監視を)やる必要がない」ということでした。
  何人もの傍聴者が、背面監視の事実を外部に発信した中で、背面監視は人権侵害にあたることが都教委の中で問題になったのでしょうか。ともあれ、威圧の中での傍聴から解放されてよかったです。
  傍聴者の声には理由があります。教育委員の方々や教育委員会事務方は、傍聴者の声から学ぶべきです。

■議事録では消えた? 竹花発言について(その2)

  4月11日の定例会での竹花委員の発言の一部(注1)が議事録になかったことについて、9月12日、「都民の声を聴く」担当の教育情報課を介し、木村教育委員長、比留間教育長、総務部定例会担当者に宛てて筆者の個人名で質問書(注2)を出したところ、9月25日に「回答」らしきもの(注3)が郵送されてきたことを前回お知らせしました。その文書には、日付もどこの所管の誰が出したのかも記載がなく、封筒の差出人は総務部教育政策課となっていますが、文書との関係はわかりかねるものでした。
  10月10日に教育情報課を訪ね、「日付なし、回答者・所管名なしのこの文書は『回答』たり得るのか。このようなことはこれまでになかった。今回このようになったのはなぜか」と訊くと同課の係長は、「情報課は政策課から回答を送ったと報告を受けた。団体ではなく、個人が質問をした場合はこういうことがある」と言いました。あり得ない話です。「直接訊きたいので、政策課に今日中に電話をくださるよう伝えてほしい」と同係長に頼んできましたが、電話はありませんでした。
  そこで10月18日、教育情報課を介し、「回答」の制作・発送を担当した教育政策課主査と面会しました。普段、同主査は日付や回答者等を明記し文書をつくっているというにもかかわらず、この時ばかりは日付や回答所管・回答者名を省いたことに「理由はない」。上司からの指示で省いたのではないかと尋ねると、「かなり前のことなので上司と確認しないとはっきりしない」と、こちらもあり得ない回答でした。
  そして、上司と確認したとしてこの日の夜、同主査から電話を受けました。「課長から『そんなこともできていなかったのか』と厳しく注意を受けた」「10 日以降電話をしなかったのは、忘れたから」というものでした。
  同主査のことばをそのまま信じることはできません。全責任を同主査にかぶせている「組織」を感じます。日付も回答所管・回答者名も、問い合わせ先も書かなかったのは、都教委という組織としての回答の責任所在をうやむやにしたかったからに違いない、と思います。些細なことのようですが、都教委の無責任な体質があらわれているので、報告しました。

(注1)「体罰の実態把握(第一次報告)」の折、竹花委員が「(部活動での:筆者補足)死ね、殺す、出て行け、という強い発言、…今くらいのことは精査しなくていい。こんなのは指導の範疇だ」と発言したこと。
(注2)筆者(根津)は友人3人と傍聴し、全員がこの発言を聞いたことを示したうえで、①この発言はあったのか否か  ②なかったというならば、なぜ私たち4人に聞こえたのか  ③発言はあったが消去、削除したならば、その理由は?  との質問書。
(注3)「根津公子様  この度、平成25年9月12日付でいただきました質問書に対する回答を致します。竹花委員の発言は、東京都教育委員会ホームページに掲載されているとおりです。よろしくお願いいたします。」

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