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2014年2月

2014/02/27

2014.2.27要請書

R20140227_01

田中聡史さんを処分しないこと・10・23通達を撤回し、
「君が代」不起立処分をすべて撤回することを要請する

 今年度の卒業式シーズンがやってきました。板橋特別支援学校に勤務している田中聡史さんは、2011年入学式から2013年入学式まで連続して5回の「君が代」不起立をしてきました。最高裁判決が「重すぎる処分」と認定した減給処分を、都教委は、2013年卒業式・入学式で不起立の田中聡史さんに対して科してきました。都教委の司法(最高裁判決)をも無視し、挑戦するかのような態度は決して許されるものではありません。

 今、学校でも巷でも、差別、排外主義が蔓延し、侵略戦争を肯定する若者が増え、大きな問題になっています。とりわけ東京では、2003年10月23日、都教委が出した通達(10・23通達)により「卒、入学式で日の丸に対し起立し、君が代を斉唱せよ」に従わないものは徹底的に処分し、弾圧するという許しがたい教育政策が功を奏して、学校現場は、共に学び、自ら考え、決断するという創造力を培う雰囲気が影をひそめ、上位下達が大手をふるうようになり、差別、排外主義的な多くの若者を生み出すようになったのです。10・23通達から11年が経ちました。この通達以降、自由を奪われた東京の小中学校、高校を卒業した若者たちが教職に就き始めています。創造力豊かな生徒が育つはずがありません。

 日本は、世界の産業界から取り残されつつあります。家電分野や通信機器分野では韓国、中国などアジアの国々に完全に後れを取っています。国はこの危機を乗り越えるため、道徳教育の教科化、教科書内容への国家の介入等愛国心教育を強めると同時に、飛び級制の導入など、エリート教育を推進しようとしています。東京都教育委員会も国に先取りした形で、君が代不起立者への徹底した処分、教科書選定への介入(実教出版歴史教科書への、ルールを無視した選定禁止命令)など国家主義教育を強めています。また中高一貫校の導入やエリート校復活のための受験指定校制の導入、そして、グローバル人材育成のための留学支援制度の改変などエリート教育改革なるものを推進しようと躍起になっています。しかし、学校現場に創造力をはぐくむ環境がない状態では、小手先の改革はまったく無駄なことだといえます。

 東京都教育委員会には、もうそろそろ、しっかり目を見開いてもらいたいものです。教育現場を破壊している10・23通達を直ちに撤回し、学校現場に自由な雰囲気を取り戻し正常化すること、田中聡史さんを含め、「君が代」不起立者の処分をすべて撤回し、教職員を解放すること、田中聡史さんは今年度の卒業式でどのような選択をするか卒業式直前まで考えると思いますが、彼を決して処分しないこと、ましてや分限免職にするなどということはあってはなりません。以上要請します。

要請文へのリンク



都庁前通信

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都教委は再論議し、
「君が代」不起立処分を止めよ!
校長に職務命令を出させるな!

  来週から卒業式が始まります。東京の校長たちは、都教委の指示のもと卒業式での「国歌斉唱」の際、教職員に対し起立を求める職務命令を出しています。
 石原都知事2期目の2003年、都教委は「半世紀の間につくられたがん細胞は・・・徹底的にやる」(鳥海巌教育委員)として、「10・23通達」を発出しました。同通達は、校長には教職員に「君が代」斉唱時に起立を求める職務命令を発出させ、その職務命令に従わない教職員を処分すると明記し、子どもたちと教員とでつくってきた子ども主体の卒業式を禁止し、都教委の示した式次第に則った卒業・入学式を実施するよう求めました。「君が代」起立の行為が自己の考えに反することであったとしても、職務命令に従うことを都教委は教職員に求めたのでした。      
 「日の丸・君が代」の尊重を子どもたちに体を通して刷り込むことを狙っただけでなく、処分を振りかざして、東京のすべての学校・教職員を上意下達の体制に置くことが大きな狙いでした。10 年後のいま、「日の丸・君が代」のほかにも、道徳、領土、オリンピック等、都教委の好む教育を教職員に実行させることに、その目的があったことが明白です。この裏面に紹介した、エリート高校生に税金をかけ、非エリートには税金をかけない差別選別の教育政策も、教職員を黙らせる中で実現していることです。
 都教委が職員会議での意見のやり取りを禁止し、校長をはじめとした教職員を都教委の指示通りに動かした結果、教員たちは互いの意思疎通がスムーズにいかず、協働ができなくなり、教育の質の低下を招いています。教育の荒廃の出発は10・23通達にありました。都教委はその現実を冷静に振り返るべきです。都教委好みの教育政策では、破たんをきたします。現場の教職員の声を吸い上げるべきです。
 10・23通達により、この 10 年間に延べ 457 名の教職員が「君が代」不起立処分を受けました。弾圧を受けても、間違った都教委・校長の「君が代」起立の職務命令には従わない、という教員が存在してきたということです。都教委は、「君が代」不起立を続ける教員の声に謙虚に耳を傾け、10・23通達を撤回すべきです。校長に職務命令を出させ、「君が代」起立をしない教員を処分することを直ちにやめてください。

▽▽▽昨年4月25日の定例会で入学式の不起立処分が非公開議題になったことをツイッターに流したところ「・・非公開の内容について、どんな議論が行われたのかを明らかにすることは許されていません。しかし、すべての委員が処分に賛成したと早合点し、一緒くたに批判することは、味方を減らす愚行にもなりかねないかと。」との応答が寄せられました。嬉しい一言でもありました。
  しかし今や平和を願う多くの市民には、日本の、そして教育の曲がり角を「危険」と感じるまでにな っています。教育委員会各委員の存在自体を軽んじ命令と服従を強いていく教育政策の流れに、危機感は増大します。こんな時代だからこそどうか子どもたち一人ひとりの存在に思いを馳せ議論を尽くして下さい。「みんな違ってみんないい」教育の実現に向け、就任当時の初心を忘れずに、教育委員の仕事をしていただきたいと、重ねてのお願いです。▽▽▽




 

2/13都教育委員会定例会を傍聴して

■傍聴の権利を奪ってなお居直る木村委員長■■■■

  1月23日の定例会の開始を、通知した時刻を30分繰り上げて開催した件で、一人の傍聴者が理由を質したところ、木村委員長は謝罪すべきなのにそれはせず、その傍聴者を「議事妨害」として退場させ、さらにはその傍聴者宅に「次回の定例会は傍聴させない」と配達証明郵便を送りつけてきたことを前回の紙面で報告しました。
  そして、2月13日の定例会の冒頭、木村委員長は次の文章を読み上げました。 「過去2回妨害をして3度目に誓約書を出して傍聴となったにもかかわらず、前回 3 度目の議事妨害をし、(委員長は)退場命令を出した。極めて遺憾である。今後も議事妨害があれば、必要に応じて法的措置をとることもあると心得てほしい」(要旨  全文は都教委HPに)と。
  この決定は、合議を建前とする定例会で行ったのか。この対応をまずいと意見した教育委員は一人もいなかったのか。また、定例会を担当する教育政策課は追認したのか。明らかにしてほしいものです。

■エリート育成、「愛国心」刷り込みの教育に、さらに乗り出すことを決定■

  議題2つのうちの一つは、東京未来塾の閉塾に伴い、関係する規則からそれを削除するというものでした。
  総務部の説明によると――「首都大学東京と高等学校等との連携を通して、日本の将来を担い、改革型リーダーとしての資質を持つ人材育成」のために2004年度から始めた東京未来塾は、「平成16年から24年までに首都大学に312名が進学した」等の成果が上がったが、他方、「大学卒業後を見据え、高校生のうちから海外留学等の体験学習を通して、世界的な視野やより高い教養を身につけさせることが必要」との課題が残った。そこで、東京未来塾を閉塾し、海外留学経験者など、グロ-バル人材の育成に向けて、未来塾の趣旨を生かしながら「次世代リーダー育成道場」へ発展的に統合する。それに伴い、首都大学東京は来年度から「未来塾特別推薦入試」に替えて、「グローバル人材育成入試」を開始する。――ということでした。
  「次世代リーダー育成道場」とは、「都立高生の留学支援が主な役割」で年間200人を1年間留学させ、受講料は60万円(総費用は300万円、20パーセントが自己負担。食費を含む。)ということです。11月の定例会で2014年度の教育予算が提案された際、高校生の留学費用が突出しているのが気になったのですが、使途はこれでした。   
 都立高(中等学校を含む)の一部エリートにはふんだんに公金をかけるということ。一定枠の教育予算の多くをエリートに使い、「非エリート」の定時制高校や「底辺校」は統廃合し、教育予算を低く抑えるということです。これぞ、貧困を生み出す新自由主義の教育であり、自民党の教育再生実行本部の「成長戦略に資するグロ―バル人材育成部会提言」(2013.4.8)の先を行きます。
  さて、議事が終了したところで竹花委員が、「議事にはないが」と断って、次の質問をしました。「オリンピック組織委員会が立ちあがった。教育委員会としても施策を考えたいが、都教委の中にそれに対応する組織があるか」と。それに対し、事務方は、「子どもたちの意識涵養、ボランティアについては教育委員会がやる」「山口委員が以前提案した、海外から来るオリンピアン、パラリンピアンの学校派遣を、オリンピック推進校300校に対し準備している。年々増やしていく計画だ。」「総務部にオリンピック担当課を来年度設置する」と応答。
  「日の丸」の小旗を振り、沿道のゴミ拾いにいそしむオリンピック・ボランティアに参加する中で、子どもたちがお仕着せの「愛国心」を持つのは必然です。2020年だけでなく、前回の東京オリンピック誘致騒ぎの時から東京のすべての学校の玄関にはオリンピック誘致の旗が立てられています。この先、2020年を迎えるまで、それがエスカレートし、子どもたちへの「愛国心」の刷り込みが不断に行われるでしょう。

 都教委及び国の教育が、≪エリート育成及び非エリートの日本人としてのアイデンティティ確立・治安維持としての「愛国心」の刷り込み≫であることを見せつけられた定例会でした。

通信へのリンク



2014/02/13

都庁前通信

F20140213

新都知事に交替して、東京の教育破壊は止むのか?
「君が代」不起立処分「10・23 通達」を直ちに撤回せよ!

 石原都知事 2 期目の 2003 年、都教委は入学式・卒業式での「君が代」斉唱を式次第に入れさせ、校長の発する職務命令で脅して教員を起立させ、起立をしない教員を処分することを始めました。その通達を「10・23通達」といいます。それにより、延べ 457 名の教職員が処分を受けました。

 東京の学校はそれまでは、職員会議等で論議を尽くしみんなで教育活動をつくってきましたが、10・23通達を境に、都教委の指示通りに校長が、そして校長を介して教員が動かされるようになり、卒業・入学式だけではなく毎日が、子どもたちの声を反映させた子ども主体の教育活動のできないところになってしまいました。都教委に支配される学校で教員たちは、子どもたちのことよりも都教委の目を意識するようになってしまったのです。教員を支配することによって、都教委は小・中学校・高校で「指示命令に従う子ども」の育成を、高校では「エリートに厚く、非エリートには金をかけない教育」を進めてきました。
 ですから、今回の都知事選において私たちは、おそらく教職員の大半が、「10・23通達」を撤回する人を選出したいと考えていました。それが叶わず、子どもたちが犠牲にされることを憂います。

 いま、3 月の卒業式を控え校長たちは、10・23通達にしたがい、「君が代」起立の職務命令を出し始めています。都教委は直ちに10・23通達を撤回し、事実や歴史を学び、意見を表明する子どもの権利を保障すべきです。
 教職員を弾圧管理し、抵抗できない状態にさせて、都教委の価値観を子どもたちに植え付け、「エリート」に金をかけ「下」は切り捨てる東京の教育行政は、安倍政権の手本にされているといいます。

 「戦争のできる国」を目指す安倍首相は、国会審議を経ずに大事なことを決めてしまう日本版 NSC(国家安全保障会議)を設置し、国家秘密保全法を成立させ、集団自衛権行使や自衛隊法の改悪等、実質的な改憲をめざすと同時に、それに必要な教育「改革」に乗り出しました。
 戦前の修身科の復刻である道徳の教科化、「政府見解」の記載等を義務付けた教科書検定基準の改定。首長に教育の決定権を持たせるための、教育委員会制度の改廃。
 学校が戦前のように、完全に政府の考えを吹き込む場になっていきます。「日の丸・君が代」の尊重は、自民党憲法草案に明記されています。

 こうした動きにしっかり反対して行きましょう。「君が代」不起立で抵抗する教員の存在は、都教委及び文部行政をただす力となっています。


1/23都教育委員会定例会を傍聴して


■ 開会時刻の突然の変更、   
さらに、その説明を求めた傍聴者を「退場」させる■

 定例会の最後に、次回の定例会の予告がされます。1 月9日の定例会でも、傍聴者は「次回は1月23日、午前 10 時から」と告げられました。ところが、23 日に傍聴に行くと突如、「9時半開会」に変更されていたのでした。前回告げられたことが一方的に変えられていたことに、傍聴者たちは納得できるはずがありません。
  定例会開始の冒頭で、傍聴者の一人(仮にAさんとする)が「なぜ突然、時間を変更したのか」と説明を求めたところ、木村委員長はこの質問を「妨害行為」と決めつけ「退場」命令を出し、職員はAさん を退場させたのです。
 Aさんから質問されるまでもなく、木村委員長は突然の変更について真っ先に謝罪し、説明すべきであったのにそれをせず、目障りな傍聴者を排除したのです。
 その後も、木村委員長から謝罪のことばはありませんでした。「13 時から職員の表彰を予定しているから、定例会の開始を 30 分早めた」と言ったのみです。
  開始時刻を 30 分繰り上げたのは、定例会と職員表彰とを 1 日で済ませ、教育委員が 2 日登庁しなくていいようにするためだったのではないかと、勘ぐりたくもなります。

 かつて「都教育委員  月額報酬43万円、欠席でも満額支給」(毎日新聞 2011.8.25)の報道がされた際、竹花委員は「24時間365日、東京都の教育の改善に職務を果たしている」と定例会で啖呵を切りました。ならばなおのこと、予告した開始時刻を訂正せざるを得なかった理由と、謝罪を優先すべきではないでしょうか。退場命令はもってのほかというべきことです。

 こうした運営に、ほかの教育委員各氏は、同意しているのでしょうか。意見を擦りあわせ切磋琢磨し、「都民に開かれた」運営に全力を挙げてほしいものです。
 私たちは、①予告を一方的に破棄して開始時刻を繰り上げたこと、②質問した傍聴者を退出させたことについて謝罪を求めます。

■質問し、退場させられた傍聴者に、「次回は傍聴を認めない」と■

 退場させられたAさんにその後、木村委員長から内容証明郵便で「次回は傍聴を認めない」と書かれた文書が届いたといいます。教育委員や事務方の過ちを反省すべきなのに、それは棚に上げ、「傍聴人規則」を楯に教育委員たちに目障りな傍聴者を排除するなど、とんでもないことです。
 教育委員各氏、及び、事務方は、黙認あるいは沈黙しないでほしい。黙認・沈黙は共犯です。傍聴者の声に耳を澄ます謙虚さを持ってほしいです。

ニュースへのリンク



2014/02/04

卒業式直前集会

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<卒業式直前集会>
「君が代」不起立は何のため?


―愛国に走る若者たちと「君が代」不起立― 
対談 田中聡史(不起立教員)×安田浩一(ジャーナリスト)

◎短編映像「田中聡史さんの思い」上映
とき:3月15日(土)18:00~
ところ:東京しごとセンター 5Fセミナー室
(飯田橋駅東口下車5分)
資料代:500円

 3月は卒業式シーズン。学校に「日の丸・君が代」が持ち込まれ、東京では11年前から、大阪では2年前から、「君が代」斉唱の際、起立をしない教員が処分をされています。子どもたちにとっては卒業・入学式に「日の丸・君が代」のあることが当たり前になってきています。社会は加速度的に右傾化し、「私を右翼の国家主義者と呼びたければ呼んで結構」と公言してはばからない安倍首相や、在特会に居場所を見つける若者たちが出現しています。   
しかし他方、多大な不利益を受け、身分を脅かされつつも「君が代」不起立を続ける教員がいます。
 田中聡史さんはなぜ「君が代」不起立を続けるのか、対極にいるかに見える愛国に走る若者たちと通いあう言葉は可能か。対談を通して明らかにしていきます。聞き手は、この間、在特会の取材などを熱心にすすめている安田浩一さんです。ご参加をお待ちしています。

〇 田中聡史さん:現在、板橋特別支援学校教員、44歳。2011年入学式以降、連続5回の「君が代」不起立処分を受けた。他の不起立者が戒告処分であった中、田中さんだけは、昨年の卒業式・入学式ともに減給1ヶ月処分とされた。

〇 安田浩一さん:ジャーナリスト。「ネットと愛国 在特会の『闇』を追いかけて」(講談社)、「外国人研修生殺人事件」(七つ森書館)、「なぜ、いまヘイトスピーチなのか―差別・暴力・脅迫・迫害―」共著(三一書房)など、著書多数。

※「君が代」川柳大募集
集会で優秀作を発表します。3句まで。住所、氏名(柳名)、電話、メールアドレスを明記のうえ、以下のメールアドレス、または、FAXへ。締め切りは2月28日 
mgg01231@nifty.ne.jp    fax 03-3530-8578      

主催 河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会

チラシへのリンク



2014/02/03

解雇させない会ニュースNo.48

解雇させない会ニュースNo.48です。

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