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2014年6月

2014/06/26

都庁前通信

F20140626

「都教委の考え方と異なる」実教出版「日本史」は使わせない
昨年の「見解」を踏まえるよう校長に通知することを議決

 このニュースは、新聞報道でご存じの方も多いかと思います。12日の都教育委員会定例会で木村委員長は高校教科書の学校選定、都教委採択について各教育委員に確認を求めました。「今年も、当該記述に変更がないことが確認できた場合は、都教委は各都立学校長宛に、昨年の『見解』を踏まえて教科書選定をするよう、教育長名の通知を出す」というものです。これに対し、教育委員の誰からも異論・質問はなく、これが確認されました。

 昨年の高校教科書採択の際に、実教出版「高校日本史A」「高校日本史B」が国旗・国歌にかかわり、「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述したことについて、都教委は「都教育委員会の考え方と異なるものである」から「使用することは適切でないと考える」とした「見解」を各学校に通知しました。木村委員長が12日に言った「当該記述」とは、「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」との記述を指します。
 「見解」は昨年6月27日の定例会において、木村委員長は「私が指示」して「見解」にさせたと凄み、「見解」案文を金子一彦指導部長に読み上げさせただけで、議決としました。教育委員の誰一人、発言をしないのに、「委員総意の下」「見解」を「確認した」と言います。傍聴していた私たちには、木村委員長の議事運営が理解できませんでした。
 その後の調査でわかったことは、「見解」を議決するに当たり、6月13日の定例会の後に非公開の懇談会を持ち、そこで「見解」を事実上決定したということでした。公開が原則の教育委員会を実質非公開にして決めたことは、それ自体が大きな問題です。
 教科書採択は高校の場合、各学校が自校の生徒にふさわしい教科書を選定し、都道府県教育委員会はそれを尊重して採択する仕組みになっています。都教委が「見解」を出し、各学校の選定に介入することは、教科書採択に対する不当介入であり、あってはならないことです。
 昨年はその結果、この教科書を選定した学校は「0」。最終的に採択も「0」となりました。
 都教委の決定に対し、撤回を求める請願や要請等が多数、都教委に届けられました。裁判も起こされています。各教育委員はそれを知りながら、それらの請願等について一切論議することなく、今年も「見解」を通知すると議決したことは、職務怠慢、教育委員の職務を放棄し、職権を濫用する行為です。
 公開の定例会で堂々と持論を展開できなかったことを各教育委員は、恥ずかしいとは思わなかったのでしょうか。そして今年も、それを繰り返すことに対するためらいがなかったのでしょうか。

★「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」事実を子どもたちに知られることを、都教委が恐れていることが読み取れます。
都教委は、子どもたちの知る権利、学ぶ権利を奪うな!と言いたい。


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■6月12日教育委員会定例会傍聴報告/「公開の会議では、言おうと思ったことが言えなくなることもある」と!

 公開議題は報告が4点、①「都立高校入学者選抜学力検査の採点の誤りに係る答案の点検結果(第一次調査)と今後の方針について ②教科書選定審議会の答申について ③教科書採択の日程について ④「企業等による体験型講座」について、だった。①については教育委員全員から発言があったが、②以降の議題については、誰一人発言する委員はいなかった。

 ①について。昨年度、一昨年度の答案(一昨年度答案は保管期間を超えたため廃棄した学校が57校)について、学校で再点検し、都教委でも点検したところ、現時点で2,211件(昨年度1,139件、一昨年度1,072件)の採点ミスが見つかった。引き続き点検をし、8月末に点検結果を公表する。採点ミスの発生原因について学校に聞き取り調査をしたところ、ア.「採点後3人が点検」の形骸化(採点に誤りがないという思い込みなど) イ.検査日から発表まで中3日間しかないこと ウ.記述と記号選択が混在した問題で採点しづらい エ.同一会場で複数教科が採点することから来る焦りや、授業や行事を並行して行うことによる集中力持続の困難さ 等が挙げられた。再発防止に向けては、「都立高校入試 調査・改善委員会」を設置し、これまでに2回の会議を開催。今後は、8月下旬のプレス発表まで6回の会議を公開で行うということだった。
 木村委員長の、「答案にじかに採点するのではミスは防げない。答案は汚さないという大学入試の採点方法に学び、採点のシステムを変えるべき」という提案にはうなずくことができた。答案をコピーして複数の人が採点し、突き合わせるというやり方だ。しかし、これを実現するには、時間と人手の確保がなされなければならない。委員長はその点になぜ、言及しないのか。
竹花委員は「採点ミスの個人を特定できるか」と質問。「できる」との返事に、「応分の責任をわからせねばならない。都教委もその例外ではないが」と。処分で解決できる問題だろうか。
 山口委員に至っては、「改善委員会が公開の会議では、言おうと思ったことが言えなくなることもある。どの部分を公開にするか、非公開にするか、考えてほしい」と言った。山口委員自身が、公開の定例会では言えなかったり、発言内容を変えたりしたことがあるのだろうか。公開の場で意見を言えないような人には、委員を辞任していただきたい。前述した、昨年6月の実教出版「高校日本史A」「高校日本史B」の選定に介入する都教委「見解」の議決に当たり、事前に非公開の懇談会を持ち、そこで事実上「見解」を決定したが、それに山口委員が出席、同意したのは、傍聴者に聴かれると「言おうと思ったことが言えなくなる」からだったのか。

 ②来年度から使用する小学校教科書の採択にあたり、審議会が答申した教科書調査研究資料が配布され、報告がされた。社会科の「調査項目の具体的な内容」の〈その他〉には、*1領土をめぐる問題、*2国旗国歌の扱い、*3神話や伝承を知り、日本文化や伝統に関心を持たせる資料、*4北朝鮮拉致問題の扱い、*5防災や自然災害時における関係機関の役割、*6一次エネルギー及び再生可能エネルギーの扱い、*7オリンピック・パラリンピックの扱いについて、が列挙され、各社の記述を並べている。都教委の関心はここにあると言わんばかりの答申内容だ。
 都教委の答申内容も偏ったものではあるが、改定教科書は現行教科書と比べて、各段と政府の考えを教え込む教科書となっていることが歴然とする。現行教科書は、領土についての記載は一切なかったところ、改定教科書はどれも、「北方領土は日本固有の領土、ソビエト連邦(今のロシア連邦)が不法に占拠している」「竹島は日本固有の領土 韓国が不法に占拠」「尖閣諸島は固有の領土 中国がその領有を主張」。子どもたちは5年生、6年生と2年続けて同じことをたたきこまれる。
 領土問題を考えるとき、明治維新以降、わが国が東アジアを支配していった歴史の流れの中で、この問題をみることが不可欠であり、また世界の領土問題の解決事例を学ぶことを通して、隣国との平和な付き合い方を考えることも大切である。都教委の姿勢は、「君が代」斉唱の強制と同じく、安倍首相の「わが国に領土問題は存在しない」「わが国の領土は1ミリたりとも譲らない」、そのためには武力衝突も辞せず、といった単細胞的、ワンフレーズに同調するよう、一方的に国の考えに子どもたちを誘導していくものであり、戦前の教科書が辿った道を再び、である。

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2014/06/12

都庁前通信

F20140612


都教委は「君が代」不起立
被処分教員に対する
「服務事故再発防止研修」をやめよ!

 子どもたちは、一方的に国の考えを刷り込まれるのではなく、異なった考えのあることを知り、学ぶ権利がある。それが充足されることによって、自由で独立した自己の思想・良心や人格を形成していくことができる。その権利を保障するのは、第一に学校教育の役割であり、教員の仕事である。
 「君が代」不起立処分を受けた教員たちは、国が愛国心を植え付けるため、子どもたちに「日の丸・君が代」の尊重を、体を通して刷り込むことは教育の本質に反することであり、それに加担してはいけないと考え、間違った職務命令を拒否したのである。教育行政がお国に都合のいい子どもをつくろうとするとき、それに待ったをかけ、闘い、抵抗した。正しい行動を選択したのだ。
 しかし、都教委は、この教員たちに、今年も4月4日から繰り返し「服務事故再発防止研修」を受けさせ、執拗に「反省」を迫っている。間違ったことをしていないときに、人は反省することはできない。だから、不起立処分を受けた教員は、反省を求められても反省することはない。不起立処分も許されないが、「服務事故再発防止研修」もまったく許されるものではない。
 卒業式・入学式ともに「君が代」不起立を貫いた田中聡史さん(板橋特別支援学校教員)に対する「服務事故再発防止研修」は、研修センターに呼び出した4月4日の「研修」に始まり、10月半ばまで、研修センターに呼び出して、あるいは役職にある都教委職員が学校に押しかけての「研修」が、月1回予定されている。このほかに、所属校の校長による「研修」をかなりの回数、課している。
 子どもたちに「日の丸・君が代」を刷り込むために「君が代」不起立教員を処分し、「服務事故再発防止研修」なる思想の転向強要を迫ることに、私たちは強く反対し、都教委に抗議をしています。

都立高校入試における採点ミス問題 都教委は対策を取ったというのか?!

 採点ミスの第一報を耳にしたときには、驚いた。決してあってはならないことだからだ。しかし、2年間で2,211件という、その数の多さに、採点の仕事環境を疑った。案の定、以前は休校にして採点に専念できる態勢をとっていたが、今はフルに授業をして、その合間に採点をするのだという。ミスが起きて当然と言えよう。
 ミスの責任は教員にあるのではなく、休校や授業カットを禁止した都教委にあるのは明白だ。
 報道によると、都教委は、1年間としている答案用紙の保管期限の見直しを検討するという。また、比留間教育長は4日の文教委員会で「都民の都立高校への信頼を損ない、心からお詫び申し上げます」と陳謝する一方、臨時校長会を開き、「都立校への信頼は地に落ちた。…危機感を持って行動してほしい」と、信頼回復への取り組みを指示したという。
 教育長は、精神主義でミスを防ぐことができるとでも考えているのだろうか。なぜ、採点に必要な時間の見直しなど具体的対策に言及しないのか。



5月22日都教育委員会定例会傍聴報告

■ますますエリート育成に税金を注ぐ都教委――「等しく教育を受ける権利」を各教育委員はどう考えるか

 議題は「進学重点校の指定について」。一昨年重点進学校の水準に達しなくなった青山高校を経過観察していたところ、再び水準に達したので、あらためて進学重点校に指定したいという議案。承認された。
 報告の①は「グローバル人材の育成に向けた取組(高校)について」。そのためには、「使える英語力」、「高校在学中の留学」と「海外大学進学」、日本人としての自覚や資質の涵養が課題であるとし、今年度の取り組みとして、ア.外国人招致とネイティブを入れた英語の授業の拡大  イ.英語科教員140名を英語圏の大学に派遣  ウ.英語教育重点校10校の指定 エ.次世代リーダー育成道場による留学支援の継続  オ.来年度までに国際高校での国際バカロレアの認定等をあげる。
 配布された資料を見ると、「ネイティブを入れた英語の授業」がすべての都立高校で行われるのではなく、英語教育重点校で行うということのよう。進学重点校の指定、次世代リーダー育成道場、国際バカロレア、そして英語教育重点校。これらが重複して特定の高校に集中する。税金を一部のエリート校に集中させることに納得できない。
 憲法26条「教育を受ける権利」は「すべて国民は、…その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する」と謳う。個人のある時点での能力の違いに配慮しながら、個人がその多様な能力を開花し、人格の完成に向っていくための教育を等しく受ける権利を保障するものであり、都教委が今、ノンエリートには自衛隊駐屯地での宿泊訓練を、エリートには金をふんだんに使ってグローバル人材の育成をするのは憲法26条の精神に反している。教育を受ける権利、生きる権利は誰にも「等しく」あるべきだ。

■教育委員はなぜ、発言しない?

 報告②「卒業式・入学式の実施状況について」では、「国旗掲揚」「国歌斉唱」「会場設営等」についての、全都の学校からの報告を一覧表(A3用紙10枚)にして提示し、「国旗掲揚、国歌斉唱、すべての学校で適正に行われた。職務命令違反が○名あった」というだけのものだった。
 4月24日の定例会での報告、「都民から寄せられた苦情や請願の件数、内容」の中に、「君が代」不起立処分についての批判がかなりの数あったにもかかわらず、教育委員らの発言討論はなかった。都民から寄せられた声を真摯に受け止め、論議してこれからに活かすことは、教育委員の最も重要な職務ではないのか。

■「都教委をあげて体罰防止に取り組む」は、本当か?

 報告③「平成25年度に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について」では、「2013年度は2012年度に比べ、体罰が減った。体罰をした教職員110名のうち、複数回行った者が25人」などの報告。「体罰の程度が著しい事案」として「野球部の活動中に、宿題や教員に対する態度について1名の生徒を指導した際、同生徒に対して、足を蹴る、胸への張り手をする体罰を計20回程度行うとともに、右手で左側頭部を3回程度叩き、右胸両下腿打撲傷の傷害を負わせた」など24件が校名をあげて報告された。
 報告を受けて、「体罰の認識が広まった。しかし、(体罰をした教員の)感情がコントロールできなかったですまされない事案がある。体罰は許されないが、教員からの聞き取りも必要ではないか」(竹花委員)との発言があった。生徒に問題があるときには、教員の処分に配慮をしてもいいということなのか、と疑問に思った。
 「君が代」不起立で≪減給6ヶ月+停職通算22ヶ月≫の処分を科された教員(根津さん)に比べ、体罰は何度繰り返しても軽い処分である。処分の軽重は、処分事案に対する都教委の認識を反映する。「都教委をあげて体罰防止に取り組む」というならば、傷害を負わせても、心に傷をつけても軽い処分で済ませることはしないはず、ではないか。

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2014/06/10

板橋特別支援学校の教職員の皆様へ

F20140610

2014年6月10日(火)
板橋特別支援学校の教職員の皆様へ


人権無視です!

田中聡史さん・卒業式 & 入学式「君が代」不起立処分による
訪問強制「再発防止研修」、本日6月10日に強行される
―共に考えてくださいー

 東京都教育委員会は貴校の職員である田中聡史さんに対して、卒業式・入学式での「君が代」不起立に対し、減給10分の1・1ヶ月×2を出しました。
 方や、石原慎太郎元都知事が文芸春秋3月号のインタビューで「いや、皇室にはあまり興味はないね。僕、国歌うたわないもん。国歌歌うときにはね、僕、自分の文句で歌うんです。『わがひのもとは』って歌うの」。と発言しています。「君が代」不起立処分は2003年10月23日、都教委が出した通達(10・23通達)「国旗に向かって起立し、国歌を斉唱せよ。従わないものは処分する」によります。この通達の実質の最高責任者である石原氏自ら「国歌を歌わない」と、この通達を否定しているのです。この通達は効力を失っていると言わざるを得ません。当然のことですが、この通達を根拠にした「君が代」不起立処分は実効性がないと考えるのが妥当です。またこの処分に関した「再発防止研修」は即刻辞めるべきです。

 私たち「河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会」は、都教委に対して、10・23通達の撤回、処分の撤回、理不尽な「再発防止研修」をやめるよう再三要請してきました。
 都教委は10・23通達、「君が代」不起立処分、そして「再発防止研修」が間違っていることは重々承知しています。だからこそ田中聡史さんらに対して、常軌を逸したのではと思われるほど、理不尽な人権無視の研修をさらに強めてきています。研修期間は一昨年は5月~8月、昨年は5月~9月、そして今年度は5月~10月というように毎年長くなっています。5月13日に水道橋研修センターで行われた「再発防止研修」では、監視職員を増やし、廊下やトイレの前にも監視職員を配置するという信じがたい事態になっています。またその研修内容といえば、毎年まったくと言っていいほど変わりないものでお粗末極まりありません。
 都教育委員会は猛省し、自らの愚行を改めて再出発してほしいと私たちは願っています。今日、教育現場は自由な雰囲気が失われ、殺伐としていることはだれの目にも明らかです。教育の再生は、まず都教育委員会が「君が代」不起立処分をやめることからしか始まりません。そして理不尽な「再発防止研修」をやめることです。
 教職員の皆様、教育委員会の愚行を止め、また貴校校長真下智氏が「君が代」不起立処分、そして強制「再発防止研修」に手を貸さないよう働きかけてくださることをお願いします。
 6月10日、本日、行われることになっている田中聡史さんに対する管理主事他4名による訪問研修を、やめるよう声を上げてくださることをお願いします。

「河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇させない会」

チラシへのリンク



2014/06/07

解雇させない会ニュースNo.50

Newsno50

「newsno50.pdf」をダウンロード


解雇させない会ニュース一覧表

解雇させない会ニュース一覧表を作成してあります。
左側の赤いピンアイコンのリンク先を「お気に入り」に登録することをお薦めします。



2014/06/02

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法廷カレンダー、2014年6~8月を更新しました。

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