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2014/06/12

都庁前通信

F20140612


都教委は「君が代」不起立
被処分教員に対する
「服務事故再発防止研修」をやめよ!

 子どもたちは、一方的に国の考えを刷り込まれるのではなく、異なった考えのあることを知り、学ぶ権利がある。それが充足されることによって、自由で独立した自己の思想・良心や人格を形成していくことができる。その権利を保障するのは、第一に学校教育の役割であり、教員の仕事である。
 「君が代」不起立処分を受けた教員たちは、国が愛国心を植え付けるため、子どもたちに「日の丸・君が代」の尊重を、体を通して刷り込むことは教育の本質に反することであり、それに加担してはいけないと考え、間違った職務命令を拒否したのである。教育行政がお国に都合のいい子どもをつくろうとするとき、それに待ったをかけ、闘い、抵抗した。正しい行動を選択したのだ。
 しかし、都教委は、この教員たちに、今年も4月4日から繰り返し「服務事故再発防止研修」を受けさせ、執拗に「反省」を迫っている。間違ったことをしていないときに、人は反省することはできない。だから、不起立処分を受けた教員は、反省を求められても反省することはない。不起立処分も許されないが、「服務事故再発防止研修」もまったく許されるものではない。
 卒業式・入学式ともに「君が代」不起立を貫いた田中聡史さん(板橋特別支援学校教員)に対する「服務事故再発防止研修」は、研修センターに呼び出した4月4日の「研修」に始まり、10月半ばまで、研修センターに呼び出して、あるいは役職にある都教委職員が学校に押しかけての「研修」が、月1回予定されている。このほかに、所属校の校長による「研修」をかなりの回数、課している。
 子どもたちに「日の丸・君が代」を刷り込むために「君が代」不起立教員を処分し、「服務事故再発防止研修」なる思想の転向強要を迫ることに、私たちは強く反対し、都教委に抗議をしています。

都立高校入試における採点ミス問題 都教委は対策を取ったというのか?!

 採点ミスの第一報を耳にしたときには、驚いた。決してあってはならないことだからだ。しかし、2年間で2,211件という、その数の多さに、採点の仕事環境を疑った。案の定、以前は休校にして採点に専念できる態勢をとっていたが、今はフルに授業をして、その合間に採点をするのだという。ミスが起きて当然と言えよう。
 ミスの責任は教員にあるのではなく、休校や授業カットを禁止した都教委にあるのは明白だ。
 報道によると、都教委は、1年間としている答案用紙の保管期限の見直しを検討するという。また、比留間教育長は4日の文教委員会で「都民の都立高校への信頼を損ない、心からお詫び申し上げます」と陳謝する一方、臨時校長会を開き、「都立校への信頼は地に落ちた。…危機感を持って行動してほしい」と、信頼回復への取り組みを指示したという。
 教育長は、精神主義でミスを防ぐことができるとでも考えているのだろうか。なぜ、採点に必要な時間の見直しなど具体的対策に言及しないのか。



5月22日都教育委員会定例会傍聴報告

■ますますエリート育成に税金を注ぐ都教委――「等しく教育を受ける権利」を各教育委員はどう考えるか

 議題は「進学重点校の指定について」。一昨年重点進学校の水準に達しなくなった青山高校を経過観察していたところ、再び水準に達したので、あらためて進学重点校に指定したいという議案。承認された。
 報告の①は「グローバル人材の育成に向けた取組(高校)について」。そのためには、「使える英語力」、「高校在学中の留学」と「海外大学進学」、日本人としての自覚や資質の涵養が課題であるとし、今年度の取り組みとして、ア.外国人招致とネイティブを入れた英語の授業の拡大  イ.英語科教員140名を英語圏の大学に派遣  ウ.英語教育重点校10校の指定 エ.次世代リーダー育成道場による留学支援の継続  オ.来年度までに国際高校での国際バカロレアの認定等をあげる。
 配布された資料を見ると、「ネイティブを入れた英語の授業」がすべての都立高校で行われるのではなく、英語教育重点校で行うということのよう。進学重点校の指定、次世代リーダー育成道場、国際バカロレア、そして英語教育重点校。これらが重複して特定の高校に集中する。税金を一部のエリート校に集中させることに納得できない。
 憲法26条「教育を受ける権利」は「すべて国民は、…その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する」と謳う。個人のある時点での能力の違いに配慮しながら、個人がその多様な能力を開花し、人格の完成に向っていくための教育を等しく受ける権利を保障するものであり、都教委が今、ノンエリートには自衛隊駐屯地での宿泊訓練を、エリートには金をふんだんに使ってグローバル人材の育成をするのは憲法26条の精神に反している。教育を受ける権利、生きる権利は誰にも「等しく」あるべきだ。

■教育委員はなぜ、発言しない?

 報告②「卒業式・入学式の実施状況について」では、「国旗掲揚」「国歌斉唱」「会場設営等」についての、全都の学校からの報告を一覧表(A3用紙10枚)にして提示し、「国旗掲揚、国歌斉唱、すべての学校で適正に行われた。職務命令違反が○名あった」というだけのものだった。
 4月24日の定例会での報告、「都民から寄せられた苦情や請願の件数、内容」の中に、「君が代」不起立処分についての批判がかなりの数あったにもかかわらず、教育委員らの発言討論はなかった。都民から寄せられた声を真摯に受け止め、論議してこれからに活かすことは、教育委員の最も重要な職務ではないのか。

■「都教委をあげて体罰防止に取り組む」は、本当か?

 報告③「平成25年度に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について」では、「2013年度は2012年度に比べ、体罰が減った。体罰をした教職員110名のうち、複数回行った者が25人」などの報告。「体罰の程度が著しい事案」として「野球部の活動中に、宿題や教員に対する態度について1名の生徒を指導した際、同生徒に対して、足を蹴る、胸への張り手をする体罰を計20回程度行うとともに、右手で左側頭部を3回程度叩き、右胸両下腿打撲傷の傷害を負わせた」など24件が校名をあげて報告された。
 報告を受けて、「体罰の認識が広まった。しかし、(体罰をした教員の)感情がコントロールできなかったですまされない事案がある。体罰は許されないが、教員からの聞き取りも必要ではないか」(竹花委員)との発言があった。生徒に問題があるときには、教員の処分に配慮をしてもいいということなのか、と疑問に思った。
 「君が代」不起立で≪減給6ヶ月+停職通算22ヶ月≫の処分を科された教員(根津さん)に比べ、体罰は何度繰り返しても軽い処分である。処分の軽重は、処分事案に対する都教委の認識を反映する。「都教委をあげて体罰防止に取り組む」というならば、傷害を負わせても、心に傷をつけても軽い処分で済ませることはしないはず、ではないか。

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