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2014/08/28

都庁前通信

F20140828

都教委は「戦争する国」の教育に突っ走るな!
防災を隠れ蓑に高校生を自衛隊体験入隊させるな!

 一昨年度から始まった都立高校の宿泊防災訓練で、都教委は「自衛隊との連携」を強化した。昨年7月、田無工業高校は自衛隊朝霞駐屯地で2泊3日の宿泊訓練を実施、生徒34人が参加した。今年は大島高校(大島町)の2年生33人が11月26~28日に、陸上自衛隊武山駐屯地(神奈川県横須賀市)で2泊3日の宿泊訓練を行うという。
 宿泊防災訓練は、石原都知事(当時)が「今の若者には意欲がない。高校を卒業したら韓国のまねではないが、2年間は兵役、消防、警察に強制的にやったらどうか」(2011年11月16日東京円卓会議)と発言したのを受けて一昨年、猪瀬都知事(当時)が「都立高校改革」として具体化したもの。
 都教委は宿泊防災訓練というが、自衛隊では防災ではなく、「体験入隊」の扱いという。自衛隊としては、入隊勧誘活動の一環と位置付けているのであって、これらの生徒に高校卒業後の就職先として斡旋するのは間違いないだろう。集団的自衛権行使容認を決定し、「戦争する国」になったいま、自衛隊は隊員募集に必死だ。学校を隊員のリクルート市場にしようとしているのだ。

  学校に軍隊が入ることの恐ろしさについて、右の投書(東京新聞7月末)から学びたい。


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高校日本史教科書選定に介入した都教委
――裁判での主張を再通知せよ!

 実教出版高校日本史教科書が「日の丸・君が代」について、「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述したことが「都教委の考え方とは異なるものである」から「教科書として使用することは適切ではない」と、昨年、都教委が各校長に通知したことにより、実教出版の教科書を選定した学校はゼロになりました。都教委の不当介入にほかなりません。
 その通知に対して、「実教出版教科書問題に関し、違法不当な都教委を訴える会(略称:都教委を訴える会)」が裁判を起こしています。その裁判で都教委は、「『使用することは適切ではない』との見解を示したものであり、『使用してはならない』としたものではなく」と主張したと言います。
 ならば、都教委はすみやかに「使用してはならないとしたものではない」と明記した訂正通知を出すべきであり、少なくとも今進行中の今年の選定・採択に間に合わせるべきです。
 〈校長への通知〉という都教委の〈脅し〉とその意図を〈推し量って〉「自発的に」従う校長という共犯関係=自発的服従が問題の本質なのです。


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7月24日都教委定例会傍聴報告

 この日の公開議題は、①来年度の都立特別支援学校の小学部及び中学部教科書の採択について  ②来年度の都立中学校及び中等学校(前期課程)用教科書の採択について  のみ。

■一人の発言もなく行われた教科書採択

 ①②では、文科省検定済み教科書を使用する都立特別支援学校(小学部・中学部)用、都立中学校・中等学校(前期中学校課程)用2015年度使用の教科書採択が行われた。義務教育段階の学校の教科書は、教科用図書の無償措置に関する法律によって、4年間同一教科書を使用することが定められている。中学校課程は2015年度が4年目となるため、今年度と同じ教科書を使用することを確認。小学校課程は今年で4年を経過するので、この定例会で新たに採択となった。
 指導部長は、採択は上記法律により「『文科省検定済み教科書一覧』の中から学校種別、教科(種目)ごとに1種の教科書を教育委員が選定し、採択する」と説明。委員長は「事務局があらかじめ採択すべき教科書の候補を1種又は数種に限定する、いわゆる絞り込みを行ってはいけないとされている」と説明を加えた。高校日本史教科書選定の際、都教委が「文部省検定済み教科書一覧」に掲載された実教出版社版を事前に除外し、選定させなかったのは、「絞り込み」とどう違うのか、その説明をするべきではないか。  (表面に関連記事)。
 提案の後、選定記入用紙が各教育委員に配られ、各教育委員は記入した。そして、回収、集計、結果発表がされた。選定に際し、各教育委員からは一言の質問も意見もなかった。意見を擦り合わせることによって考えは深化するのに、それをしない。高校や中学校用の採択では、「都教委の考え」と異なる教科書は選定・採択できないように教育委員及び事務方は介入したが、小学校用では、その必要がないということか。法律に則って粛々と採択したという印象を与えるかのよう。茶番としか映らなかった。

■都教委が「適正」とする教科書は、詰まるところ、「拉致問題」「領土」「国旗・国歌の扱い」にあり

 前回7月10日の定例会において、都教科用図書選定審議会が「適正」と答申した小学校用「教科書調査研究資料」が配布されていた。それを見ると、都教委のこだわりがよくわかる。高校の教科書選定・採択の時とまったく同じだ。
 国語の教科書については「神話や伝承を知り、日本文化や伝統に関心を持たせる資料」があるか否か、「北朝鮮による拉致問題の扱い」があるか否かを調査した結果が表示されている。
 社会科では、「我が国の位置と領土をめぐる問題の扱い」「国旗・国歌の扱い」「神話や伝承を知り、日本文化や伝統に関心を持たせる資料」「北朝鮮による拉致問題の扱い」「防災や、自然災害時における関係機関の役割等の扱い」「一次エネルギー及び再生可能エネルギーの扱い」「オリンピック、パラリンピックの扱い」があるか否かを調査、表示する。東京書籍の地図帳については、「大きな地図と写真で都心の様子を表してあり、2020年オリンピック・パラリンピックの主な会場予定地を確認することができる」と紹介する。
 こうした資料を参考にし、「都教委の考え」と異なるものは排除する方針の下、教育委員によって教科書採択が行われる。迷惑な話だ。オリンピック・パラリンピックの会場予定地よりも、格差や原発被害・汚染の実態、エネルギー問題など、自分たちの将来に深く関わるテーマで子どもたちが学ぶべきことが多くあると思うのだが。

 一方、安倍政権は小学校教科書検定に際し、日本政府の立場を教育現場で徹底させるように迫った。それを受け、どの教科書会社も小学校学習指導要領には書かれていない「領土問題」を入れるなど、国定教科書に向かっている。敵愾心をあおり、子どもたちを戦場に送り込む教育に、教科書会社が加担していることの問題は大きい。

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