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2014/05/22

都庁前通信

F20140522

戦争する国にひた走る安倍政権
兵隊に「志願」する軍国少年づくりが必要不可欠

 15日、安倍首相はお友だちで固めた「安保法制懇」の報告書を受けた後、集団的自衛権の行使容認を実現するための解釈改憲を検討すると表明した。自民党内部からさえ批判が強く、与党公明党も反対する中、これを閣議決定で強行するという。自作自演の、国会を無視した独裁政治に、首相は舞い上がっている。
 一方で安倍政権は昨年 12 月、特定秘密保護法を成立させ、続いて、通信傍受(盗聴)法の改正や共謀罪の新設も企んでいる。これらは、市民の異議申し立てを封じる「治安維持法」の現代版である。
 戦争する国にひた走るために、教育においても、戦前の教育の「再生」に邁進する。アメリカの軍事介入に呼応して集団的自衛権を発動させ、自衛隊員を戦場に駆り出すようになれば、自衛隊への就職が激減するのは必至。となれば、アメリカがしてきたように、奨学金などを餌に貧困層の若者を狙って、兵隊に志願させることになるだろう。私たち一般市民である貧困層の子どもたちは「愛国心」を刷り込まれ、在日やニューカマーよりも上、「日本人でよかった」という差別排外意識を持つことで自己肯定感を維持し、貧困にも兵隊にも耐えていくことになる。
 戦前と同じ轍を踏んではならない。再び戦争する国にしてはならない責任が、私たち大人にはある。しっかり、反対の声をあげましょう。

2人の入学式「君が代」不起立に対し、都教委は減給処分を強行

 4月30日、都教委は入学式で「君が代」不起立した田中聡史さんに減給1ヶ月、井黒豊さんに減給6ヶ月処分を発令した。「校長の発する職務命令は違法とは言えない」とした最高裁判決(2012・1・16)を私たちは教育の本質を見ない、問題のある判決ととらえるが、その最高裁判決でさえ、「戒告を超えるより重い処分は違法」と断じた。にもかかわらず、都教委は田中さん、井黒さんに対し、減給処分を出したのだ。
 最高裁判決以降、都教委は「君が代」不起立で停職処分こそ、出してはいないが、「君が代」不起立処分は他の案件に比べ、処分を重くしている。
 都教委は、セクハラや体罰については見過ごし、あるいは、非常に甘い処分に留めているように思われる。一例をあげよう。女子バレー部を担当していた主幹が、練習試合の際にミスをした「生徒の前頭部をつかんで前後に2度強く振り、同生徒の左ほほを平手で1回たたき、同生徒の左目下に4cmほどの擦過傷を負わせた」(処分説明書)など、計3回の体罰を振るっても処分は戒告に止まる。
 「日の丸・君が代」を尊重せよという、一方だけの考えを子どもたちに教え込むことに加担はできないと、「君が代」起立を拒否することが、上記の体罰よりも子どもの人権を侵害することなのか。都教委には説明責任がある。
 「君が代」不起立処分、「日の丸・君が代」を通しての「愛国心」の刷り込みに見られる東京の教育は、安倍政権の教育再生実行会議の先取りである。

4月24日都教育委員会定例会傍聴報告
/都民の声を教育委員はどう受け止めたのか、表明すべし

 報告事項の①平成25年度条件付き採用教員の任用について  ②都民の声(教育・文化)について(平成25年度下半期・10~3月)  ③平成26年度都立高入学者選抜における採点の誤りについて、報告する。
 ①は、昨年度も新採用教員のうちの2.7%(79人)が不採用とされたとの報告。そのほとんどが自主退職に追い込まれ、それを拒否した一人は免職にされた。
 これまでに免職にされた人の話を聴くと、校長の当たり外れで不採用にされたのではないかと思われるケースが目立つ。新採用教員に対する指導において、子どもたちの面前で新採用教員を罵倒する校長や指導教諭がいることも耳にする。パワハラを日常的に働き、不採用に追い込む校長を、都教委は把握し指導しているのか。新採用教員に対し、適切な指導ができなかった校長の指導力は問わないのか。
 毎年3%前後の新採用教員が不採用とされている現実を見れば、この制度が、委縮効果を使い、校長の指示に忠実に従うことを新採用教員に叩き込むためのものであることは明白だ。   

 ②は半年間に都教委に寄せられた苦情・要望、請願、陳情・要請の件数とその内訳の報告だった。
 「苦情・要望」では、大雪のために中止となった「中学生『東京駅伝』大会の延期開催を求めるもの」が
227件あった他は、「君が代」不起立処分等に関するものが183件(うち、ほとんどが、不起立処分に反対する内容)、「『はだしのゲン』の撤去または自由な閲覧を求めるもの」が152件。
 「請願」では、「『はだしのゲン』の撤去または自由な閲覧を求めるもの」が119件、「都立高校日本史教科書採択について」が74件、すべての請願が教育委員によって検討されることを求める「東京都教育員会請願処理規則の一部改正について」が65件。
 「陳情・要請」では、「教職員」に関するもの22件が最多であり、そのうちの20件が「君が代」不起立処分について、ということだった。
 「君が代」不起立処分をやめよ、実教出版「高校日本史A」「高校日本史B」を各学校が選定することに妨害するな、請願の全てについて教育委員は検討せよという都民の声は、各教育委員への問いかけである。寄せられた都民の声をどう受け止めたかを表明し、公開の定例会で論議する義務・責任が各教育委員にはあるだろう。しかし、教育委員の誰からも発言はなかった。肝心なことになると、口を閉ざす人たちだ。このことを回避して、「東京の教育に責任を持つ」といえるのか。

 ③は、4月10日に荻窪高校で8名の入試答案に採点の誤りのあったことが判明したことを受けて、すべての都立高で点検した結果、48校、139件の誤りが判明したとの報告。
 「1人が採点したものを3人がチェックする。採点期間は3日間。」と事務方の説明。都立高退職教員の話では、以前は授業をやめて採点時間をつくっていたのに、現在は授業の合間に採点をするのだという。授業の合間の採点では、間違いが起きても不思議ではない。「3日間」については、木村委員長から「それも問題だ」(=短すぎるというニュアンス)との発言があった。
 「採点ミスを行った者に対し、厳重な○○を」(○○は聞き取れず)と発言した教育委員がいたが、その前に「授業の合間の採点」を強いるようなやり方、それをさせている責任者を問題にすべきではないのか。教員上がりの指導主事・管理主事には、採点がどれほどの重労働であるかはわかっていたはずだ。

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