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2013年12月

2013/12/20

12月16日結審、 3月24日判決

■2007年事件(河原井:八王子東養護学校 停職3ケ月
根津:町田市鶴川二中 停職6ヶ月)は 12月16日結審
3月24日13:10 東京地裁527号法廷にて判決■

 2007年事件が結審しました。
 2012年1月16日の最高裁判決が河原井さんの停職1ヶ月は取り消し、しかし、根津の停職3ヶ月については、根津には「過去の処分歴」があり、それは「学校の規律と秩序を害し」、「処分による不利益」よりも重いから、処分は妥当としていました(2006年事件)。
 2007年事件の焦点は、根津の停職6ヶ月を違法とするかどうかです。この件が違法とならなければ、これ以降2008年、2009年事件の停職6ヶ月も同じ結果となるでしょう。となると、行政は秩序判断を援用し、今後の処分に勢いをつけること必至です。そうさせてはなりません。ですので、何としても、負けられない裁判です。
 結審では、河原井さんと根津が意見陳述もしました。また、根津が停職中に行っていた「停職出勤」について、及び、停職によって子どもたちから切り離すことの教育上の不利益について、近藤順一さんが陳述書を提出してくださいました。とっても嬉しいことでした。減給以上の処分が取り消された近藤さんが、「根津の処分を取り消せ」と陳述書を書くことを、裁判官は考えもしなかったと思います。

以下、近藤さんからの報告です。

■「日の丸・君が代」停職処分裁判結審、判決は年明け3/24(報告:近藤順一)■

 12/16、根津(停職6月)・河原井(停職3月)の地裁審理が結審した。二人の最終陳述が行われ、あまりにも過酷、不当な累積加重処分が告発された。この処分は思想良心の自由を深く侵害し(憲法19条違反)、生徒から教員を引き離し教育の自由を根底から破壊する(憲法23・26条違反)ものである。最高裁は2011,2012,2013と、都教委「10・23通達」と職務命令が合憲であるとの判決を下し、行政(地方自治体・文部科学省)は、その最高裁・不当判決をバックにして全面的な教育介入を推し進めている。
 このような処分が「強制」ではないのか。「敬意の表明の要素を含む行為」は天皇・日本国への「敬意」強制ではないのか。愛国心・排外的ナショナリズムを醸成しているのではないか。国民の皆様に問う裁判である。


■「原告根津公子の停職6月処分の取消判決をお願いします」(近藤・陳述書)より■

 「根津公子が『停職出勤』を行った意味:教育の本分は、教育の本質である“子どもとの直接の人格的接触”を通じて行われるものです。停職処分を科されている状態でも、何とか児童生徒と接し、顔を覚えるだけでもいいから心と心のつながりをつくっていこうとしました。・・児童生徒、保護者、教職員とのつながりを保持し停職明けから正規の勤務がスムーズに行えるようにと考えてのことであります。」
 「停職6月は、正しい教育をしたいという思いから、公正な判断力、批判力を養うことこそ大切だと考え不起立・不斉唱を行った者に対するあまりにも過酷な処分であります。このような過重な処分を是認することは、制限された教授の自由に基づき子どもの学習権を保障しようとする教育的良心自体を否定することにならないでしょうか。また、停職6月という関連事案では最も重い処分が、10数年前の『過去の処分歴等』により是認されるとしたら、それは教員個人の思想・信条自体を裁くことにならないでしょうか。」



2013/12/19

都庁前通信

F20131219

■秘密保護法・世論無視の安倍政権
■5000万円の猪瀬都知事
 
声をあげ続け、主権在民の政治をつくろう!

 国民が反対する声には耳を貸さず、アメリカに擦り寄り、数の力に任せて国家安全保障会議(日本版NSC)を設置し、秘密保護法を成立させた安倍独裁政権。「今ある秘密の範囲は広がらない。一般の人が巻き込まれることは決してない」と安倍首相は言った。では、法の36か所に上る「その他」は何を意味するか。歴史は秘密拡大により言論が弾圧されたことを示している。私たちはその歴史を繰り返してはならない。
 政府が重大な情報を隠して国民にウソをついていても国民はそれを知ることができない。知ろうとする行為を厳罰で威嚇する。国の政治に関する正しい情報を国民が知り、国民が政治に参加することで成り立つ民主主義の根幹が損なわれようとしている。
 一方、猪瀬都知事はしどろもどろの議会答弁や記者会見での弁。見え透いた嘘をいつまでつき通すのか。辞職しか、残された道はない。
 安倍首相は「教育再生実行会議」を開き、道徳の教科化や教科書検定基準の改悪(=南京大虐殺や領土問題等に「政府の見解」を入れる、領土問題のスペースを多くするなど)を決めた。石原・猪瀬都知事が任命した教育委員たちは、「都教委の方針と異なる教科書」の使用を禁止し、「君が代」不起立処分を続ける。それは、子どもたちが独立した人格として育っていくのに欠かせない、自由に学習する機会を子どもたちから奪い、権力の座にある自分たちの好みの色に子どもたちを染め上げようとすることである。こうしたことが拡大され、その延長にあるものが、国民の知る権利を大きく損なう秘密保護法です。私たちはその正体を見定め、声をあげ、政治を市民のものに変えていきましょう。

練馬区教委 教育現場から『ゲン』の撤去求める陳情を全員一致で不採択

 12月2日、練馬区教育委員会は、教育現場から『はだしのゲン』を撤去するように求める陳情などを、全員一致で不採択とした。 陳情に対し、委員一人ひとりが発言。●図書を選定する学校現場の先生や校長の判断を信頼し、尊重する。 ●教育委員会は、特定の図書を取り上げて撤去を求めたり推薦はしない。 ●『ゲン』は、全体としては“有害”といえるものではない。●特定の書籍の図書からの撤去を求めることは、言論表現の自由、検閲を許さないとした憲法21条や、子どもの知る権利の保障などに触れる恐れがある。 
 練馬の市民が大きく声をあげ全国に発信したことが、討議に向き合う教育委員の皆さんを触発した部分もあるのではないでしょうか。安倍政権が進める教育改革はこうした良心的な教育委員会を政治介入で潰そうとするものです。




11/28都教育委員会定例会を傍聴して

◇公開が原則の教育委員会なのに、「その他」を使って非公開に
 11月14日の定例会において、明らかに人事案件ではないと思われる議題「教育に関する議案に係る意見について」が非公開議題になっており、そのことについて、質問や抗議をした傍聴者が退場させられました。
 28日の定例会にあたり都教委HPには、大きな字で「告示」とあり、次のように書かれていました。
「(7月10日以降)二度にわたり退場命令を受けた者について、東京都教育委員会傍聴人規則第2条第7号に規定する『その他議事を妨害することを疑うに足りる顕著な事情が認められる者』に当たると判断し、次回開催予定の11月28日以降の教育委員会では傍聴席に入ることを認めないことといたしました。なお、議事を妨害しない旨の指定の誓約書を提出した場合に限り、11月28日の教育委員会傍聴席に入ることを認めることといたします。」 都教委は非を認めずに、居直り、傍聴者に制裁を加えたのです。
 人事案件ではないのになぜ非公開議案にできるのかを再び、担当者に質したところ、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」13条の6「教育委員会の会議は、公開する。ただし、人事に関する事件その他の事件について、委員長又は委員の発議により、出席委員の三分の二以上の多数で議決したときは、これを公開しないことができる。」を示してきました。 秘密保護法案よろしく、「その他」が威力を発揮したのでした。
 「議決はいつ、どのようにして行なったのか」と訊くと、定例会の冒頭、木村委員長が「非公開議題とします」と言ったことで議決されたといいます。都教委にとって不都合なことは、理由を明らかにせず、「その他の事件」として非公開にする。 公開を原則とする会議を反故にしたでたらめな(実質)非公開議事運営は今年の教科書採択問題から始まり、今回が3回目でした。都民を愚弄するな!と言いたい。
 子どもたちが「都教委に都合のいい子ども」ではなく、「人格を持った個人として」育つ教育行政を求め、私たちは教育委員会を監視し続けます。

◇「いじめ問題への対応について」
 報告3件の一つ、「いじめ問題の対応について」を報告します。学校は勇気をもって教員等にいじめを伝えた子どもを守り通すことを宣言する、いじめを防止し、いじめを見てみぬふりをしないための学校をあげての組織的な取組をする、いじめの認知件数が増加する小5、中1、高1全員に対して、スクールカウンセラーが面接をし、いじめを直ちに発見できる学校をつくる、重大事態に対しては加害の子供への働きかけとして警察への通報や懲戒処分・出席停止を行うなど、専門家会議の報告をもとにした対応策。これを踏まえて、来年3月をめどにいじめ防止対策のための都条例等が出されるということでした。
 こんな対応策は実態を見ない絵空事でしかありません。
 今、東京の学校では、業績評価でボーナスに差をつけるなど、教員を分断支配する管理体制を都教委が敷いたことにより、密告が珍しいことではなく起きています。担任するクラスのいじめについて悩みを打ち明けたくても、それをすれば評価が低くされる恐れを教員は感じます。そのような支配管理を撤廃しない限り、組織をあげてことに当たれるはずはありません。
 また、子どもたちが、自分の頭で考え主張することや、個性の違いを認め合うことを教育活動で大事にすることが最良のいじめ防止です。そのためには、教員が支配されるのではなく、自立すること、一昔前までのように、職員会議で十分に意見を交わして決定し、教育活動にあたることが前提です。一昔前までを知る私たちには、それが断言できます。都教委が教員支配及び、教育への介入を止めたら、いじめも必然的に少なくなっていくはずです。

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