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2014年9月

2014/09/24

校長宛再防研要請文

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2014年9月24日

板橋特別支援学校  校長  真下智様

田中聡史さんに対する「服務事故再発防止研修」の
中止を求める要請書

河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会

門を開けてください。
声を届けにきました。
門を開けてください。
心と耳を開いて  聴いてください。

なぜ閉ざしているのですか。
何を恐れているのですか。
私たちは聴いてくださいとお願いしているだけです。
おかしいと思うなら憲法を持ち出さなくても、
その声を届ける義務が私たちにはあります。民主主義は育てるものだから。
そして校長として聴く義務があり、応える責任があります。

再発防止研修の続行が本当に正しいとお考えですか。
それとも命令だからただ従っているだけなのですか。
深く考え、悩み抜いて、それでも起立斉唱をよしとしなかった一人の人間の、
心に届く研修とは何ですか。
たとえ考えが異なっても大切に向き合うことこそが研修なのでは?

何も生み出さないものなら直ちにやめることが肝要です。

門を開けてください。
声を届けにきました。
門を開けてください。
心と耳を開いて  聴いてください。
人権を侵す「服務事故再発防止研修」を中止してください。

要請文へのリンク



田中さん再防研に関する9月3日付「回答」抗議

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2014年9月22日

東京都教育委員会    教育長  比留間英人様    
教育委員長  木村孟様
東京都教職員研修センター長様

河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会

当会が7月10日及び7月24日に提出した質問・要請への
9月3日付「回答」についての抗議

■当会が都教委に提出した質問と要請は

1.「違憲違法の問題を生じる可能性がある」「服務事故再発防止研修」を十数回も行う理由は何か。
2.私たちが正規の受付手続気をしていたにもかかわらず、板橋特別支援学校副校長が「不法侵入・不法滞在」として警察に出動要請をしたのはなぜか。
3.都立学校長が警察に通報する場合、相談先の部署はどこか。一般的な仕組みとしての相談先と、今回の相談先はどこか。
4.当会の面談申し入れを校長が断った理由はなにか。また、校長の対応について都教委の見解を求める。
5.都教委は、市民の要請に対し、校長が警察を導入したことについて、校長を指導すること。
 「都教委の考えと異なる」市民の声も広く聴くよう、校長を指導すること。

■上記質問と要請に対する都教委の回答は

  「都教育委員会は、懲戒処分の原因となった服務事故の再発を防止するため、関係規定に基づき、懲戒処分を受けたものに対し、服務事故再発防止研修を実施します。
  当該研修については、静ひつな環境の下で、適切に実施される必要があると考えます。都教育委員会は、今後とも当該研修の適切な運営に努めていきます。
  なお、当該研修については、これまで貴団体を含む複数の団体から要請書が繰り返し提出されており、総務部教育情報課を通じてご意見等をお聞きするとともに、必要に応じて回答をしているところです。」

■無責任な「回答」に抗議します

  「回答」の骨子は、「服務事故再発防止研修」の正当性を前提にして、であるから、「静ひつな環境の下で…実施」するのだといいます。
  しかし、そもそも、「君が代」不起立処分自体は地公法の非違行為にはなりません。そこで、不起立行為を処分対象にしたいと考えた都教委は、校長に「君が代」起立斉唱の職務命令を発出させ、職務命令違反で懲戒処分をつくり出しました。
 最高裁判決(2011年6月、2012年1月)で宮川裁判官は、「本件通達は、式典の円滑な進行を測るという価値中立的な意図で発せられたものではなく、その意図は前記歴史観等を有する教職員を念頭に置き、その歴史観等に対する強い否定的評価を背景に、不利益処分をもってその歴史観等に反する行為を強制することにある」と記し、それを明確に指摘しました。
 また、都教委は、「起立する教員と起立しない教員がいると、児童・生徒は起立をしなくてもいいと受け取る」(裁判の準備書面での主張)から、不起立教員を処分するのだと言います。上からの指示には自分の頭で考え判断せずに、従うものだと子どもたちに刷り込むことが、不起立教員を処分する目的だということです。   
  旭川学テ最高裁判決が教育の本質的要請について、「教師が公権力によって特定の意見のみを教授することを強制されない」「子どもの教育が教師と子どもとの間の人格的接触を通じ、その個性に応じて行われなければならない」と判示していることに照らしたとき、都教委の「君が代」不起立処分にも「服務事故再発防止研修」にも、一片の正当性もないことが明白となります。

 「君が代」不起立処分については世論調査だけではなく、2004年当時、校長たちの間でさえも、反対の考えを持つ人はかなりの数いました。勤務校の職員に自身の考えを非公式に話した校長たちはさほど珍しくもありませんでした。今もそう考える校長はいるでしょうが、しかし、10年にわたって管理される中、保身から都教委に反対する考えを表明することは不可能になりました。

  さて、「君が代」起立の職務命令について、最高裁判決(2011年6月)でさえ(当会は司法が政治から独立したとは認識していないので、「さえ」を使用)、「間接的な制約」であることを認めざるを得ませんでした。その判断によって続く最高裁判決(2012年1月)が、「戒告を超える重い処分は違法」としたことに、都教委は謙虚にならねばなりません。
  しかし、その反省をするどころか都教委は、「不起立前後の態度等」が「学校の規律や秩序を害する」場合は重い処分も合法とした同最高裁判決(2012年1月)を悪用して「服務事故再発防止研修」を内容、回数ともに悪質なものに変えました。そして、すでに、減給処分を2名に出しています。
 4月初めの研修センターに呼び出しての「服務事故再発防止研修」から10月半ばのそれまで、田中聡史さんに課せられた同研修は20回にも上ります。20回もの同研修で、振り返りシートに記入させ、反省を求める思想転向の強要はまさに、「直接的な制約」であり、はなはだしい人権侵害です。断じて許すことはできません。
  当会からの質問①に対し、あらためて、理路整然とした的確な回答を要求します。

  次に、「静ひつな環境の下で、…実施される必要がある」についてです。政治や行政に対し、市民が声をあげることは、市民の権利であり、努力義務ともいうべきことです。思想の転向を迫る校長は公人として、市民からの質問や要望を聞くべき立場にあります。反対するものとは会わないという狭い度量で、公教育に携わるのはやめてください。この大原則を踏まえずに、「静ひつ」云々は回答とはなりません。
  一人の教員が人権侵害を受ける時に、「静ひつな環境」など関係のないことですが、しかし、都教委の言う「静ひつな環境」を壊そうとしたのは、数分の面会を拒み、ことを荒立てるために警察を導入した校長と、校長の指示で動いた副校長にあります。それを校長に指導し応援した都教委にあります。都教委が指導したことは、8月22日に板橋区民が板橋特別支援学校を訪れた際に、真下校長のことばとして「答えないし話もしない。返事は研修センターや都教委に聞いてください」と伝えた副校長のことばから導き出されます。
  あらためて、当会からの質問②~④、要請⑤について、事実に即した具体的な回答を求めます。

  当会の他にも研修の中止を求める要請書が出されているということですが、その要請について都教委は真摯に検討すべきです。そうした現場の声を無視し検討すらまともにしない独裁的な行政の姿勢は、先日来の高校入学者選抜の採点間違いを生み出す道に通じます。賢い者は、反対意見から学ぶものです。
 当会が提出した質問・要請に対し、提出から50日以上も後の「回答」、しかも各質問に対応した回答とは到底言えない「回答」でした。こうした都教委の対応に抗議します。

抗議文へのリンク



再防研抗議チラシ

140924

板橋特別支援学校教職員の皆さま

  おはようございます。
 本日も16時から1時間、都教委が学校にやってきて「君が代」不起立した田中聡史さんに対し、「服務事故再発防止研修」なる思想転向の強要を強行します。「君が代」不起立処分及び「服務事故再発防止研修」は、教員を黙らせ、考えずに指示に従う子どもをつくるものだと私たちは考え、これに反対しています。これまで、反対の声を校長に届けようと面会を求めてきましたが、校長はその一切を拒否しています。
 私たちは本日も、校長に「服務事故再発防止研修」の中止を求めます。

          ◇◇◇◇◇  ◇◇◇◇◇  ◇◇◇◇◇  ◇◇◇◇◇   

2014年9月24日

板橋特別支援学校  校長  真下智様

田中聡史さんに対する「服務事故再発防止研修」の中止を求める要請書

河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会

門を開けてください。
声を届けにきました。
門を開けてください。
心と耳を開いて  聴いてください。

なぜ閉ざしているのですか。
何を恐れているのですか。
私たちは聴いてくださいとお願いしているだけです。
おかしいと思うなら憲法を持ち出さなくても、
その声を届ける義務が私たちにはあります。民主主義は育てるものだから。
そして校長として聴く義務があり、応える責任があります。

再発防止研修の続行が本当に正しいとお考えですか。
それとも命令だからただ従っているだけなのですか。
深く考え、悩み抜いて、それでも起立斉唱をよしとしなかった一人の人間の、
心に届く研修とは何ですか。
たとえ考えが異なっても大切に向き合うことこそが研修なのでは?

何も生み出さないものなら直ちにやめることが肝要です。

門を開けてください。
声を届けにきました。
門を開けてください。
心と耳を開いて  聴いてください。
人権を侵す「服務事故再発防止研修」を中止してください。

チラシへのリンク



2014/09/11

都庁前通信

F20140911

自衛隊と教育の急接近―都教委は高校生を自衛隊に体験入隊
文科省は奨学金返金代替に防衛省で就業体験か?

 2011年11月に行われた「教育再生・東京円卓会議」での石原都知事(当時)の発言を受けて翌年、猪瀬都知事(当時)が「都立高校改革」の中に取り入れた宿泊防災訓練と称する高校生の自衛隊「体験入隊」(防衛省の言)。その問題点を私たちも何度か紙面で指摘してきました。
 子どもたちを自衛隊に送ろうとしているのは、都教委だけではありませんでした。9月3日付東京新聞は、「奨学金返金に『防衛省で就業体験』」「貧困層に『経済的徴兵制』?」の見出しで「体験」の危険性を指摘しています。
 5月に開かれた文科省の有識者会議「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」においてメンバーの前原金一経済同友会専務理事は、「(返金滞納者に)1年とか2年とかインターンシップ(自衛隊での就業体験)をやってもらえば」と発言したといいます。検討会が8月29日に出した報告書には盛り込まれなかったものの、これが実行される心配は十分にあります。
 アメリカには、軍に入隊すれば国防省が奨学金の返済をする制度があり、貧困層の子どもはこの制度を使って進学。結果的に兵士の多くを貧困層が占めている現実があります。安倍政権が集団的自衛権行使容認を閣議決定したことにより、自衛隊員の戦死ということが現実味をおび、応募者が少なくなり、日本の自衛隊員募集がアメリカのこの制度の二の舞になることを、私たちも非常に危ぶみます。



8月28日都教委定例会傍聴報告

■批判には耳を貸さず、反省はしない都教委のやり方をただすのが、
教育委員の仕事ではありませんか■

 議案の①来年度使用都立高校用教科書の採択について、報告事項の、②都立高校入学者選抜学力検査の採点の誤りに係る答案の点検結果について  ③都立高校入試調査・改善委員会報告書について、報告します。

 

の焦点は、実教出版日本史教科書を選定させない都教委の介入問題。それについて28日の東京新聞夕刊のトップは、「実教『日本史』来年度も都立高ゼロ」「教育内容へ介入懸念」「都教委方針  学校側従う」「自主規制拡大の恐れ」の見出しで、的確にかつ分かりやすく報じています。
 都教委の介入により、国旗掲揚・国歌斉唱をめぐり「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述した実教出版「高校日本史A」「高校日本史B」を選定した学校は昨年に続き今年も0校。したがって、採択もゼロでした。
 提案する都教委事務方も、教科書採択をする教育委員の面々も、定例会では意見は述べず、形の上では全教科、各学校の選定を尊重し、「適正かつ公正に」教科書を採択したということになりました。
 実教出版の当該教科書を高校生に使わせないために都教委が行ってきた不当介入については、何度か紙面で批判したところです。昨年の高校教科書採択にあたり「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」との記述について、都教委は「都教育委員会の考え方と異なるものである」から「使用することは適切でないと考える」とした「見解」を各学校に通知。今年は6月12日の定例会で木村委員長が「今年も、当該記述に変更がないことが確認できた場合は、都教委は各都立学校長宛に、昨年の『見解』を踏まえて教科書選定をするよう、教育長名の通知を出す」のでどうかと確認を求めると、教育委員の誰からも質問や異論はなく、これが確認され、「見解」通知が出されました。
 さらにさかのぼれば、一昨年は、この教科書を選定した学校には都教委が執拗に電話を入れ、別の教科書を選定させ直したという事実があります。都教委の介入はすさまじいものです。

 この議案提案の中で、「見解」通知に対する請願が出されているとの報告がありました。
 しかし、請願の宛先は「委員長  木村孟殿」にもかかわらず、木村委員長は「事務方でやってもらう」の一言で片づけました。また、委員の誰からも、木村委員長の発言を諌める発言はありません。いまの都教委は木村委員長の御用機関に成り下がっています。
 請願の内容は、「『見解』通知は、実教出版歴史教科書の選定排除について、偽りの理由が書いてあり、かつ説明不足のため、各校長の誤解を誘導するものとなっているので、都教委においては真の理由を書いて訂正し、説明も加えた上で、改めて訂正した『見解』通知を各都立学校長宛、送付されたい」というもの。
 請願者らは「見解」を違憲違法としてその取り消しを裁判に訴えているところですが、裁判の5月29日付都教委答弁書において都教委は、「見解」に書いた「使用することは適切でないと考える」の意味は「使用してはならない」ということではないと書いてきたといいます。ならば、「使用してはならない」と受け取った校長らの誤解を解くべきであり、その訂正「見解」を送付することを求めた請願でした。
 まっとうな指摘をした請願です。選定ゼロの事実は、当該教科書を「使用してはならない」と各校長に通知し、圧力を加えた結果であることは明白ですから。

 

②③  採点ミスの件数等については一般報道にゆだね、調査・改善委員会報告書について、報告します。
 〈誤りの原因と課題の考察〉については採点時間が少ないこと、採点日も授業や行事が行われており、集中して採点業務を行えない環境にあること、出題形式や配点の方法・解答用紙と正答表が異なっていること等が明らかにされています。また、誤りはないという採点者の思い込みや時間的圧力からの3回点検の形骸化をあげています。しかし、こうした時間的圧力は、都教委の効率を求め続けた方針の結果であり、反省すべきは都教委の姿勢そのものではないでしょうか。
 〈再発防止・改善の方向と具体的改善策〉では、①採点・点検に専念できる十分な時間と環境を確保する。具体的には、ア.学力検査日から合格発表に前日までの日数を3日間から4日間にする。イ.学力検査翌日と翌々日の2日間については、原則、生徒は自宅学習とする。ウ.連続作業による集中力等の減衰を避けるため、作業50分ごとに10分の休憩を設ける。これらのことが、まず、打ち出されています。ほかに、②マークシート方式を導入する。③録音による読み上げ方式による採点・点検を、答案をコピーして2系統で行うなど、採点・点検方法を抜本的に見直す。④採点誤りを起こしにくい出題形式や解答用紙にするなどの改善。⑤採点・点検に対する意識を高める。  をあげます。

 これをもとに、都教委としての改善策を本日、9月11日の定例会で出すということです。
 10年ほど前までは採点期間が長く、生徒は自宅学習でしたが、都教委はそれを変更させたのでした。しかし、事務方の報告や教育委員の発言からは、それに対する反省は聞かれません。その反省を公開し、現場の声を十分に聴く姿勢に改めない限り、抜本的な解決にはならないと思います。指示に従わせるばかりの、都教委の教育行政に対する根本姿勢が問われているのです。

■通常定例会は10時開始とされているのですが、この日の定例会は理由も告げられずに、9時開始でした。
 今日の定例会も9時開始を告げられました。同じく理由は告げられずに。これも、傍聴者に対し、上から目線の対応です。

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2014/09/07

解雇させない会ニュースNo.51

Newsno51

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