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2014/02/13

都庁前通信

F20140213

新都知事に交替して、東京の教育破壊は止むのか?
「君が代」不起立処分「10・23 通達」を直ちに撤回せよ!

 石原都知事 2 期目の 2003 年、都教委は入学式・卒業式での「君が代」斉唱を式次第に入れさせ、校長の発する職務命令で脅して教員を起立させ、起立をしない教員を処分することを始めました。その通達を「10・23通達」といいます。それにより、延べ 457 名の教職員が処分を受けました。

 東京の学校はそれまでは、職員会議等で論議を尽くしみんなで教育活動をつくってきましたが、10・23通達を境に、都教委の指示通りに校長が、そして校長を介して教員が動かされるようになり、卒業・入学式だけではなく毎日が、子どもたちの声を反映させた子ども主体の教育活動のできないところになってしまいました。都教委に支配される学校で教員たちは、子どもたちのことよりも都教委の目を意識するようになってしまったのです。教員を支配することによって、都教委は小・中学校・高校で「指示命令に従う子ども」の育成を、高校では「エリートに厚く、非エリートには金をかけない教育」を進めてきました。
 ですから、今回の都知事選において私たちは、おそらく教職員の大半が、「10・23通達」を撤回する人を選出したいと考えていました。それが叶わず、子どもたちが犠牲にされることを憂います。

 いま、3 月の卒業式を控え校長たちは、10・23通達にしたがい、「君が代」起立の職務命令を出し始めています。都教委は直ちに10・23通達を撤回し、事実や歴史を学び、意見を表明する子どもの権利を保障すべきです。
 教職員を弾圧管理し、抵抗できない状態にさせて、都教委の価値観を子どもたちに植え付け、「エリート」に金をかけ「下」は切り捨てる東京の教育行政は、安倍政権の手本にされているといいます。

 「戦争のできる国」を目指す安倍首相は、国会審議を経ずに大事なことを決めてしまう日本版 NSC(国家安全保障会議)を設置し、国家秘密保全法を成立させ、集団自衛権行使や自衛隊法の改悪等、実質的な改憲をめざすと同時に、それに必要な教育「改革」に乗り出しました。
 戦前の修身科の復刻である道徳の教科化、「政府見解」の記載等を義務付けた教科書検定基準の改定。首長に教育の決定権を持たせるための、教育委員会制度の改廃。
 学校が戦前のように、完全に政府の考えを吹き込む場になっていきます。「日の丸・君が代」の尊重は、自民党憲法草案に明記されています。

 こうした動きにしっかり反対して行きましょう。「君が代」不起立で抵抗する教員の存在は、都教委及び文部行政をただす力となっています。


1/23都教育委員会定例会を傍聴して


■ 開会時刻の突然の変更、   
さらに、その説明を求めた傍聴者を「退場」させる■

 定例会の最後に、次回の定例会の予告がされます。1 月9日の定例会でも、傍聴者は「次回は1月23日、午前 10 時から」と告げられました。ところが、23 日に傍聴に行くと突如、「9時半開会」に変更されていたのでした。前回告げられたことが一方的に変えられていたことに、傍聴者たちは納得できるはずがありません。
  定例会開始の冒頭で、傍聴者の一人(仮にAさんとする)が「なぜ突然、時間を変更したのか」と説明を求めたところ、木村委員長はこの質問を「妨害行為」と決めつけ「退場」命令を出し、職員はAさん を退場させたのです。
 Aさんから質問されるまでもなく、木村委員長は突然の変更について真っ先に謝罪し、説明すべきであったのにそれをせず、目障りな傍聴者を排除したのです。
 その後も、木村委員長から謝罪のことばはありませんでした。「13 時から職員の表彰を予定しているから、定例会の開始を 30 分早めた」と言ったのみです。
  開始時刻を 30 分繰り上げたのは、定例会と職員表彰とを 1 日で済ませ、教育委員が 2 日登庁しなくていいようにするためだったのではないかと、勘ぐりたくもなります。

 かつて「都教育委員  月額報酬43万円、欠席でも満額支給」(毎日新聞 2011.8.25)の報道がされた際、竹花委員は「24時間365日、東京都の教育の改善に職務を果たしている」と定例会で啖呵を切りました。ならばなおのこと、予告した開始時刻を訂正せざるを得なかった理由と、謝罪を優先すべきではないでしょうか。退場命令はもってのほかというべきことです。

 こうした運営に、ほかの教育委員各氏は、同意しているのでしょうか。意見を擦りあわせ切磋琢磨し、「都民に開かれた」運営に全力を挙げてほしいものです。
 私たちは、①予告を一方的に破棄して開始時刻を繰り上げたこと、②質問した傍聴者を退出させたことについて謝罪を求めます。

■質問し、退場させられた傍聴者に、「次回は傍聴を認めない」と■

 退場させられたAさんにその後、木村委員長から内容証明郵便で「次回は傍聴を認めない」と書かれた文書が届いたといいます。教育委員や事務方の過ちを反省すべきなのに、それは棚に上げ、「傍聴人規則」を楯に教育委員たちに目障りな傍聴者を排除するなど、とんでもないことです。
 教育委員各氏、及び、事務方は、黙認あるいは沈黙しないでほしい。黙認・沈黙は共犯です。傍聴者の声に耳を澄ます謙虚さを持ってほしいです。

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