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2014/02/27

2014.2.27要請書

R20140227_01

田中聡史さんを処分しないこと・10・23通達を撤回し、
「君が代」不起立処分をすべて撤回することを要請する

 今年度の卒業式シーズンがやってきました。板橋特別支援学校に勤務している田中聡史さんは、2011年入学式から2013年入学式まで連続して5回の「君が代」不起立をしてきました。最高裁判決が「重すぎる処分」と認定した減給処分を、都教委は、2013年卒業式・入学式で不起立の田中聡史さんに対して科してきました。都教委の司法(最高裁判決)をも無視し、挑戦するかのような態度は決して許されるものではありません。

 今、学校でも巷でも、差別、排外主義が蔓延し、侵略戦争を肯定する若者が増え、大きな問題になっています。とりわけ東京では、2003年10月23日、都教委が出した通達(10・23通達)により「卒、入学式で日の丸に対し起立し、君が代を斉唱せよ」に従わないものは徹底的に処分し、弾圧するという許しがたい教育政策が功を奏して、学校現場は、共に学び、自ら考え、決断するという創造力を培う雰囲気が影をひそめ、上位下達が大手をふるうようになり、差別、排外主義的な多くの若者を生み出すようになったのです。10・23通達から11年が経ちました。この通達以降、自由を奪われた東京の小中学校、高校を卒業した若者たちが教職に就き始めています。創造力豊かな生徒が育つはずがありません。

 日本は、世界の産業界から取り残されつつあります。家電分野や通信機器分野では韓国、中国などアジアの国々に完全に後れを取っています。国はこの危機を乗り越えるため、道徳教育の教科化、教科書内容への国家の介入等愛国心教育を強めると同時に、飛び級制の導入など、エリート教育を推進しようとしています。東京都教育委員会も国に先取りした形で、君が代不起立者への徹底した処分、教科書選定への介入(実教出版歴史教科書への、ルールを無視した選定禁止命令)など国家主義教育を強めています。また中高一貫校の導入やエリート校復活のための受験指定校制の導入、そして、グローバル人材育成のための留学支援制度の改変などエリート教育改革なるものを推進しようと躍起になっています。しかし、学校現場に創造力をはぐくむ環境がない状態では、小手先の改革はまったく無駄なことだといえます。

 東京都教育委員会には、もうそろそろ、しっかり目を見開いてもらいたいものです。教育現場を破壊している10・23通達を直ちに撤回し、学校現場に自由な雰囲気を取り戻し正常化すること、田中聡史さんを含め、「君が代」不起立者の処分をすべて撤回し、教職員を解放すること、田中聡史さんは今年度の卒業式でどのような選択をするか卒業式直前まで考えると思いますが、彼を決して処分しないこと、ましてや分限免職にするなどということはあってはなりません。以上要請します。

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