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2014年7月

2014/07/28

田中聡史さんに対する「服務事故再発防止研修」の中止を求める要請書

R20140727

2014年7月27日

東京都教育委員会 教育長 比留間英人様
板橋特別支援学校 校長 真下智様

田中聡史さんに対する「服務事故再発防止研修」の
中止を求める要請書

河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会

 東京都教育委員会が2004年以来強行している「日の丸・君が代」の強制と処分は、(内心では反対であっても)指示には従えと、脅しによって教員を支配し、それを子どもたちに見せることで子どもたちに都教委の「秩序」を刷り込んできました。
 「日の丸・君が代」は人々の間で意見の分かれる問題です。最高裁判決がすっきりと「職務命令は合憲である」とはいえずに「職務命令は違憲とはいえない」と言い、「敬意の表明の要素を含む行為を求められることは、…思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面がある」としたのは、「日の丸・君が代」が今なお、国民の間で意見の分かれる問題であるとの認識を示すものです。これは教員について出された判決ですから、公務員であることを理由にハードルはひどく高くされています。しかし、教員についても最高裁は「制約」を認めざるを得なかったのです。
 判決は児童・生徒向けたものではないので、その点についての言及はありません。しかし現実には、「『日の丸』や『君が代』に対し敬意を表明することには応じがたいと考える」のは、教員だけでなく、児童・生徒も少なからず存在します。判決の文脈からつなげれば、その「児童・生徒たちの思想及び良心の自由の制約となる」ことは明白です。都教委がこれほど弾圧をしても、教員の「君が代」不起立がなくならない大きな理由は、この点にあります。
 「君が代」不起立をした教員たちは、子どもたちの「思想及び良心の自由」の制約・侵害に手を貸すことは、しない。子どもたちが「日の丸・君が代」について都教委の考えとは異なった考えのあることを知り、考え判断する資料としてほしいと考えて、不起立をしてきました。子どもたちに対する教員としての職責を考えての行動ですから、「服務事故」を起こしたのではなく、「再発防止研修」を受講する理由はまったくありません。
 しかし、都教委は「君が代」不起立処分とセットで「服務事故再発防止研修」を行い、2012年からのそれは内容回数ともに、異常としか言いようのないものにしました。田中さんに対して都教委は、昨年は19回の「研修」を行いました。今年もほぼ、それだけの研修を強行するつもりなのでしょう。2011年までの「研修」であっても、「・・・自己の思想,信条に反すると表明する者に対して、・・・自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容されている範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生じる可能性がある」(2004年7月23日 東京地裁決定)として、違憲違法の恐れが指摘されていたことからすれば、現在都教委が行っている「服務事故再発防止研修」は言語道断です。

 私たちは、都教委が明日28日、田中聡史さんに対して予定している「服務事故再発防止研修」を中止するよう要求します。
 校長は都教委の指示に従うのが仕事ではありません。70年前の侵略戦争の際、子どもたちをお国のために差し出した校長たちと同じ過ちはしないでください。自校の生徒さんが人格的発達をするために、「日の丸・君が代」の強制と処分、「服務事故再発防止研修」が必要か否かをご自身の頭で熟慮し判断してください。
 また、6月10日のように、市民の申し入れに対し、警察に出動要請するような差別的な対応はしないでください。 

以上

要請書へのリンク



2014/07/24

都庁前通信

F20140724

「君が代」不起立処分再発防止研修
中止要請に校長は警察を呼ぶ
―≪歓迎しない意見は力で排除≫が教育の場で!

 「日の丸・君が代」の子どもたちへの強制や「君が代」不起立処分に反対する市民の声が相当数都教委に届けられていることは、年に2回都教委定例会で報告される統計資料から明らかです。
 私たちの会も、「君が代」不起立処分及び処分後の「服務事故再発防止研修」に反対し、都教委に中止要請や抗議を行ってきています。
 6月10日、板橋特別支援学校教員の田中さんに対し、都教委は学校に押しかけて同研修の1回目を強行しました(同研修は、研修センターに呼び出す、都教委が学校に押しかける、校長が担当する、の3通りがあり、実施回数は昨年が合計19回という異常な状況です)。
 その日の朝、研修が始まる前に、「田中さんに対する再発防止研修を中止してください」との要請書を校長に手渡そうと、当会及び板橋区民8人が同校受付窓口に行き、窓口の職員に面会の手続きをしている際に、副校長は「校長は会わないと言っている。不法侵入、不法占拠」と声を上げ、携帯電話を取出し警察に通報。10分と置かずに制服警官11名、私服警官12名がやってきて、私たちは敷地外に排除されました。校長は受付窓口のある経営企画室隣の校長室にいるのに、出て来ません。
 「都民に開かれた学校」、「(学校運営は)校長の権限と責任において」と都教委や校長は言います。しかし、実際は歓迎しない意見は排除するのが常です。今回のように、警察力を使ってでも排除しようとする校長の姿勢は、異なる多様な意見を述べ合い、摺り合せ考えることによって、良質な考えが形成されるという理=民主主義を認めず、それを子どもたちがもっとも必要としている教育の場から、締め出そうとするものです。「校長の権限」の使い方を誤り、暴君となって無「責任」な学校経営をしないでほしいと思います。
 この日、同校は年間計画に予定された学校公開日でした。保護者や来年入学を考えている生徒や保護者が来校する学校公開日には、廊下を歩き、授業を見回ることが校長や副校長の仕事です。保護者たちとの交流も、そこで行います。校長たちはそのことに専念すべきでした。しかし、彼らは「再発防止研修」を最優先させたのです。当然、都教委も学校公開日であることを承知の上のことです。副校長の異常な行動といい、「君が代」不起立処分「ゼロ」にかける都教委の執念と焦りを、ここに見ます。

 要請や陳情をするのは市民の権利であり、それを聞くのは組織の義務です。私たちはこれを放置してはいけないと考え、7月10日、同校校長、出動した高島平警察署、校長から指導を求められたはずの都教委に質問と抗議に行き、裏面に紹介する抗議声明を渡してきました。
 今回も、同校校長は校長室にいるにもかかわらず、出て来ませんでした。
 高島平警察署では、私たちが抗議声明を読み上げ、6月10日の事実を押さえたうえで、3点の質問をしたところ、対応した警務課長代理は「即答はできない」と言うので、調査をしたうえでの回答を要求したところ、「回答するかはわからない。回答の必要がない」と居丈高でした。「抗議声明」を差し出すと、「受け取らない」「捨てますよ」と繰り返しました。「抗議は受けないということは、警察が間違いをすることはないということですか」と言うと、同席したもう一人の職員が「そうだ」と。「市民の権利を保護すること、市民の生活を守ることは警察の仕事でしょう」と言うと、「警察の仕事は秩序維持」と課長代理。警察は、市民を守るのではなく、国家秩序維持のために存すると平然と言葉にしました。
 都教委に質問、要請したことについては、回答があり次第報告します。


校長への要請行動に対し、警官を導入したことについての抗議声明

2014年6月29日

東京都教育委員会 教育長 比留間英人様
板橋特別支援学校 校長 真下智様
高島平警察署 署長 吉田武司様

 6月10日、(中略)同校副校長は「不法侵入、不法滞在だ」と騒ぎ立て、直ちに警察に通報しました。
それに対し警察署は(中略)。予め、学校からの要請を受けて、待機していたことをうかがわせるものでした。
 私たち8人は、同校受付窓口で正規の手続きをし、校長に要請書を手渡そうとしただけのこと、市民としての当然の権利を行使しただけのことでした。警官を導入して強制排除されるようなことはしていません。都民に開かれたはずの公立学校で、市民の声を聞こうともせず、施設管理権を楯に警察に通報し、市民の正当な権利を奪った真下校長及び、学校からの通報に確認もせずに警官を出動させた警察署長に、強く抗議し、猛省を求めます。
 ところで、真下校長が警察を導入したことに対し、都教委には校長に反省を迫り、今後そのようなことのないよう、指導する責任があります。良質の教育を子どもたちに与えようとするならば、異なる考えに真摯に耳を傾け、意見を擦りあわせようとする姿勢や度量を保持すべきです。(中略)
併せて次のことを3者に要求します。

1.校長は、市民の要請を差別せずに受け付け、誠実に対応すること。
2. 警察は、学校からの出動要請に、その場の状況を確かめもせずに出動しないこと。
3. 都教委は、市民の要請に対し、校長が警察を導入したことについて、校長を指導すること。
「都教委の考えと異なる」市民の声も広く聴くよう、校長を指導すること。(後略)

河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会2014年度総会参加者一同


あっていいの こんなこと
石川逸子

「服務事故再発防止研修」を受けさせられている
公立学校教員 T・Sさん
生徒に暴力をふるったのか
それとも 生徒のいじめに加勢したとでも

いいえ 
卒業式・入学式での君が代斉唱に
異議の心から
しずかに着席しただけです

「思想の自由まで奪おうと
研修を強要しないでください」
要請書を持って
Tさんの学校におもむいた 八人

外来者入口を通り
受付窓口で 手続き中
「不法侵入! 不法滞在!」
大声で叫んだ 副校長

同時に携帯で
警察に出動要請
十分後に ざざっと現れた
制服警官十一名・私服警官 十二名

たちまち 校内から排除されてしまった 八人
後日 警察に抗議に出かけた ひとびと の
「市民の生活を守ることが 警察の仕事では?」
問いへの答えは 「警察の仕事は 秩序維持」

倒された京都古寺の老木 切れ端をもらい受け
虚空間のある 木彫作品に仕立てた T・Sさん
その作品の絵葉書を  しみじみ 見つめ
「君が代強制は 文化と芸術への攻撃」との主張に頷きます

かつて アジア侵略の応援歌だった 君が代
幼いわたしの心にも 植えつけられた 天皇は「現人神」 
その「神」のため 命も捧げよ といわれ 死んでいった 若者たち
今 時の首相が 「国家・国民ノタメ」に死ね! と叫んでいます

―2014・7・15

*詩人の石川逸子さんが寄せてくださいました。

ニュースへのリンク

2014/07/10

都庁前通信

F20140710

集団的自衛権行使 解釈改憲と閣議決定で 
――私たちは容認しない!

 2014年7月1日は、政府が多くの国民の反対の声に耳を傾けることなく、国会を無視し、閣議決定による独断的な「憲法解釈の変更」というかたちで、戦後日本が構築してきた憲法9条のもとでの平和主義というこの国の姿を根底から変えて、戦争ができる国にした日、として歴史に汚点を刻む日となってしまいました。
 政府が戦争に向かう中で、私たちにできることはまだあります。それは、それぞれの仕事の中で要求される一切の戦争協力に手を貸さないこと、そして、そのことを、同調圧力をはねのけ意見表明していくこと、ではないでしょうか。「戦争協力はしない」と皆が声を上げ、仕事を返上すれば、政府の企みは進まなくなります。
 戦争は教室から始まります。これまでも学校教育は政治に利用されてきましたが、今後は戦争に備え、兵士・少国民の育成を学校教育で行おうとするでしょう。安倍政権が矢継ぎ早にやっている「教育再生」・教育破壊は、このためです。
 石原都政以降、東京の教育もまさにその方向に向かってきました。「君が代」起立の職務命令を拒否してきた教員たちは、「日の丸・君が代」尊重や「愛国心」の強要が、やがては「教え子を戦場に送る」ことになると見抜き、「君が代」起立を拒否してきたのです。
 都教委が行う「戦場に送る」教育は、「日の丸・君が代」の強制と処分だけではありません。すでに都教委は自衛隊と協力関係にあります。昨年度、田無工業高校長は都教委の誘いに乗り、宿泊防災訓練と称して、生徒たちを陸上自衛隊朝霞駐屯地に送り込み、体験入隊を実施しました。生徒の名簿が、卒業後の入隊勧誘に使われるだろうことは、想像に難くありません。
 一方、自衛隊は、小学校段階から「学校開拓」に力を入れています。小中学校の総合の時間を「募集基盤の醸成」と位置づけ、校長や教員をなびかせて、食い込んできています。子どもたちは体験入隊によって自衛隊を身近に感じるようにされています。
 こうした動きに、すべての教員が声を上げ、返上・拒否をしていってほしいです。都教委に働く皆さんも、声をあげていってください。70年前の過ちは、政府の同調圧力に、大多数の国民が屈してしまったから。その轍を踏まない責任が、私たち一人ひとりに課せられていると思います。

■6月17日都議会での比留間教育長の発言取り消しに思う

 議事録は次のようになっている。

① 中谷文孝議員の質問に対する比留間教育長の答弁の最後に、「──(三百二十字削除)──」とある。
② 議長:「ただいま教育長比留間英人君から、先ほどの発言中、四点目のオリンピック教育に関する発言について、取り消しの申し出がありました。これを許可することにご異議ありませんか。」 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
③ 議長:「ご異議なしと認めます。よって、発言取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。」
④ 橘正剛議員:オリンピック教育の充実等についての質問
⑤ 教育長(比留間英人君):「ご答弁申し上げます前に、先ほどの答弁に誤りがあり、議事を混乱させてしまい、まことに申しわけありませんでした。深くおわびを申し上げます。教育に関する三点のご質問ですが、まず、オリンピック教育の充実についてであります。」と言い、答弁が続く。その字数を数えると、句読点を入れて320字であった。

 議事録からわかることは、比留間教育長は④橘議員の質問に対し読み上げる原稿を、①中谷議員の質問に対する答弁で読み上げてしまったということ。比留間教育長が緊張感を持って議会に臨んではいなかったことが容易に推察される。これこそ、自己に職務専念義務違反の処分を科すべきだろう。

■6月26日教育委員会定例会傍聴報告/古典の教科書に拉致問題、あるわけないでしょ!

 報告4件のうち、2件(①来年度都立高用教科書の調査研究資料について ②昨年度「都立高校学力スタンダード」推進校の取り組みについて)について報告します。
 ①は、7月から8月にかけて行われる高校教科書採択に当たり、昨年度検定に合格した教科書71点について都教委が調査研究した結果を一覧表にまとめたものの報告。専門教科(農業、工業、商業、情報、福祉)を除けば、国語(国語表現 現代文A 古典A 古典B)、理科(生物)、芸術(音楽Ⅲ 美術Ⅲ 書道Ⅲ)、外国語(コミュニケーション英語Ⅱ 英語表現Ⅱ)のみ。他の教科の教科書については、昨年の選定・採択の際に調査研究資料をつくっている。
 調査する内容として、「学習指導要領の各教科・科目の目標等を踏まえ」るだけでなく、またもや、「北朝鮮による拉致問題の扱い」「一次エネルギー及び再生可能エネルギーの扱い」「オリンピック、パラリンピックの扱い」を特別調査項目に挙げる。国語、外国語については、すべての教科書について、「北朝鮮による拉致問題の扱い」をあげ、「調査の結果、記載のないことを確認した」とある。古典に拉致問題、これを指示した幹部と“真面目に”調査した担当者の神経を疑ってしまう。理科については、「一次エネルギー及び再生可能エネルギーの扱い」を調査項目にあげ、その扱いがあるのは、実教出版の「生物」のみ。バイオマス燃料についての記載であった。何とも皮肉なことだ。
 日本史教科書は昨年、一昨年に教科書検定を終えており、6月12日の定例会で、「その記述に変更がなければ、昨年の『見解』を今年も教育長名で学校に通知する」ことが議決されていた。指導部長は、今日もその確認を繰り返した。「見解」の撤回を求める要請等がたくさん寄せられても、一切の論議、説明をせずに強行する。自分たちに都合の悪いことは子どもたちの目に触れさせない。自己保身のためだけに動くなと言いたい。
 その記述とは、実教出版「高校日本史A」「高校日本史B」の「国旗・国歌法をめぐっては、日の丸・君が代がアジアに対する侵略戦争ではたした役割とともに、思想・良心の自由、とりわけ内心の自由をどう保障するかが議論となった。政府は、この法律によって国民に国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。しかし一部の自治体で公務員への強制の動きがある」。まさに事実を書いたことである。
 「見解」とは、実教出版の記述は「都教委の考え方と異なる」から、この教科書を「使用することは適切ではない」と「委員総意の下」「確認した」というものである。この「見解」を都教委は、今年の教科書採択に当たり、再び、校長に通知するというのだ。

 ②は、2013年度から2年間、32校を推進校に指定し、学力定着を図るために組織的・効果的な指導・評価を行うという取り組み。1年間の指導を経て2月、推進校の1年生を対象に、「基礎」「応用」「発展」の3コースに分けて学力テストを実施した結果を活用し、今年度は、教材の工夫や放課後及び長期休業中の補習の取り組みをしていること、対象を推進校の1,2年生と全都立校の1年生に拡大すること、等の報告。
 次世代リーダー育成道場、国際バカロレア、進学重点校などのエリート育成にはお金をつぎ込む都教委だが、「成績下位層」の子どもの学力を上げるために予算を計上するという話にはならなかった。つぎ込むお金は、ベネッセに支払う学力テスト作成費だけだろう。
 また、補習等に費やす教員の労働強化には一切触れないで、教育委員のほとんどが補習の推進にもろ手を挙げ賛成する始末。学力をあげることを本気で考えるのであれば、まずは、小学校段階から、「先進国」で一般的となっている15~20人学級を実現することではないのか。

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