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2014/10/09

都庁前通信

F20141009

日本政府に出された
国連自由権規約委員会勧告を
都教委は真摯に受け止めよ!


――「公共の福祉」を理由とした人権制約の乱用は許容されない――

 日本の司法は「公共の福祉」を理由に、権力が歓迎しない「思想・信条及び良心の自由」や「表現の自由」にかかわる行為を行政が制約・禁止・処罰することを違憲違法としない判例をかなりの数、出してきました。その日本政府に対し、国連は、「公共の福祉」による人権制約に「懸念」を表明し続けてきました(1993年第3回~2008年第5回)。
 今年7月24日に国連人権委員会日本審査「総合所見」が出されました。そのパラグラフ22は、「公共の福祉」を理由とする制約が基本的自由の制約にかかわる問題であることを指摘し、「思想・良心・宗教の自由、意見及び表現の自由に対するいかなる制約をも課すことを控えるよう強く要請する」と、日本政府に向けて発表しました。

公共の福祉を理由とする基本的人権の制限 
22. 委員会は、「公共の福祉」の概念はあいまいであり、無制限であるということ、そして、規約のもとで許容されるものを大きく超える制約を許容するかもしれないということへの懸念を改めて表明する。(2条「人権実現の義務」、18条「思想・良心・宗教の自由」、及び19条「意見及び表現の自由」)
 委員会は、前回の総括所見(CCPR/C/JPN/CO/5、パラ10)を想起し、第18・19条の第3段落(注)における厳しい条件を満たさない限り、締約国が思想・良心及び宗教の自由や表現の自由の権利に対するいかなる制約をも課すことを差し控えるよう強く要求する。
(注)他者の基本的権利及び自由を保護するうえで法律が定める制限

 国連勧告パラグラフ22は、都教委にとって都合の悪い、もの言う教職員を不当に処分(免職も)し、また、刑事事件にしてきた都教委弾圧を、許容されないと指摘するものです。
 板橋高校卒業式事件(注)の当事者とされた藤田さんは、「公共の福祉」を理由に最高裁判決によって威力業務妨害罪(罰金刑)を確定されました。また、「君が代」不起立処分取り消し訴訟最高裁判決は、「職務の公共性」を理由に戒告処分を、さらには「学校の規律や秩序」を理由に加えて、根津さんに対する停職 3 ヶ月処分を合憲合法としました。しかし、判決の前段で、「君が代」起立の職務命令が「その者の思想及び良心の自由についての間接的な制約となることは否定しがたい」とも判示しているのですから、「君が代」起立の職務命令は「思想及び良心の自由」の問題であり、一連の「君が代」最高裁判決も国連の勧告に照らすならば、国際規約に違反するはずです。
 都教委が国際社会を真に意識するならば、勧告に真摯に耳を傾け、処分を取り消すべきです。
 また、「君が代」不起立で処分を受けた教員に対し強行する「服務事故再発防止研修」は、反省を迫り思想転向を強要する「思想及び良心の自由」の侵害以外の何ものでもありません。

(注)2004年3月11日に行われた板橋高校の卒業式で、来賓の藤田元教諭が、開会前の保護者席に「起立斉唱命令」を批判する雑誌記事のコピーを配り、理解と協力を呼びかけた。藤田さんは管理職によって開式前に退席したが、事件とされた。 


10月3日、都教委包囲ネットに集まった市民・市民団体は、都教委が進める教育破壊をストップするよう、都教委に要求・要請しました。「日の丸・君が代」強制と「君が代」処分、及び「再発事故再発防止研修」を止めよ、「防災訓練」に名を借りた自衛隊の「体験入隊」に高校生を駆り出すな、と。


9月11日都教委定例会傍聴報告

≪ついぞ聞かれなかった都教委の反省――反省なくして根本的改善はあり得ない≫

 この日の公開議題は、①都立高校入試の採点誤りに関する再発防止・改善策について他の3報告でした。新聞報道等でご存じかと思いますが、①について報告します。

 8月末に出された「調査・改善委員会報告書」をもとに、都教委が策定した「再発防止・改善策」の報告でした。改善策は、次に示すように、調査・改善委員会の報告をほぼ取り入れたものでした。
  「1.採点・点検に専念できる十分な時間と環境を確保する」ために、「学力検査翌日から合格発表の前日までの日数を現行の3日間から4日間とする」「学力検査翌日と翌々日の2日間については、生徒を登校させない」「原則、作業50分ごとに10分間の休憩を設ける」。
 「2.マークシート方式を導入する」。来年度入試においては、都立高校の1割、20校前後のモデル実施校にマークシート方式を試験的に導入し、2016年2月の全面導入に向けて検討するといいます。20校はすでに決定済み。
 「3.採点・点検方法を抜本的に見直す」ために「読み上げ方式による採点・点検を(答案とコピー答案の)2系統で行う」「作文等の記述式問題も2系統で行う」「合格発表日までに、合否ボーダーライン上下の一定範囲にある受検者の答案を再点検する」「採点・点検業務の詳細を定めた『採点・点検実施要項』を新たに作成する」。
 「4.採点誤りを起こしにくい仕組みを作る」ために、出題形式を変えるとか、解答用紙に得点記入欄を設置するなどの改善をする。正答表と解答用紙の様式を同一にする。「採点・点検の責任の所在を明確にするため、『解答用紙綴り』の様式を改善する」。
 「5.採点・点検に対する意識を高める」ために、研修会の実施や「学校現場と都教委が定期的に意見交換する場を設ける」などをあげています。
  また、「合格発表以降、受検者から申し出があった場合は、採点済みの答案の写しを交付する」「合格発表後、年度内に他校同士で点検を行う」などの「セーフティネットの構築」や「全受検者の20%の答案を抽出し、都教委による再点検を行う」などの「再発防止・改善策の効果検証」を行うとしています。
  報告された改善策については、理解できる内容でしたが、時間的にも労力的にもやりきれる見通しはあるのか、不安は残りました。採点業務に入ったのち、4日間で完了しない事態の発生を考えておくべきだと思いました。
  この報告に対し竹花委員は、「事務局の取り組み、しっかりした検討を行っていることを評価したい。お疲れでした。私自身としては早期に何かできなかったか、反省し、忸怩たる思いはある。(採点の)システム上の問題が大きいという前提で見直しをしたのは正しい。これまでのシステムに乗ってやってきた学校職員についても、真剣に、真剣にやっているだろうけれども、重く受け止めてもらいたい。学校職員が真剣に取り組むよう、事務局でやってもらいたい」と発言。その発言に重ねるように、木村委員長は「私も責任を感じている。」と言いました。
 竹花委員や木村委員長が忸怩たる思いだったり、責任を感じているのは当然のことです。そして、であるならば、十何年か前に現場の反対の声を聴かずに、採点業務の期間を短縮し、生徒を登校させるようにした教職員の過重労働に対する事務局の運営にきっちりメスを入れるべきでした。しかし、この件が議題となった4月24日から8月28日までの3回の定例会において、そうした発言はありませんでした。
 事務局は現場の声を聴かずに決定し従わせたことへの反省が、教育委員には事務局の誤りを指摘しただすことが求められていたのです。そうでなければ、これが教訓にはならず、また、他の件で同じ過ちを犯すことになります。
 教職員にものを言わせず、指示命令に従わせることのみを求めてきた都教委の姿勢が問われているのです。都教委に反対する者の声からも学ぶ姿勢が都教委には必要です。

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