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2014/02/27

都庁前通信

F20140227_2

都教委は再論議し、
「君が代」不起立処分を止めよ!
校長に職務命令を出させるな!

  来週から卒業式が始まります。東京の校長たちは、都教委の指示のもと卒業式での「国歌斉唱」の際、教職員に対し起立を求める職務命令を出しています。
 石原都知事2期目の2003年、都教委は「半世紀の間につくられたがん細胞は・・・徹底的にやる」(鳥海巌教育委員)として、「10・23通達」を発出しました。同通達は、校長には教職員に「君が代」斉唱時に起立を求める職務命令を発出させ、その職務命令に従わない教職員を処分すると明記し、子どもたちと教員とでつくってきた子ども主体の卒業式を禁止し、都教委の示した式次第に則った卒業・入学式を実施するよう求めました。「君が代」起立の行為が自己の考えに反することであったとしても、職務命令に従うことを都教委は教職員に求めたのでした。      
 「日の丸・君が代」の尊重を子どもたちに体を通して刷り込むことを狙っただけでなく、処分を振りかざして、東京のすべての学校・教職員を上意下達の体制に置くことが大きな狙いでした。10 年後のいま、「日の丸・君が代」のほかにも、道徳、領土、オリンピック等、都教委の好む教育を教職員に実行させることに、その目的があったことが明白です。この裏面に紹介した、エリート高校生に税金をかけ、非エリートには税金をかけない差別選別の教育政策も、教職員を黙らせる中で実現していることです。
 都教委が職員会議での意見のやり取りを禁止し、校長をはじめとした教職員を都教委の指示通りに動かした結果、教員たちは互いの意思疎通がスムーズにいかず、協働ができなくなり、教育の質の低下を招いています。教育の荒廃の出発は10・23通達にありました。都教委はその現実を冷静に振り返るべきです。都教委好みの教育政策では、破たんをきたします。現場の教職員の声を吸い上げるべきです。
 10・23通達により、この 10 年間に延べ 457 名の教職員が「君が代」不起立処分を受けました。弾圧を受けても、間違った都教委・校長の「君が代」起立の職務命令には従わない、という教員が存在してきたということです。都教委は、「君が代」不起立を続ける教員の声に謙虚に耳を傾け、10・23通達を撤回すべきです。校長に職務命令を出させ、「君が代」起立をしない教員を処分することを直ちにやめてください。

▽▽▽昨年4月25日の定例会で入学式の不起立処分が非公開議題になったことをツイッターに流したところ「・・非公開の内容について、どんな議論が行われたのかを明らかにすることは許されていません。しかし、すべての委員が処分に賛成したと早合点し、一緒くたに批判することは、味方を減らす愚行にもなりかねないかと。」との応答が寄せられました。嬉しい一言でもありました。
  しかし今や平和を願う多くの市民には、日本の、そして教育の曲がり角を「危険」と感じるまでにな っています。教育委員会各委員の存在自体を軽んじ命令と服従を強いていく教育政策の流れに、危機感は増大します。こんな時代だからこそどうか子どもたち一人ひとりの存在に思いを馳せ議論を尽くして下さい。「みんな違ってみんないい」教育の実現に向け、就任当時の初心を忘れずに、教育委員の仕事をしていただきたいと、重ねてのお願いです。▽▽▽




 

2/13都教育委員会定例会を傍聴して

■傍聴の権利を奪ってなお居直る木村委員長■■■■

  1月23日の定例会の開始を、通知した時刻を30分繰り上げて開催した件で、一人の傍聴者が理由を質したところ、木村委員長は謝罪すべきなのにそれはせず、その傍聴者を「議事妨害」として退場させ、さらにはその傍聴者宅に「次回の定例会は傍聴させない」と配達証明郵便を送りつけてきたことを前回の紙面で報告しました。
  そして、2月13日の定例会の冒頭、木村委員長は次の文章を読み上げました。 「過去2回妨害をして3度目に誓約書を出して傍聴となったにもかかわらず、前回 3 度目の議事妨害をし、(委員長は)退場命令を出した。極めて遺憾である。今後も議事妨害があれば、必要に応じて法的措置をとることもあると心得てほしい」(要旨  全文は都教委HPに)と。
  この決定は、合議を建前とする定例会で行ったのか。この対応をまずいと意見した教育委員は一人もいなかったのか。また、定例会を担当する教育政策課は追認したのか。明らかにしてほしいものです。

■エリート育成、「愛国心」刷り込みの教育に、さらに乗り出すことを決定■

  議題2つのうちの一つは、東京未来塾の閉塾に伴い、関係する規則からそれを削除するというものでした。
  総務部の説明によると――「首都大学東京と高等学校等との連携を通して、日本の将来を担い、改革型リーダーとしての資質を持つ人材育成」のために2004年度から始めた東京未来塾は、「平成16年から24年までに首都大学に312名が進学した」等の成果が上がったが、他方、「大学卒業後を見据え、高校生のうちから海外留学等の体験学習を通して、世界的な視野やより高い教養を身につけさせることが必要」との課題が残った。そこで、東京未来塾を閉塾し、海外留学経験者など、グロ-バル人材の育成に向けて、未来塾の趣旨を生かしながら「次世代リーダー育成道場」へ発展的に統合する。それに伴い、首都大学東京は来年度から「未来塾特別推薦入試」に替えて、「グローバル人材育成入試」を開始する。――ということでした。
  「次世代リーダー育成道場」とは、「都立高生の留学支援が主な役割」で年間200人を1年間留学させ、受講料は60万円(総費用は300万円、20パーセントが自己負担。食費を含む。)ということです。11月の定例会で2014年度の教育予算が提案された際、高校生の留学費用が突出しているのが気になったのですが、使途はこれでした。   
 都立高(中等学校を含む)の一部エリートにはふんだんに公金をかけるということ。一定枠の教育予算の多くをエリートに使い、「非エリート」の定時制高校や「底辺校」は統廃合し、教育予算を低く抑えるということです。これぞ、貧困を生み出す新自由主義の教育であり、自民党の教育再生実行本部の「成長戦略に資するグロ―バル人材育成部会提言」(2013.4.8)の先を行きます。
  さて、議事が終了したところで竹花委員が、「議事にはないが」と断って、次の質問をしました。「オリンピック組織委員会が立ちあがった。教育委員会としても施策を考えたいが、都教委の中にそれに対応する組織があるか」と。それに対し、事務方は、「子どもたちの意識涵養、ボランティアについては教育委員会がやる」「山口委員が以前提案した、海外から来るオリンピアン、パラリンピアンの学校派遣を、オリンピック推進校300校に対し準備している。年々増やしていく計画だ。」「総務部にオリンピック担当課を来年度設置する」と応答。
  「日の丸」の小旗を振り、沿道のゴミ拾いにいそしむオリンピック・ボランティアに参加する中で、子どもたちがお仕着せの「愛国心」を持つのは必然です。2020年だけでなく、前回の東京オリンピック誘致騒ぎの時から東京のすべての学校の玄関にはオリンピック誘致の旗が立てられています。この先、2020年を迎えるまで、それがエスカレートし、子どもたちへの「愛国心」の刷り込みが不断に行われるでしょう。

 都教委及び国の教育が、≪エリート育成及び非エリートの日本人としてのアイデンティティ確立・治安維持としての「愛国心」の刷り込み≫であることを見せつけられた定例会でした。

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