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2014/06/26

都庁前通信

F20140626

「都教委の考え方と異なる」実教出版「日本史」は使わせない
昨年の「見解」を踏まえるよう校長に通知することを議決

 このニュースは、新聞報道でご存じの方も多いかと思います。12日の都教育委員会定例会で木村委員長は高校教科書の学校選定、都教委採択について各教育委員に確認を求めました。「今年も、当該記述に変更がないことが確認できた場合は、都教委は各都立学校長宛に、昨年の『見解』を踏まえて教科書選定をするよう、教育長名の通知を出す」というものです。これに対し、教育委員の誰からも異論・質問はなく、これが確認されました。

 昨年の高校教科書採択の際に、実教出版「高校日本史A」「高校日本史B」が国旗・国歌にかかわり、「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述したことについて、都教委は「都教育委員会の考え方と異なるものである」から「使用することは適切でないと考える」とした「見解」を各学校に通知しました。木村委員長が12日に言った「当該記述」とは、「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」との記述を指します。
 「見解」は昨年6月27日の定例会において、木村委員長は「私が指示」して「見解」にさせたと凄み、「見解」案文を金子一彦指導部長に読み上げさせただけで、議決としました。教育委員の誰一人、発言をしないのに、「委員総意の下」「見解」を「確認した」と言います。傍聴していた私たちには、木村委員長の議事運営が理解できませんでした。
 その後の調査でわかったことは、「見解」を議決するに当たり、6月13日の定例会の後に非公開の懇談会を持ち、そこで「見解」を事実上決定したということでした。公開が原則の教育委員会を実質非公開にして決めたことは、それ自体が大きな問題です。
 教科書採択は高校の場合、各学校が自校の生徒にふさわしい教科書を選定し、都道府県教育委員会はそれを尊重して採択する仕組みになっています。都教委が「見解」を出し、各学校の選定に介入することは、教科書採択に対する不当介入であり、あってはならないことです。
 昨年はその結果、この教科書を選定した学校は「0」。最終的に採択も「0」となりました。
 都教委の決定に対し、撤回を求める請願や要請等が多数、都教委に届けられました。裁判も起こされています。各教育委員はそれを知りながら、それらの請願等について一切論議することなく、今年も「見解」を通知すると議決したことは、職務怠慢、教育委員の職務を放棄し、職権を濫用する行為です。
 公開の定例会で堂々と持論を展開できなかったことを各教育委員は、恥ずかしいとは思わなかったのでしょうか。そして今年も、それを繰り返すことに対するためらいがなかったのでしょうか。

★「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」事実を子どもたちに知られることを、都教委が恐れていることが読み取れます。
都教委は、子どもたちの知る権利、学ぶ権利を奪うな!と言いたい。


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■6月12日教育委員会定例会傍聴報告/「公開の会議では、言おうと思ったことが言えなくなることもある」と!

 公開議題は報告が4点、①「都立高校入学者選抜学力検査の採点の誤りに係る答案の点検結果(第一次調査)と今後の方針について ②教科書選定審議会の答申について ③教科書採択の日程について ④「企業等による体験型講座」について、だった。①については教育委員全員から発言があったが、②以降の議題については、誰一人発言する委員はいなかった。

 ①について。昨年度、一昨年度の答案(一昨年度答案は保管期間を超えたため廃棄した学校が57校)について、学校で再点検し、都教委でも点検したところ、現時点で2,211件(昨年度1,139件、一昨年度1,072件)の採点ミスが見つかった。引き続き点検をし、8月末に点検結果を公表する。採点ミスの発生原因について学校に聞き取り調査をしたところ、ア.「採点後3人が点検」の形骸化(採点に誤りがないという思い込みなど) イ.検査日から発表まで中3日間しかないこと ウ.記述と記号選択が混在した問題で採点しづらい エ.同一会場で複数教科が採点することから来る焦りや、授業や行事を並行して行うことによる集中力持続の困難さ 等が挙げられた。再発防止に向けては、「都立高校入試 調査・改善委員会」を設置し、これまでに2回の会議を開催。今後は、8月下旬のプレス発表まで6回の会議を公開で行うということだった。
 木村委員長の、「答案にじかに採点するのではミスは防げない。答案は汚さないという大学入試の採点方法に学び、採点のシステムを変えるべき」という提案にはうなずくことができた。答案をコピーして複数の人が採点し、突き合わせるというやり方だ。しかし、これを実現するには、時間と人手の確保がなされなければならない。委員長はその点になぜ、言及しないのか。
竹花委員は「採点ミスの個人を特定できるか」と質問。「できる」との返事に、「応分の責任をわからせねばならない。都教委もその例外ではないが」と。処分で解決できる問題だろうか。
 山口委員に至っては、「改善委員会が公開の会議では、言おうと思ったことが言えなくなることもある。どの部分を公開にするか、非公開にするか、考えてほしい」と言った。山口委員自身が、公開の定例会では言えなかったり、発言内容を変えたりしたことがあるのだろうか。公開の場で意見を言えないような人には、委員を辞任していただきたい。前述した、昨年6月の実教出版「高校日本史A」「高校日本史B」の選定に介入する都教委「見解」の議決に当たり、事前に非公開の懇談会を持ち、そこで事実上「見解」を決定したが、それに山口委員が出席、同意したのは、傍聴者に聴かれると「言おうと思ったことが言えなくなる」からだったのか。

 ②来年度から使用する小学校教科書の採択にあたり、審議会が答申した教科書調査研究資料が配布され、報告がされた。社会科の「調査項目の具体的な内容」の〈その他〉には、*1領土をめぐる問題、*2国旗国歌の扱い、*3神話や伝承を知り、日本文化や伝統に関心を持たせる資料、*4北朝鮮拉致問題の扱い、*5防災や自然災害時における関係機関の役割、*6一次エネルギー及び再生可能エネルギーの扱い、*7オリンピック・パラリンピックの扱いについて、が列挙され、各社の記述を並べている。都教委の関心はここにあると言わんばかりの答申内容だ。
 都教委の答申内容も偏ったものではあるが、改定教科書は現行教科書と比べて、各段と政府の考えを教え込む教科書となっていることが歴然とする。現行教科書は、領土についての記載は一切なかったところ、改定教科書はどれも、「北方領土は日本固有の領土、ソビエト連邦(今のロシア連邦)が不法に占拠している」「竹島は日本固有の領土 韓国が不法に占拠」「尖閣諸島は固有の領土 中国がその領有を主張」。子どもたちは5年生、6年生と2年続けて同じことをたたきこまれる。
 領土問題を考えるとき、明治維新以降、わが国が東アジアを支配していった歴史の流れの中で、この問題をみることが不可欠であり、また世界の領土問題の解決事例を学ぶことを通して、隣国との平和な付き合い方を考えることも大切である。都教委の姿勢は、「君が代」斉唱の強制と同じく、安倍首相の「わが国に領土問題は存在しない」「わが国の領土は1ミリたりとも譲らない」、そのためには武力衝突も辞せず、といった単細胞的、ワンフレーズに同調するよう、一方的に国の考えに子どもたちを誘導していくものであり、戦前の教科書が辿った道を再び、である。

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