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2014/09/24

田中さん再防研に関する9月3日付「回答」抗議

140924_2

2014年9月22日

東京都教育委員会    教育長  比留間英人様    
教育委員長  木村孟様
東京都教職員研修センター長様

河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会

当会が7月10日及び7月24日に提出した質問・要請への
9月3日付「回答」についての抗議

■当会が都教委に提出した質問と要請は

1.「違憲違法の問題を生じる可能性がある」「服務事故再発防止研修」を十数回も行う理由は何か。
2.私たちが正規の受付手続気をしていたにもかかわらず、板橋特別支援学校副校長が「不法侵入・不法滞在」として警察に出動要請をしたのはなぜか。
3.都立学校長が警察に通報する場合、相談先の部署はどこか。一般的な仕組みとしての相談先と、今回の相談先はどこか。
4.当会の面談申し入れを校長が断った理由はなにか。また、校長の対応について都教委の見解を求める。
5.都教委は、市民の要請に対し、校長が警察を導入したことについて、校長を指導すること。
 「都教委の考えと異なる」市民の声も広く聴くよう、校長を指導すること。

■上記質問と要請に対する都教委の回答は

  「都教育委員会は、懲戒処分の原因となった服務事故の再発を防止するため、関係規定に基づき、懲戒処分を受けたものに対し、服務事故再発防止研修を実施します。
  当該研修については、静ひつな環境の下で、適切に実施される必要があると考えます。都教育委員会は、今後とも当該研修の適切な運営に努めていきます。
  なお、当該研修については、これまで貴団体を含む複数の団体から要請書が繰り返し提出されており、総務部教育情報課を通じてご意見等をお聞きするとともに、必要に応じて回答をしているところです。」

■無責任な「回答」に抗議します

  「回答」の骨子は、「服務事故再発防止研修」の正当性を前提にして、であるから、「静ひつな環境の下で…実施」するのだといいます。
  しかし、そもそも、「君が代」不起立処分自体は地公法の非違行為にはなりません。そこで、不起立行為を処分対象にしたいと考えた都教委は、校長に「君が代」起立斉唱の職務命令を発出させ、職務命令違反で懲戒処分をつくり出しました。
 最高裁判決(2011年6月、2012年1月)で宮川裁判官は、「本件通達は、式典の円滑な進行を測るという価値中立的な意図で発せられたものではなく、その意図は前記歴史観等を有する教職員を念頭に置き、その歴史観等に対する強い否定的評価を背景に、不利益処分をもってその歴史観等に反する行為を強制することにある」と記し、それを明確に指摘しました。
 また、都教委は、「起立する教員と起立しない教員がいると、児童・生徒は起立をしなくてもいいと受け取る」(裁判の準備書面での主張)から、不起立教員を処分するのだと言います。上からの指示には自分の頭で考え判断せずに、従うものだと子どもたちに刷り込むことが、不起立教員を処分する目的だということです。   
  旭川学テ最高裁判決が教育の本質的要請について、「教師が公権力によって特定の意見のみを教授することを強制されない」「子どもの教育が教師と子どもとの間の人格的接触を通じ、その個性に応じて行われなければならない」と判示していることに照らしたとき、都教委の「君が代」不起立処分にも「服務事故再発防止研修」にも、一片の正当性もないことが明白となります。

 「君が代」不起立処分については世論調査だけではなく、2004年当時、校長たちの間でさえも、反対の考えを持つ人はかなりの数いました。勤務校の職員に自身の考えを非公式に話した校長たちはさほど珍しくもありませんでした。今もそう考える校長はいるでしょうが、しかし、10年にわたって管理される中、保身から都教委に反対する考えを表明することは不可能になりました。

  さて、「君が代」起立の職務命令について、最高裁判決(2011年6月)でさえ(当会は司法が政治から独立したとは認識していないので、「さえ」を使用)、「間接的な制約」であることを認めざるを得ませんでした。その判断によって続く最高裁判決(2012年1月)が、「戒告を超える重い処分は違法」としたことに、都教委は謙虚にならねばなりません。
  しかし、その反省をするどころか都教委は、「不起立前後の態度等」が「学校の規律や秩序を害する」場合は重い処分も合法とした同最高裁判決(2012年1月)を悪用して「服務事故再発防止研修」を内容、回数ともに悪質なものに変えました。そして、すでに、減給処分を2名に出しています。
 4月初めの研修センターに呼び出しての「服務事故再発防止研修」から10月半ばのそれまで、田中聡史さんに課せられた同研修は20回にも上ります。20回もの同研修で、振り返りシートに記入させ、反省を求める思想転向の強要はまさに、「直接的な制約」であり、はなはだしい人権侵害です。断じて許すことはできません。
  当会からの質問①に対し、あらためて、理路整然とした的確な回答を要求します。

  次に、「静ひつな環境の下で、…実施される必要がある」についてです。政治や行政に対し、市民が声をあげることは、市民の権利であり、努力義務ともいうべきことです。思想の転向を迫る校長は公人として、市民からの質問や要望を聞くべき立場にあります。反対するものとは会わないという狭い度量で、公教育に携わるのはやめてください。この大原則を踏まえずに、「静ひつ」云々は回答とはなりません。
  一人の教員が人権侵害を受ける時に、「静ひつな環境」など関係のないことですが、しかし、都教委の言う「静ひつな環境」を壊そうとしたのは、数分の面会を拒み、ことを荒立てるために警察を導入した校長と、校長の指示で動いた副校長にあります。それを校長に指導し応援した都教委にあります。都教委が指導したことは、8月22日に板橋区民が板橋特別支援学校を訪れた際に、真下校長のことばとして「答えないし話もしない。返事は研修センターや都教委に聞いてください」と伝えた副校長のことばから導き出されます。
  あらためて、当会からの質問②~④、要請⑤について、事実に即した具体的な回答を求めます。

  当会の他にも研修の中止を求める要請書が出されているということですが、その要請について都教委は真摯に検討すべきです。そうした現場の声を無視し検討すらまともにしない独裁的な行政の姿勢は、先日来の高校入学者選抜の採点間違いを生み出す道に通じます。賢い者は、反対意見から学ぶものです。
 当会が提出した質問・要請に対し、提出から50日以上も後の「回答」、しかも各質問に対応した回答とは到底言えない「回答」でした。こうした都教委の対応に抗議します。

抗議文へのリンク



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